How does Watahan& make money?

３ 【事業の内容】
綿半グループは、当社及び当社連結子会社17社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(小売事業)
「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「あづみの茶胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。
スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。
店舗では、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売しております。また、直営農場の綿半ファームで豚や牛の畜産を行うほか、農業にも本格参入する等、生産から販売までを一貫して手掛ける６次産業化を推進して生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。
そのほか、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品・調剤薬局の導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。
加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。
インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、省スペース収納家具販売の「すきま屋」等を展開し、取扱商品を拡大しております。

(建設事業)
木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。
木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。生産から製材・木材乾燥・プレカット・施工までを行う自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。また、木質バイオマス発電事業にも参入し、製材工場などの製造過程から出る端材や林地残材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、持続可能な社会の実現に貢献しております。
建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ミャンマー・中国・ベトナムのＣＡＤセンターと連携し、教育プログラムによる人材育成とＤＸによる設計プロセスの最適化により、海外拠点での設計支援力の強化と生産性向上を進めております。
内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。
自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。

(貿易事業)
ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化粧品原料の輸入販売を行っております。食用サボテン等、自然派オーガニック商品の開拓を継続的に進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。
また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入して神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

(その他)
建物総合管理、不動産売買等を行っております。

綿半グループ各社の主要な事業内容は以下のとおりであります。

セグメント

会社名

主要な事業内容

小売事業

綿半パートナーズ㈱

グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、グループ間接部門の運営

㈱綿半ホームエイド

スーパーセンター・ホームセンター・ドラッグストア・調剤薬局・動物病院の運営

㈱綿半ドットコム

パソコン・家電・食品・酒・建材等のインターネット通販

㈱綿半インテック

イベントレンタル・個人向けレンタル・運送業務・倉庫業務・運送業務の合理化と在庫管理

リグナ㈱

家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・店舗運営、ＣＧ事業等

大洋㈱

組立家具の製造・卸売・インターネット通販事業等

㈱綿半三原商店

茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売

建設事業

綿半ソリューションズ㈱

建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事

㈱綿半林業

戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売

㈱綿半林業SH

戸建て住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援

㈱綿半工務

注文住宅の販売及び施工

㈱綿半ホームズ

注文住宅の販売及び施工

㈱綿半林業の家

注文住宅の販売及び施工

綿半建材㈱

住宅資材販売事業、木材加工品製造・販売、木質バイオマスチップ製造販売

綿半ウッドパワー㈱

バイオマス発電

貿易事業

綿半トレーディング㈱

医薬品原料、化粧品原料等の輸入・販売

その他

綿半リアルエステート㈱

建物総合管理、賃貸借の仲介、不動産売買、不動産コンサルティング

事業の系統図は、次のとおりであります。

１. 綿半ウッドパワー株式会社は前期まで非連結子会社でしたが、当期より連結子会社に含めております。
２. 2025年４月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半フレッシュマーケットを消滅会社とする吸収合併を行っております。
３. 2026年３月31日を効力発生日として、株式会社綿半工務を存続会社、小山工建株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
４. 2026年４月１日を効力発生日として、株式会社綿半工務を存続会社、株式会社綿半林業の家、株式会社綿半ホームズを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、同日付で株式会社綿半工務の商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 綿半の歴史と経営方針
1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。
明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。
これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。
綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。
綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。

(2) 経営環境と綿半のめざす姿
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、日銀の政策金利引き上げや米国の通商政策等の金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。目標に掲げていた「2027年３月期に、売上高1,500億円、経常利益45億円」の中期経営計画は、中東情勢の影響等による先行き不透明な状況を踏まえ、達成目標時期を「2029年３月期」へ見直しております。
綿半グループは、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。
経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。事業の成長・差別化・高収益化を図り、資本コストを意識しながらＲＯＥ８％以上の維持、中長期的には売上高経常利益率５％以上を目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.9％でした。
また、資本市場からの評価としては、ＰＢＲを重要な指標として認識しております。現状、１倍を超える水準で推移しておりますが、投資家との対話を通じ、中長期的な成長性を理解していただくことで、ＰＢＲ1.5倍以上を経営目標としてまいります。

