How does Yamaya make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。

当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

（酒販事業）

株式会社やまや（以下、「当社」という。）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。

やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。

大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。

（外食事業）

チムニー株式会社は、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、

大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。

株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、

商品・サービスの提供を行っております。

事業系統図（2026年３月31日）

当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。

酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。

「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。

「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。

（４）経営環境

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇による個人消費への影響や、不安定な国際情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

（酒販事業）

会社設立55周年を記念して、全国の逸品を集めて「やまや万博」を開催し、東欧ワインをはじめとする世界各国の多様なお酒と食を組み合わせて「選ぶ愉しさ」を演出しました。また、イタリアミラノ・コルティナオリンピックやＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）の開催に合わせて、自宅でのスポーツ観戦を盛り上げる売場展開を強化し、観戦需要の喚起に努めました。米不足への対応として、政府備蓄米の販売や乾麺等の代替商品を充実させ、さらには「防災備蓄ギフト」の提案など、生活に密着した品揃えを強化し、お客様からご支持をいただきました。また、政府の物価高騰対策に基づき、各自治体で実施された「お米券」や「プレミアム付商品券」の配布に対し、当店でもこれらをご利用いただけるよう体制を整え、地域のお客様の生活支援に努めました。やまや創業店の「塩釜店（宮城県）」のリニューアルをはじめ、既存店の改装を進め、ダイソー併設店舗を増やして利便性の向上と新たな客層の獲得に注力したほか、インバウンド需要の獲得拡大にも努めました。

（外食事業）

回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は根強く、採算面では原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇もあり、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、チムニー株式会社では、季節感を重視した「春の鰹まつり」や「夏の元気祭り」、冬の「あったか旨鍋」などのフェアに加え、料理家コラボメニューを展開し、ご好評をいただきました。集客面ではポイント還元祭やＳＮＳキャンペーンなどＷＥＢ販促を強化し、忘年会等の宴会予約も順調に推移しました。また、節約志向に応えた「手羽先1本77円フェア」や42周年大創業祭での特別価格メニューの提供、アニメコラボ施策も実施し、幅広い客層への認知拡大と満足度向上に努めました。

株式会社つぼ八では、直営６店舗を新規開店し、立地に合わせた戦略的な店舗展開を行いました。「仙台トラストシティ店（宮城県）」ではオフィス街の需要に応じたランチ営業に特化し、「伏古店（北海道札幌市）」でも昼営業により新たな客層を獲得しました。一方、「北野通り店（北海道札幌市）」や「焼肉の達人サーモンパーク店（北海道千歳市）」では、居酒屋と焼肉を同時に楽しめる新スタイルを確立し、全席個室空間の提供でファミリー層の支持を広げました。

（５）会社の対処すべき課題

ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、緊迫する中東情勢を受けた原油価格の高騰が、原材料や物流費、エネルギー価格をさらに押し上げることが懸念されます。また、物価上昇が続く中での個人消費への影響等も注視が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。こうした環境変化に迅速に対応するため、お客様のライフスタイルや価値観の変化を捉えた店づくりを強化してまいります。酒販事業及び外食事業は、人的投資や、積極的な店舗の改装・修繕等を行うことにより、エコロジーとエコノミーを両立する省エネルギー化を進めることで、競争力を強化し、お客様満足度を高めてまいります。

(酒販事業)

2026年10月の酒税改正において、ビール類の税率が統一されます。増税、減税それぞれのカテゴリーにおいて、お客様のニーズに合わせた最適な品揃えとサービスを拡充し、市場の変化に対応してまいります。ご来店がお得で、楽しい店舗をつくることで、幅広いお客様に、世界の、地域の美味しいお酒、食品の品揃えを直接お見せし、ご提供できるお店、お客様にとって楽しい専門店として深化させてまいります。具体的に対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。

①お客様、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心を優先した店舗運営に努めます。

②新規出店及び既存店の活性化により店舗競争力を強化してまいります。

③地域密着を進め、地域のお役に立てる酒販店を目指します。また、地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。

