How does Tokyo Cosmoc Electric make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。

　当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。

可変抵抗器

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしております。

車載用電装部品

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしております。

　当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付けております。

　当社グループは、長年培ってきた角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器の技術を礎に、エレクトロニクス業界におけるプロフェッショナル集団としてサステナビリティ経営を強化しております。さらに、当連結会計年度において策定した新中期経営計画に基づき、「アジア No.1の可変抵抗器メーカー」、並びに顧客から直接指名を受け、完成車メーカーや大手システムサプライヤーに対して独自の価値を提供する「スーパーTier ２」となることを目指し、企業価値の最大化に邁進してまいります。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界におけるＥＶ化の進展や自動運転技術の高度化、産業機器分野でのＤＸ推進など、大きな変革期にあります。このような中、当社グループは、縮小均衡の懸念を断ち切り持続的な成長を実現するため、2025年11月に2026年度から2030年度までの５カ年を期間とする「新中期経営計画」を策定いたしました。

　これに伴い、2024年４月に公表した第２次中期経営計画は発展的に解消し、今後は新計画に基づき、以下の重点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。

① 未来への成長投資への舵切り

従来の縮小均衡経営から脱却し、成長に向けた積極的な投資を実行いたします。特に、成長著しいＡＳＥＡＮ市場における生産能力の増強や、将来の収益の柱となる新製品・新技術の開発、さらには既存事業とのシナジーが見込めるＭ＆Ａを戦略的に進め、事業規模の拡大を図ります。

② 事業戦略の再構築（コア事業の深化と新領域の開拓）

可変抵抗器事業においては、アジアＮｏ．１の実現に向けて、オペレーションの効率化と品質向上を徹底いたします。また、角度センサやフィルムヒーター等の車載・産業機器向け製品については、独自の付加価値を磨き上げることで「スーパーＴｉｅｒ２」としての地位を確立し、受注機会の最大化を目指します。さらに、「第三の柱」となる新事業の創出に向けてＲ＆ＤやＭ＆Ａを積極化いたします。

③ 人的資本の強化と組織・ガバナンスの変革

成長戦略を支えるのは「人財」であるとの認識のもと、高度な専門性を有する人財の確保・育成に加え、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、挑戦できる組織文化を醸成いたします。あわせて、迅速な意思決定と透明性の高い経営を実現するため、ガバナンス体制のさらなる高度化を推進いたします。

④ 資本効率の向上と株主還元の拡充

資本効率を重視した経営（ＲＯＥ10％以上）を推進するとともに、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、配当性向100％（ただしＤＯＥ3.5％を下限とする）を基本方針とする新たな還元策を実行してまいります。

　また、上記に加えて当社グループは、収益力の改善、グローバル供給体制の強化についても注力するとともに、生産拠点である子会社についてもコスト削減を進めており、昨今の原材料価格の高騰、物流費の上昇、地政学リスク、為替変動等に柔軟に対応できるよう取り組んでおります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、新中期経営計画の最終年度（2031年３月期）において、以下の経営目標の達成を目指しております。

売上高 ：125億円（Ｍ＆Ａ含まず）

営業利益 ： 15億円（Ｍ＆Ａ含まず）

営業利益率　： 12％

ＲＯＥ ： 10％以上

　これに加え、次期中期経営計画（2036年３月期）を見据え、売上高150億円規模、営業利益率16～20％を達成できる強靭な事業構造の構築に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境に関するリスク

①経済状況の変動

　世界経済は、地政学リスクの高まり、インフレ動向、為替・金利変動等の影響により先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業活動においても、景気後退による需要の減少や原材料・エネルギー価格の上昇等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動

　当社グループでは、海外における生産販売活動では、可能な限り材料等の現地調達をする、輸出入では可能な限り円建取引をする等、為替変動リスクの低減に取り組んでおりますが、急激な為替変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③株式市況の変動

　当社グループでは、純投資目的として国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関するリスク

①技術革新における競争

　ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。

　ポテンショメータの分野ではＰｂ材料を使用しない製品が求められております。開発が遅延することにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②販売価格競争

　当社グループでは、価格に頼らず技術的に進化した高品質で高付加価値化の製品の提供に取り組んでおりますが、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激しくなり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料価格の変動及び調達リスク

　当社グループでは、信頼のおける複数の供給業者から原材料等を仕入れ、一定の在庫を確保することや、商品価値に見合った適正価格で販売する等、供給不安や原材料価格の変動に対応しております。急激な原材料価格の変動や供給停滞等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④製品の欠陥リスク

　当社グループでは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。品質保証本部を設置し欠陥のない製品の提供に努めており、また、万が一の場合に備え、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定販売先への依存リスク

　当社グループでは、販売顧客の拡大に努めておりますが、連結売上高の四分の一相当が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっております。当社グループは、同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針変更等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営基盤に関するリスク

