How does Eiken Industries make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び関連会社(フジパック㈱)の計２社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

事業の内容

会社名

フィルター部門

自動車用フィルターの製造・販売

当社

荷造包装資材の製造・販売

(関連会社)
フジパック株式会社

燃焼機器部門

ガス機器の製造・販売

当社

事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。

(2) 経営環境
雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である自動車補修用フィルター市場は、自動車保有台数が伸び悩んでいる状況では需要は減少傾向にあります。また、海外から安価な商品が増加し、激しい競争をしております。輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。
燃焼機器部門においては、コインランドリー用バーナの受注が減少傾向にあります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の事業はフィルター事業が約96％、燃焼機器事業が約4％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。

①　輸出売上の拡大
　海外市場では、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。

イ　当社ブランド「ＶＩＣ」のブランド力を活かし、企画立案型の営業活動による拡販を推し進めてまいります。

ロ　得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。

ハ　自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。

②　国内売上（フィルター部門）の拡大
　国内市場では、幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。

イ　既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。

ロ　今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルターの拡販に取り組んでまいります。
ハ　当社設備を利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。

ニ　建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。

③　燃焼機器事業
　燃焼機器の販売は、ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めておりますが、厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。

イ　当社から顧客に提案する新規バーナ並びに顧客の要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。

ロ　パイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。

④　生産効率の向上及びコスト削減
輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。

⑤　研究開発活動
当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たな柱を見つけなければなりません。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。
こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、引き続き当社ブランド「ＶＩＣ」のブランド力を活かし、主要輸出先の顧客との連携をさらに強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、当社設備を利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、当社から顧客に提案する新規バーナ並びに顧客の要望に応じた新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。
財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな柱の構築に向けて、新規開発部門の強化を図り、経営基盤の強化を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 自動車用フィルターに特化した事業について
当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィルター事業が約96％を占めております。現在、当社が製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。
このリスクに対応するため、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面からの情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでおります。

(2) 自動車用フィルター業界の競争について
自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競争は非常に激化しております。当社は、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を図っております。しかし、想定を超える安価な製品が販売された場合並びに安価な製品が想定を超える量の販売数になった場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。
このリスクに対応するため、更なる高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販に取り組んでおります。

(3) 原材料の仕入について
当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。取引先の操業の停止等により原材料の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。
また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合は、今後、当社のリスクとなる可能性があります。
このリスクに対応するため、取引先の状況が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、取引先との関係を強化し、最適な価格の維持に努めております。

(4) 製品の欠陥について
製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物賠償責任につながるようなクレーム並びにリコールが発生した場合、対応するためのコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、今後、当社のリスクとなる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。また、ISO9001を認証取得しており、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質保証体制の構築をしております。

(5) 人材の確保・育成・活用について
当社は、今後の事業戦略として優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。
このリスクに対応するため、人事担当者による学校訪問、会社説明会の実施、新卒社員及び中途社員の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、職場内研修等を通じて、人材の育成にも努めております。

(6) 地震発生による影響
当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では定期的な非常事態訓練の実施及び設備点検を実施するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
2026年１月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長

宮 治 友 博

1970年11月３日生

2018年３月

当社入社

2019年11月

貿易部長

2021年１月

取締役貿易部長

2023年５月

常務取締役貿易部長兼
営業部長

2024年１月

取締役副社長兼
貿易部長兼営業部長

2025年１月

代表取締役社長(現任)

(注)３

4,200

取締役会長

早 馬 義 光

1956年12月31日生

1979年３月

当社入社

2001年３月

製造部長

2003年１月

取締役製造部長

2006年５月

取締役副社長

2009年１月

代表取締役社長

2025年１月

取締役会長(現任)

(注)３

31,200

専務取締役兼
総務部長

 櫻 井 英 司

1973年４月11日生

1995年３月

当社入社

2016年５月

総務部長

2018年１月

取締役総務部長

2025年１月

専務取締役兼総務部長(現任)

(注)３

8,100

取締役
製造第一部長兼
生産技術部長

 原 豊

1972年５月12日生

1998年11月

当社入社

2017年11月

総合管理部長

2019年１月

取締役総合管理部長

2023年11月

取締役品質保証部長兼
生産技術部長

2024年11月

取締役製造第一部長兼
生産技術部長(現任)