④お客様のニーズやライフスタイルの変化に応じた商品の展開と新しい提案を積極的に配信していきます。

⑤「やまやアプリ」、「やまやドライブスルー」を進化させ、お客様がより便利に、スピーディーなお買い物ができるように努めてまいります。

⑥大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。

⑦エネルギーコストの上昇に伴い、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。

⑧社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取組みます。

⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。

(外食事業)

外食事業においては、お客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様に提供し、サービスのレベルアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取組みを絶え間なく続けていくことが重要と考えております。具体的に対処すべき課題とその取組みは以下のとおりです。

　①お客様に安心してより楽しいひと時を過ごしていただけるよう、仕入れから提供までの品質・衛生管理の徹底・維持に努めるとともに、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。

　②従業員の教育・評価制度の更なる強化及び、調査の頻度を増やして課題の抽出と解決の迅速化を進めることで、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

　③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続するとともにコーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてインバウンドを含めたお客様に確実に認知いただけるよう、取り組んでまいります。

　④持続可能な社会を支える一員として、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。

　⑤企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）お客様対応などに関するリスク

当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）戦略的投資活動に関するリスク

当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経済状況、競争、天候等による影響

当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法規制等に係るもの

酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク

店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。

当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動による影響

当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）資金調達及びコストに関するリスク

当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。

しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク

当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。

今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の変化に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）情報セキュリティに関するリスク

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、様々なリスクが発生する可能性が高まってきております。

当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の一つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（10）商品の安全性及び表示

当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物賠償責任が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）フランチャイズ債権等

当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）敷金・保証金の回収について

当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）店舗の固定資産及びのれんの減損損失について

当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における当社の役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