中期経営計画

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

ＲＯＥ

8.1％

8.4％

9.0％

9.0％

自己資本比率

25.2％

28.7％

29.3％

29.4％

(3) 対処すべき課題と戦略の実施状況

①　グループ全体の取組み
原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇、先行き不安定な世界情勢の長期化により、エネルギー資源の不安定化、生成ＡＩによる自動化、省力化など生産性向上への取組みが加速し、世の中は急激な変化が予想されております。また、フレキシブルワーク、リモートワークの定着による働き方の多様化や、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。
今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるデジタル化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。

○デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上
・適切かつ迅速な情報共有の仕組みの構築
・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築
・働き方改革に向けたＩＣＴ関連の整備

○時代に沿った人的資源管理施策の実行
・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続
・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続
・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大
・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発
・生成ＡＩ及びＩＣＴ活用による業務効率化と生産性向上

②　各事業の取組み
＜小売事業＞
小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。

○地域：６次産業化の推進
直営農場の綿半ファームで豚や牛の畜産を行うとともに、農業にも本格参入し、生産から販売までを一貫して手掛ける６次産業化を推進しております。お客さまに食の安全と安心をお届けしながら、農業や畜産業など地域の１次産業の活性化に取り組んでまいります。

○地域：地域特性を活かした店舗づくり
資材や加工食品の売場を大幅に拡充した上田店や、保護猫の常設譲渡施設やペットクリニック等のペットコーナーを充実させた塩尻店など、地域のお客さまに寄り添った店舗リニューアルを行ってまいりました。今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。

○地域：出店について
今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。

○環境：循環型社会の形成
私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行っております。また、家庭用使用済油を回収し、バイオ燃料などの再生資源として活用する取組みを推進するほか、綿半ファームにおいて、店舗や食品工場の残渣を飼料に活用するとともに、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型養豚モデルに取り組んでおります。

○グローバル：信頼に応える商品開発
綿半グループのオリジナル商品は、国内外の製造パートナーと協力しながら、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品化し、食品・日用品・レジャー・ペット用品等の様々なカテゴリーで展開しております。お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発に取組んでおります。また、海外への輸出も開始しており、今後も積極的に展開してまいります。

＜建設事業＞
建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。

○地域：地域資源の有効活用
素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わる全てにおいて自社一貫生産体制がとれる木材の製造機能を活かし、長野県の豊富な森林資源を全国の木造住宅の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。

○地域：協力業者との永続可能な関係を構築
建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長していくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。

○環境：循環型社会の形成
工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行い、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでまいります。
また、森づくりへの参入により、伐る・使う・植える・育てるの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿半グループの企業価値向上を目指すとともに、木質バイオマス発電事業にも参入いたしました。
未利用木材を燃料に再生可能エネルギーを作り出すことで、森林資源を有効活用し、持続可能な地球環境の保全に取り組んでおります。

○グローバル：海外との連携
ミャンマー・中国・ベトナムに設置したⅭＡＤセンターや海外ファブリケーターとの連携により、増加する鉄骨需要と大型案件に対応しております。また、東南アジアから技能実習生を受入れ、技術の継承を行っております。

＜貿易事業＞
貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。

○地域：健康を支える原料提供率100％
「食べるサボテン」という新しい価値を日々の食卓に届けるべく、食用サボテンのブランド「SABOVEG」（サボベジ）を立ち上げるなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでおります。
また、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引続き進めてまいります。

○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％
今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、全ての取扱商品でＳＤＧｓの取組みを実施してまいります。
○グローバル：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100％
天然原料の新規開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの各事業と連携し、海外ネットワークを活かした生鮮食品や建設資材の直接仕入に取組んでおります。世界情勢が不安定な中でもお客さまへ安定的な商品供給が行える体制を構築してまいります。