(注)３

5,200

 取締役
 機器事業部長兼
購買部長

須 藤 孝

1972年12月10日生

1995年３月

当社入社

2015年５月

製造第一部長

2021年１月

取締役製造第一部長

2022年５月

取締役製造第一部長兼
機器事業部長

2023年11月

取締役製造第一部長兼
総合管理部長

2024年11月

取締役機器事業部長兼
購買部長(現任)

(注)３

4,200

 取締役
品質保証部長兼
開発技術部長

原 盛　朗

1970年９月29日生

2007年10月

当社入社

2019年５月

開発技術部長

2022年１月

取締役開発技術部長

2023年11月

取締役開発技術部長兼
機器事業部長

2024年11月

取締役品質保証部長兼
開発技術部長(現任)

(注)３

3,000

 取締役
製造第二部長

山 口 高 広

1974年８月18日生

1998年６月

当社入社

2017年５月

生産技術部長

2023年11月

製造第二部長

2024年１月

取締役製造第二部長(現任)

(注)３

2,000

取締役

 髙 宮 春 樹

1972年４月９日生

1997年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年10月

髙宮春樹公認会計士・税理士
事務所長(現任)

2015年１月

当社取締役(現任)

(注)３

400

取締役

藤 田 逸 雄

1953年10月26日生

1977年４月

株式会社河合楽器製作所入社

2007年２月

同社ピアノ事業本部
製造管理部長

2014年11月

同社ピアノ事業部
製造企画推進室
嘱託職員

2018年１月

当社監査役

2024年１月

当社取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

池 田 文 明

1957年10月10日生

1985年３月

当社入社

2004年２月

総務部長

2005年１月

取締役総務部長

2006年５月

取締役経営企画管理室長

2013年５月

専務取締役工場長兼総務部長

2016年５月

専務取締役

2024年１月

当社監査役(現任)

(注)５

18,100

監査役

石　田 朗

1964年12月24日生

1987年４月

静岡銀行入行

1992年１月

株式会社イシダグリーン入社

1992年９月

同社専務取締役

2006年５月

当社監査役(現任)

2007年８月

株式会社イシダグリーン
代表取締役(現任)

(注)４

1,200

監査役

渥　美 博

1953年11月22日生

1976年４月

遠州信用金庫入庫

2011年６月

同庫理事

2013年６月

同庫常務理事

2015年５月

えんしんキャピタル株式会社
代表取締役
えんしん信用保証株式会社
取締役

2016年６月

えんしん総合サービス株式会社
監査役

2017年１月

当社監査役(現任)

(注)６

―

監査役

廣　野 亘

1958年６月11日生

1981年４月

遠州信用金庫入庫

2014年６月

同庫執行役員

2016年６月

同庫常勤理事

2017年６月

同庫常勤監事

2024年１月

当社監査役(現任)

(注)５

―

計

77,600

(注) １　取締役髙宮春樹及び藤田逸雄は社外取締役であります。
２　監査役石田朗、渥美博及び廣野亘は社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結のときから2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結のときから2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結のときから2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結のときから2028年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて掲載しております。
男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長

宮 治 友 博

1970年11月３日生

2018年３月

当社入社

2019年11月

貿易部長

2021年１月

取締役貿易部長

2023年５月

常務取締役貿易部長兼
営業部長

2024年１月

取締役副社長兼
貿易部長兼営業部長

2025年１月

代表取締役社長(現任)

(注)３

4,200

専務取締役兼
総務部長

 櫻 井 英 司

1973年４月11日生

1995年３月

当社入社

2016年５月

総務部長

2018年１月

取締役総務部長

2025年１月

専務取締役兼総務部長(現任)

(注)３

8,100

取締役
製造第一部長兼
生産技術部長

 原 豊

1972年５月12日生

1998年11月

当社入社

2017年11月

総合管理部長

2019年１月

取締役総合管理部長

2023年11月

取締役品質保証部長兼
生産技術部長

2024年11月

取締役製造第一部長兼
生産技術部長(現任)

(注)３

5,200

 取締役
 機器事業部長兼
購買部長

須 藤 孝

1972年12月10日生

1995年３月

当社入社

2015年５月

製造第一部長

2021年１月

取締役製造第一部長

2022年５月

取締役製造第一部長兼
機器事業部長

2023年11月

取締役製造第一部長兼
総合管理部長

2024年11月

取締役機器事業部長兼
購買部長(現任)

(注)３

4,200

 取締役
品質保証部長兼
開発技術部長

原 盛　朗

1970年９月29日生

2007年10月

当社入社

2019年５月

開発技術部長

2022年１月

取締役開発技術部長

2023年11月

取締役開発技術部長兼
機器事業部長

2024年11月

取締役品質保証部長兼
開発技術部長(現任)