山内英靖

1962年11月15日生

1985年４月

当社入社

1985年12月

当社取締役

1988年７月

当社取締役貿易部長

1994年10月

当社取締役経営企画室長

1999年４月

当社取締役営業部長

1999年６月

当社常務取締役営業部長

2002年６月

当社専務取締役営業本部長

2005年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼開発部長

2006年６月

2006年７月

2008年７月

2012年８月

2014年３月

2016年３月

2018年11月

2019年９月

2020年６月

2020年７月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

コルドンヴェール株式会社監査役（現任）

やまや関西株式会社代表取締役社長（現任）

やまや北陸（現やまや東日本株式会社）株式会社代表取締役社長（現任）

チムニー株式会社取締役

チムニー株式会社代表取締役会長（現任）

株式会社つぼ八代表取締役会長（現任）

山内エンタープライズ株式会社代表取締役（現任）

マルシェ株式会社取締役

当社代表取締役会長（現任）

（注）

５

－

代表取締役

社長

佐藤浩也

1966年８月31日生

1989年４月

当社入社

2000年10月

当社商品部次長

2002年６月

当社営業部長

2003年６月

当社取締役営業部長

2006年６月

当社執行役員

2007年６月

当社常務執行役員営業部長

2013年６月

当社取締役専務執行役員営業部長

2015年３月

2017年５月

2018年11月

2020年７月

チムニー株式会社取締役

コルドンヴェール株式会社取締役（現任）

株式会社つぼ八取締役

当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

（注）

５

1

取締役

副会長

山内一枝

1937年11月12日生

1962年５月

やまや商店入社

1970年11月

当社取締役副社長

1981年３月

山内コンサルタント株式会社代表取締役（現任）

2006年６月

2016年３月

当社取締役副会長（現任）

チムニー株式会社取締役

（注）

５

85

取締役

ファウンダー

山内英房

1934年９月27日生

1954年４月

日本放送協会入局

1960年11月

やまや商店入社

1970年11月

株式会社やまや設立代表取締役社長

1981年３月

山内コンサルタント株式会社代表取締役（現任）

1997年７月

やまや商流株式会社代表取締役社長

2001年６月

当社代表取締役会長

2006年７月

コルドンヴェール株式会社取締役

2015年３月

2016年３月

2017年５月

2020年７月

2022年５月

チムニー株式会社特別顧問

チムニー株式会社取締役

コルドンヴェール株式会社顧問（現任）

当社取締役ファウンダー(現任）

やまや商流株式会社代表取締役会長（現任）

（注）

５

197

取締役

糠塚紀久夫

1967年11月26日生

1997年４月

当社入社

2016年10月

当社営業部次長

2020年３月

当社商品部次長

2020年８月

当社商品部長

2021年６月

当社執行役員商品部長

2022年５月

コルドンヴェール株式会社取締役（現任）

2022年５月

やまや商流株式会社代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

株式会社つぼ八取締役（現任）

2024年６月

チムニー株式会社取締役（現任）

（注）

５

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

土谷美津子

1963年12月９日生

1986年４月

ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社

2006年５月

同社執行役

2010年５月

株式会社イオンファンタジー代表取締役社長

2013年３月

イオンリテール株式会社専務執行役員食品商品企画本部長

2013年５月

同社取締役

2016年６月

ビオセボン・ジャポン株式会社代表取締役

2019年３月

イオンリテール株式会社取締役執行役員副社長近畿カンパニー支社長

2020年３月

同社取締役専務執行役員近畿カンパニー支社長

2022年３月

イオン株式会社執行役 商品担当

イオントップバリュ株式会社代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年３月

イオン株式会社執行役副社長 商品担当

2024年５月

イオン株式会社取締役兼執行役副社長 商品担当

2025年３月

イオン株式会社取締役兼執行役副社長 商品・物流担当（現任）

（注）

５

－

取締役

山岸洋

1959年３月６日生

1986年３月

最高裁判所司法研修所第38期司法修習修了

1986年４月

弁護士登録　東京八重洲法律事務所入所

1990年４月

三宅坂総合法律事務所開設　パートナー（現任）

2017年６月

当社取締役（現任）

（注）

５

－

常勤監査役

早坂克昭

1959年３月７日生

1998年10月

株式会社德陽シティ銀行退職

1998年10月

当社入社　経理部

2008年２月

当社経理部長

2008年６月

当社執行役員経理部長

2012年６月

2018年11月

当社常勤監査役（現任）

株式会社つぼ八監査役（現任）

2021年６月

チムニー株式会社監査役（現任）

（注）

６

1

監査役

鈴木一樹

1970年３月13日生

1992年10月

霞友会計事務所勤務

霞友監査法人勤務

1997年６月

公認会計士登録

税理士登録

2000年７月

学校法人北杜学園理事

2007年４月

学校法人北杜学園

仙台大原簿記情報公務員専門学校校長

2012年６月

当社監査役（現任）

2014年４月

学校法人北杜学園理事長（現任）

2016年４月

2016年６月

仙台医療福祉専門学校校長

仙台青葉学院短期大学学長

2023年６月

公益社団法人全国経理教育協会理事長（現任）

（注）

６

－

監査役

黒澤徳治

1959年10月14日生

1991年６月

勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入社

1994年２月

税理士登録

1997年８月

同事務所退職

1997年９月

黒澤税理士事務所開設

1998年７月

有限会社アイルコーポレーション代表取締役（現任）

1999年７月

当社顧問税理士

2007年６月

当社補欠監査役

2012年６月

当社監査役（現任）

（注）

６

－

計

287

（注）１．当社役員のうち二親等以内の親族関係にあるものは以下の図のとおりであります。

２．取締役土谷美津子、山岸洋は社外取締役であります。

３．監査役鈴木一樹、黒澤徳治は社外監査役であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名（生年月日）