(4) 今後の発展に向けて
創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との直接的な関連性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスク
綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債のリスク
綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、2026年３月31日現在の有利子負債は295億50百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人財の確保及び育成リスク
綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及びその育成が急務となっております。綿半グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人財育成に注力してまいります。しかしながら、人財の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制のリスク
綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟のリスク
綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、綿半グループの事業運営において、契約不適合責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) Ｍ＆Ａのリスク
綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、Ｍ＆Ａを行っております。買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスクがあります。そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて対応策を立案・実行しております。

しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合や、１株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。

(7) カントリーリスク
綿半グループでは、諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマー、中国、ベトナムにおいてＣＡＤセンターを有しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在いたします。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害のリスク
大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 出退店に伴うリスク
小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。
さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損に係るリスク
綿半グループが保有している固定資産のうち、主として多店舗展開している小売事業において、店舗ごとに固定資産を計上しているため、商圏環境の変化等により市場価格の著しい下落や店舗の収益性の低下により減損損失の兆候を認識し、減損損失を計上するリスクがあります。
そのため、月次決算において、売上高、客数、客単価、買上点数の推移を確認するとともに個店ごとの損益を注視しております。店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理に注力しております。
綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落、予期せぬ商圏環境の変化や競合の激化等による店舗の収益性低下により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 同業他社との競合のリスク
小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型店舗の出店を進めている他のホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどの業態を超えた競合も激化しております。
綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気象条件のリスク
小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 国内建設市場の縮小のリスク
建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。綿半グループでは独自の技術力を生かした製品開発による収益力強化、コスト削減等の合理化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 建材価格等の高騰のリスク
建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 不採算工事発生によるリスク
建設事業におきましては、工事進捗度に基づく収益認識が大部分を占めております。工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っております。設計内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行い、関連する内部統制を整備・運用しております。
しかしながら、工事進捗度に基づく収益認識は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰など、見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 重大事故発生のリスク
建設事業におきましては、工場及び建設現場においては、毎月安全パトロールを実施し、不具合箇所の是正指導に努めております。また、重大災害発生の可能性のある工種については、施工計画書にてチェックを行い、法に則った安全な実施工を行えるよう指導し、安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っております。しかしながら、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 為替リスク
貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 仕入のリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

野原　勇

1966年２月17日生

2001年１月

アクテルナ㈱(現Viaviソリューションズ㈱)代表取締役社長

2008年１月

当社入社

2010年６月

同　取締役

2013年４月

同　代表取締役副社長

2015年６月

当社　代表取締役社長 (現任)

(注)２

601

代表取締役副社長

有賀　博

1962年３月24日生

1985年４月

㈱キングジム入社

1996年11月

ドーピー建設工業㈱入社

2006年７月

当社入社

2010年６月

同　取締役

2013年４月

同　常務取締役

2018年６月

同　専務取締役

2024年６月

同　代表取締役副社長 (現任)

(注)２

113

取締役

木下　晃

1967年１月19日生

1985年３月

㈱綿半リビングストアー (現綿半ホールディングス㈱)入社

2017年６月

㈱綿半ホームエイド取締役

2020年６月

綿半パートナーズ㈱取締役副社長

2020年６月

㈱綿半ドットコム代表取締役社長

2024年６月

当社　取締役 (現任)

2024年６月

㈱綿半林業ＳＨ代表取締役社長(現任)

2025年６月

㈱綿半林業代表取締役社長（現任）

(注)２

20

取締役

伴野　紋子

1971年９月５日生

2001年４月

㈱アベルネット(現㈱綿半ドットコム)入社

2018年４月

同　取締役管理部長

2020年10月

リグナ㈱取締役 (現任)

2024年６月

当社　取締役 (現任)

2024年６月

㈱綿半ドットコム代表取締役社長 (現任)

(注)２

7

取締役

野原　佳代子

1971年３月27日生

1993年４月

三菱商事㈱入社

2010年４月

㈱モンディアル(現㈱綿屋半三郎)代表取締役（現任）

2023年１月

綿半パートナーズ㈱取締役

2024年１月

㈱綿半三原商店代表取締役社長

2025年６月

当社　取締役（現任）

2025年６月

綿半パートナーズ㈱代表取締役社長（現任）

2025年６月

㈱綿半三原商店代表取締役会長

2026年６月

㈱綿半ホームエイド取締役（現任）

2026年６月

大洋㈱取締役（現任）

2026年６月

㈱綿半三原商店取締役会長（現任）

(注)２

4

社外取締役
(常勤監査等委員)