(注)３

3,000

 取締役
製造第二部長

山 口 高 広

1974年８月18日生

1998年６月

当社入社

2017年５月

生産技術部長

2023年11月

製造第二部長

2024年１月

取締役製造第二部長(現任)

(注)３

2,000

取締役

 髙 宮 春 樹

1972年４月９日生

1997年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年10月

髙宮春樹公認会計士・税理士
事務所長(現任)

2015年１月

当社取締役(現任)

(注)３

400

取締役

藤 田 逸 雄

1953年10月26日生

1977年４月

株式会社河合楽器製作所入社

2007年２月

同社ピアノ事業本部
製造管理部長

2014年11月

同社ピアノ事業部
製造企画推進室
嘱託職員

2018年１月

当社監査役

2024年１月

当社取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

池 田 文 明

1957年10月10日生

1985年３月

当社入社

2004年２月

総務部長

2005年１月

取締役総務部長

2006年５月

取締役経営企画管理室長

2013年５月

専務取締役工場長兼総務部長

2016年５月

専務取締役

2024年１月

当社監査役(現任)

(注)４

18,100

監査役

渥　美 博

1953年11月22日生

1976年４月

遠州信用金庫入庫

2011年６月

同庫理事

2013年６月

同庫常務理事

2015年５月

えんしんキャピタル株式会社
代表取締役
えんしん信用保証株式会社
取締役

2016年６月

えんしん総合サービス株式会社
監査役

2017年１月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

廣　野 亘

1958年６月11日生

1981年４月

遠州信用金庫入庫

2014年６月

同庫執行役員

2016年６月

同庫常勤理事

2017年６月

同庫常勤監事

2024年１月

当社監査役(現任)

(注)４

―

監査役

安 池 正 年

1964年６月15日生

1987年４月

静岡信用金庫(現しずおか焼津異信用金庫)入庫

2013年10月

株式会社ショウエイ アレスト
代表取締役(現任)

2020年４月

同庫第一融資部副部長

2021年７月

同庫融資部副部長

2026年１月

当社監査役(現任)

(注)６

2,400

計

47,600

(注) １　取締役髙宮春樹及び藤田逸雄は社外取締役であります。
２　監査役渥美博、廣野亘及び安池正年は社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結のときから2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結のときから2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結のときから2028年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結のときから2029年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役の髙宮春樹氏は、髙宮春樹公認会計士・税理士事務所の所長を兼務しており、監査法人に長年にわたり勤務した豊富な会計監査経験、さらに、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社株式400株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の藤田逸雄氏は、他業種の製造現場で損益管理、品質管理、生産管理及び生産技術等の業務の経験から、製造現場に関して豊富な経験及び知見を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役の石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役を兼務しており、長年の企業経営の経験を有しております。また、当社株式1,200株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、同社と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、キャピタル会社の代表取締役、信用保証会社の取締役等、長年の企業経営の経験を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の廣野亘氏は、信用金庫の常勤監事として信用金庫の監査業務の経験を有していることから、監査業務に関して豊富な経験及び知見を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2026年１月28日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する石田朗氏に代わり、新たに安池正年氏が社外監査役に就任する予定であります。安池正年氏は、信用金庫の融資部副部長等、株式会社ショウエイ　アレストの代表取締役等、長年の企業経営の経験を有しております。また、当社株式2,400株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、同社と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

２ 【沿革】

1969年２月

エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。

1971年10月

静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。

1972年３月

本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。

1972年７月

エイケン工業株式会社に商号変更。

1973年３月

プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。

1973年４月

神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。

1973年９月

日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。

1976年１月

ガス機器の製造を開始。

1976年４月

静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。

1978年５月

神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(非連結子会社)を設立。

1978年８月

静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。

1980年３月

エイケン熱器株式会社を解散。

1981年４月

福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。

1981年５月

愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。

1984年５月

静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。

1992年12月

コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。

1994年11月

東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。

1995年11月

株式会社エイケンを合併。

1997年５月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年10月

パシフィック工業株式会社の株式取得。

1999年６月

本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。

2001年１月

大山工場を本社工場に集約。

2001年４月

株式会社中央ビックを解散。

2002年４月

株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。

2003年12月

伊勢原工場を本社工場に集約。

2004年４月

市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。

2007年９月

パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年７月

株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年８月

創立50周年を迎える。

2022年４月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2025年６月

株式会社ビック・イースト(非連結子会社)を清算。