略歴

所有株式数

鈴木浩二

（1975年３月21日生）

1999年３月

学校法人北杜学園勤務

2005年４月

学校法人北杜学園理事室長

2006年７月

社会福祉法人北杜福祉会理事就任（現任）

2009年４月

学校法人北杜学園常務理事就任

2014年４月

学校法人北杜学園代表理事副理事長就任（現任）

2024年６月

当社補欠監査役就任（現任）

－

５．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる１年間

６．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる４年間

② 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性　7名　女性　1名　（役員の内女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

山内英靖

1962年11月15日生

1985年４月

当社入社

1985年12月

当社取締役

1988年７月

当社取締役貿易部長

1994年10月

当社取締役経営企画室長

1999年４月

当社取締役営業部長

1999年６月

当社常務取締役営業部長

2002年６月

当社専務取締役営業本部長

2005年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼開発部長

2006年６月

2006年７月

2008年７月

2012年８月

2014年３月

2016年３月

2018年11月

2019年９月

2020年６月

2020年７月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

コルドンヴェール株式会社監査役（現任）

やまや関西株式会社代表取締役社長（現任）

やまや北陸（現やまや東日本株式会社）株式会社代表取締役社長（現任）

チムニー株式会社取締役

チムニー株式会社代表取締役会長（現任）

株式会社つぼ八代表取締役会長（現任）

山内エンタープライズ株式会社代表取締役（現任）

マルシェ株式会社取締役

当社代表取締役会長（現任）

（注）

４

－

代表取締役

社長

佐藤浩也

1966年８月31日生

1989年４月

当社入社

2000年10月

当社商品部次長

2002年６月

当社営業部長

2003年６月

当社取締役営業部長

2006年６月

当社執行役員

2007年６月

当社常務執行役員営業部長

2013年６月

当社取締役専務執行役員営業部長

2015年３月

2017年５月

2018年11月

2020年７月

チムニー株式会社取締役

コルドンヴェール株式会社取締役（現任）

株式会社つぼ八取締役

当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

（注）

４

1

取締役

糠塚紀久夫

1967年11月26日生

1997年４月

当社入社

2016年10月

当社営業部次長

2020年３月

当社商品部次長

2020年８月

当社商品部長

2021年６月

当社執行役員商品部長

2022年５月

コルドンヴェール株式会社取締役（現任）

2022年５月

やまや商流株式会社代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

株式会社つぼ八取締役（現任）

2024年６月

チムニー株式会社取締役（現任）

（注）

４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

土谷美津子

1963年12月９日生

1986年４月

ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社

2006年５月

同社執行役

2010年５月

株式会社イオンファンタジー代表取締役社長

2013年３月

イオンリテール株式会社専務執行役員食品商品企画本部長

2013年５月

同社取締役

2016年６月

ビオセボン・ジャポン株式会社代表取締役

2019年３月

イオンリテール株式会社取締役執行役員副社長近畿カンパニー支社長

2020年３月

同社取締役専務執行役員近畿カンパニー支社長

2022年３月

イオン株式会社執行役 商品担当

イオントップバリュ株式会社代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年３月

イオン株式会社執行役副社長 商品担当

2024年５月

イオン株式会社取締役兼執行役副社長 商品担当

2025年３月

イオン株式会社取締役兼執行役副社長 商品・物流担当（現任）

（注）

４

－

取締役

山岸洋

1959年３月６日生

1986年３月

最高裁判所司法研修所第38期司法修習修了

1986年４月

弁護士登録　東京八重洲法律事務所入所

1990年４月

三宅坂総合法律事務所開設　パートナー（現任）

2017年６月

当社取締役（現任）

（注）

４

－

常勤監査役

早坂克昭

1959年３月７日生

1998年10月

株式会社德陽シティ銀行退職

1998年10月

当社入社　経理部

2008年２月

当社経理部長

2008年６月

当社執行役員経理部長

2012年６月

2018年11月

当社常勤監査役（現任）

株式会社つぼ八監査役（現任）

2021年６月

チムニー株式会社監査役（現任）

（注）

５

1

監査役

鈴木一樹

1970年３月13日生

1992年10月

霞友会計事務所勤務

霞友監査法人勤務

1997年６月

公認会計士登録

税理士登録

2000年７月

学校法人北杜学園理事

2007年４月

学校法人北杜学園

仙台大原簿記情報公務員専門学校校長

2012年６月

当社監査役（現任）

2014年４月

学校法人北杜学園理事長（現任）

2016年４月

2016年６月

仙台医療福祉専門学校校長

仙台青葉学院短期大学学長

2023年６月

公益社団法人全国経理教育協会理事長（現任）

（注）

５

－

監査役

黒澤徳治

1959年10月14日生

1991年６月

勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入社

1994年２月

税理士登録

1997年８月

同事務所退職

1997年９月

黒澤税理士事務所開設

1998年７月

有限会社アイルコーポレーション代表取締役（現任）

1999年７月

当社顧問税理士

2007年６月

当社補欠監査役

2012年６月

当社監査役（現任）

（注）

５

－

計

3

（注）１．取締役土谷美津子、山岸洋は社外取締役であります。

２．監査役鈴木一樹、黒澤徳治は社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名（生年月日）

略歴

所有株式数

鈴木浩二

（1975年３月21日生）

1999年３月

学校法人北杜学園勤務

2005年４月

学校法人北杜学園理事室長

2006年７月

社会福祉法人北杜福祉会理事就任（現任）

2009年４月

学校法人北杜学園常務理事就任

2014年４月

学校法人北杜学園代表理事副理事長就任（現任）

2024年６月

当社補欠監査役就任（現任）

－

４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる１年間

５．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる４年間

③ 社外役員の状況

当社の社外取締役及び社外監査役は、各々２名であります。