矢島　充博

1962年１月22日生

1984年４月

㈱八十二銀行入行

2013年６月

同　法人部長

2015年６月

同　執行役員伊那エリア伊那支店長

2017年６月

同　執行役員支店支援部長

2019年６月

㈱八十二カード代表取締役社長

2020年６月

当社　取締役

2021年６月

当社　取締役(監査等委員)

2022年６月

当社　取締役(常勤監査等委員) (現任)

2023年５月

綿半ソリューションズ㈱監査役 (現任)

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
(監査等委員)

坂本　順子

1971年11月24日生

1995年４月

東京都荒川区立第一日暮里小学校赴任

2011年９月

司法試験合格

2012年12月

第一東京弁護士会登録
六田法律事務所入所(現六田・坂本法律事務所) (現任)

2016年６月

当社監査役

2018年４月

東京家庭裁判所調停委員 (現任)

2021年６月

当社　取締役(監査等委員) (現任)

2021年12月

横浜冷凍㈱社外取締役 (現任)

(注)３

1

社外取締役
(監査等委員)

萩本　範文

1944年７月16日生

1968年４月

多摩川精機㈱入社

1989年２月

同　取締役

1992年２月

同　常務取締役

1998年２月

同　代表取締役社長

2014年２月

同　代表取締役副会長

2017年12月

AMシステムズ㈱代表取締役CEO (現任)

2018年６月

当社　取締役

2021年６月

当社　取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

3

社外取締役
(監査等委員)

代田　昭久

1965年５月８日生

1990年４月

㈱リクルート入社

2002年４月

日本社会人アメリカンフットボール協会東日本理事兼普及委員長

2003年８月

㈱トップアスリート設立　代表取締役

2008年４月

東京都杉並区立和田中学校校長

2013年10月

佐賀県武雄市教育委員会教育監

2014年４月

佐賀県武雄市立武内小学校校長

2016年４月

長野県飯田市教育長

2022年５月

一般社団法人未来地図　代表理事（現任）

2025年６月

当社　取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

1

計

755

(注) １．監査等委員 矢島充博、坂本順子、萩本範文並びに代田昭久は、独立社外取締役であります。
２．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．取締役 野原佳代子は、代表取締役社長 野原勇の配偶者であります。
５．所有株式数は、綿半グループ役員持株会における2026年５月末現在の各自の持分を含めた実質所有株式数であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員４名であります。社外取締役４名と当社との間には取引関係や特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 矢島充博は、金融機関の部店長、執行役員を歴任し、顧客企業の事業戦略、営業企画等に携わった後、カード会社の経営に当たるなど、企業経営全般、特に財務会計に豊富な知見と実務経験を有しております。当社では常勤取締役監査等委員として、独立した立場と客観的視点から、グループ経営全般における健全性、適正性を担保する役割を果たしており、当社監査・監督体制の強化、充実を図るため、選任したものであります。
監査等委員である社外取締役 坂本順子は、六田・坂本法律事務所弁護士であり、また横浜冷凍株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。教育現場を経験した弁護士として、特に法務、人事労務、教育分野に精通し、企業経営を統括する見識を有しております。当社では取締役監査等委員として、客観的観点から適切かつ的確に監督、助言を行っており、当社監査・監督体制の一層の充実を図るため、選任したものであります。
監査等委員である社外取締役 萩本範文は、ＡＭシステムズ株式会社代表取締役ＣＥＯであります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。30年以上に亘って精密機器メーカーの経営に携わり、企業経営全般、特に事業戦略、技術革新、ＩＣＴに豊富な知見と実務経験を有しております。当社では、取締役監査等委員として客観的観点から適切かつ的確に監督、助言を行っており、当社監査・監督体制の一層の充実を図るため、選任したものであります。
監査等委員である社外取締役 代田昭久は、一般社団法人未来地図代表理事であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。起業・創業やスポーツ団体での経験を持つほか、公立小・中学校の民間人校長、市の教育監、教育長など、特に教育行政分野において多岐に渡る経験を有しております。当社では、取締役監査等委員として客観的観点から適切かつ的確に監督、助言を行っており、当社監査・監督体制の充実、強化に繋がると判断し、選任したものであります。
当社は、次の基準に従い、独立社外役員またはその候補者を選任しております。
・経営、財務、ガバナンス等取締役会の審議、決定内容を直接的に監督できる能力を有す者
・成長戦略の策定、経営戦略の決定、経営計画等に関して、自己の知見、見識を前向きに反映させることができる者
・その他の会社経営上の案件に対し、自己の知見、専門性、経験を踏まえ、助言、指導が行える者

③　監査等委員による監査・監督、監査室による内部監査並びに会計監査との相互連携
監査等委員、内部監査人、会計監査人の間のコミュニケーションを深めるため、原則毎月１回の監査３部門会議を通じて、会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中レビュー・内部統制監査・期末監査の状況及び結果報告、監査上の課題、リスク対応、会計基準、適用指針等について情報共有、意見交換を行っております。
監査等委員と監査室は連携して内部監査、期末棚卸立会、グループ会社拠点視察及び役員、社員へのヒアリング等を定期的に実施し、グループ全般の業務執行状況、内部統制状況について監査監督を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1598年

長野県飯田市で綿屋として創業
(以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる)
明治期に綿商いから金物店の経営に転換

1949年２月

長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店(現 当社)を設立する(資本金20万円)

1961年３月

長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する

1962年２月

静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する

1964年12月

長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する

1966年４月

株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する
東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成　綿半グループの東京本社となる

1969年４月

リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する

1970年６月

静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強
その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する

1972年３月

内装仕上工事を開始する

1977年１月

長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する
４月に長池店(１号店)を新規出店する

1983年３月

工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発

1987年３月

家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる

1987年４月

長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する

1995年４月

鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する

1999年10月

綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する

2003年４月

綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする

2005年６月

株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う

2007年５月

長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となる
その後、順次スーパーセンター化を進める

2010年４月

ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する

2015年12月

株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする
東京証券取引所市場第一部に市場変更する

2016年４月

綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる

2016年７月

ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する

2016年11月

株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする

2017年１月

株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する
グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する

2017年４月

株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する

2018年12月

株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする

2019年４月

株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする

2019年８月

株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする

2019年11月

株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する

2020年６月

株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する
株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する
株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する

2020年10月

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2020年11月

子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする

2021年３月

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2021年６月

監査等委員会設置会社へ移行する

2021年７月

綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する

2021年８月

株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100％子会社とする

年月

事項

2021年11月

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社とする

2021年12月

株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する
株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社Milky Houseを吸収合併する

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ＡＩＣの全株式を取得し、100％子会社とする
株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる
株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する
株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する

2022年７月

株式会社ＡＩＣ、綿半リアルエステート株式会社へ商号変更する

2023年６月

綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半ファームの全株式を取得する
綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半インテックの全株式を取得する
株式会社綿半工務、株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する

2023年９月

株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半ドラッグを吸収合併する

2024年４月

征矢野建材株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする
株式会社夢ハウスが株式会社綿半林業を吸収合併する
株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する
株式会社夢ハウス、株式会社綿半林業へ商号変更する

2024年６月

征矢野建材株式会社、綿半建材株式会社へ商号変更する
株式会社サイエンスホーム、株式会社綿半林業ＳＨへ商号変更する
株式会社新発田技研、株式会社綿半林業の家へ商号変更する

2024年７月

株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半Jマートを吸収合併する

2025年４月

株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半フレッシュマーケットを吸収合併する

2026年４月

株式会社綿半工務が株式会社綿半林業の家、株式会社綿半ホームズを吸収合併する
株式会社綿半工務、株式会社綿半林業の家に商号変更する