当社の社外取締役である土谷美津子氏は、当社と業務提携及び資本提携しておりますイオン株式会社の出身であります。土谷美津子氏は、同社取締役及び執行役副社長を兼務しております。

当社の社外取締役である山岸洋氏は三宅坂法律事務所に所属する弁護士であります。

当該社外取締役は当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特に利害関係はありません。

また、当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。

社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は独立の立場において、社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から、いかに企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。

社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

社外取締役の土谷美津

２【沿革】

年月

事項

1970年11月

株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。

1981年７月

酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。

1982年７月

酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。

1986年４月

宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。

1986年10月

通信販売の全国展開を開始。

1988年４月

宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。

1988年８月

自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。

1991年７月

宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。

1991年10月

本社倉庫に保税免許を取得。

1992年１月

武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。

1993年４月

子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。

1993年10月

宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。

1994年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年11月

ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。

1995年２月

ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。

1996年１月

子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。

1996年６月

チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。

1996年７月

子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)

1997年５月

横浜税関より通関業許可証を取得。

1997年７月

子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。

1999年12月

株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。

2002年３月

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。

2002年５月

株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化。

2002年９月

子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。

2002年10月

茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。

2003年４月

広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。

2003年８月

子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。

2004年３月

株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年７月

本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。

2006年６月

執行役員制度の導入。

本社を宮城県仙台市に移転。

2006年７月

イオン株式会社との共同出資により関連会社コルドンヴェール株式会社を設立。

2006年11月

子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。

2008年２月

東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。

2008年７月

子会社楽市株式会社を設立。

2008年10月

株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。

2008年11月

子会社スピード株式会社を設立。

2009年５月

株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。

2010年１月

楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。

2010年４月

やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。

2012年８月

子会社やまや北陸株式会社（現社名、やまや東日本株式会社）を設立。

2012年10月

大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。

明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。

2013年12月

2014年３月

チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。

チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。

2018年11月

株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化

2020年11月

株式会社やまや、50周年を迎える。

2020年12月

やまや全店舗で「やまやドライブスルー」サービス開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2026年３月

(酒販事業) 2025年４月から2026年３月まで６店舗開店、３店舗閉店した結果、期末356店舗となる。

(外食事業) 2025年４月から2026年３月まで21店舗開店、45店舗閉店した結果、期末598店舗となる。