①情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規程により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルス等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②法的リスク

　当社グループでは、日本国内だけではなく、諸外国の法令に則って事業を推進しておりますが、環境規制等法的規制内容に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③人材確保に関するリスク

　当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営を推進しております。新卒採用に加え、通年採用やキャリア採用も強化しておりますが、労働人口の減少や人財獲得競争の激化により、必要な人財を安定的に確保することは年々困難になっております。

　特に専門性の高い人財の採用・定着が進まない場合、事業推進や生産性に影響を及ぼし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社では職場環境整備や人財育成の強化に取り組んでおりますが、これらの施策が十分に機能しない場合、持続的な成長に支障をきたす可能性があります。

(4）外部環境に関するリスク

①自然災害に関するリスク

　当社グループでは、製品及び部材を生産するにあたり、国内３拠点、中国２拠点にて行うことで一定のリスク分散は図られておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②気候変動に関するリスク

　当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、気候変動に対するリスクを特定し、対応を進めております。対応の遅れや想定外の事象等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③地政学的リスク

　当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾をはじめとするアジア、北米及び欧州で行っております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。

・予期しない法律又は規制の変更

・技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性

・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

・ストライキ等の労働争議

・感染症拡大による社会的混乱

　当社グループの製品には調達の多くを海外に依存している原材料が含まれており、また、中国においては生産の拡大を続けてまいりました。生産及び販売活動を行っている国において政情や法環境の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役会長

李　秀鵬

1968年３月18日

1989年１月

大連鵬成飲食有限公司 董事長

1997年６月

大連鵬成餐飲管理有限公司 董事長

2003年９月

大連田村プラスチック有限公司 副董事長

2007年１月

大連鵬成食品有限公司 董事長

2008年12月

大連日東プラスチック有限公司 董事長

2010年４月

旭計器㈱ 取締役会長（現任）

2010年４月

大連旭計器有限公司 董事長（現任）

2010年８月

成悦㈱ 代表取締役

2011年６月

㈱イクヨ 代表取締役会長

2012年９月

神明電機㈱ 取締役会長（現任）

2013年９月

タマダイ㈱ 代表取締役会長

2015年10月

共和ダイカスト㈱ 取締役会長（現任）

2015年８月

鵬成ジャパン㈱ 取締役会長（現任）

2025年６月

当社取締役会長（指名報酬委員）（現任）

（注）３

-

代表取締役

取締役会議長

門田　泰人

1975年1月7日

2000年７月

UBSウォーバーグ証券会社（現UBS証券㈱）
企業金融本部

2004年１月

UBS Limited, Investment Banking, EMEA (Europe, Middle East& Africa)（在ロンドン）

2006年10月

UBS証券会社（現UBS証券㈱）投資銀行本部

2010年１月

ドイツ証券㈱投資銀行法人本部

2011年１月

同社 投資銀行統括本部 資本財・化学セクターカバレッジ統括

2012年６月

㈱アスリード・アドバイザリー 代表取締役社長

2015年９月

㈱ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ マネージング・ディレクター

2017年５月

同社 取締役事業投資管掌

2019年11月

Aslead Capital Pte. Ltd. Co-Founder兼Managing Director

2022年12月

Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.
最高投資責任者

2025年６月

当社代表取締役社長（指名報酬委員）

2025年７月

Axium Capital Pte. Ltd. CEO兼CIO（現任）

2026年６月

当社代表取締役 取締役会議長（指名報酬委員）（現任）

（注）３

-

代表取締役社長

若林　勇人

1961年8月31日

1985年４月

松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）

1998年４月

パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア㈱ 社長

2007年４月

松下電器（中国）財務有限公司 董事総経理

2009年２月

パナソニック㈱本社財務IRグループ財務企画チームリーダー

2013年７月

パナソニック㈱コーポレート戦略本部財務 IRグループゼネラルマネジャー 兼 財務戦略チームリーダー（理事）

2015年５月

J．フロントリテイリング㈱
業務統括部付財務政策担当

2015年９月

同社 執行役員 業務統括部財務戦略 政策担当

2016年３月

同社 財務戦略統括部長 兼 財務政策担当

2016年５月

同社 取締役

2017年３月

同社 資金・財務政策担当

2017年３月

同社 執行役常務

2018年５月

同社 資金・財務政策部長

2020年５月

㈱パルコ 取締役

2023年５月

㈱大丸松坂屋百貨店 取締役

2025年３月

J．フロントリテイリング㈱ 執行役常務 社長特命事項担当

2025年６月

当社代表取締役副社長 COO

2025年10月

㈱ギフトパッド 取締役（現任）

2026年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

12

取締役副社長

大河内　尚志

1965年５月26日

1988年４月

㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）

1998年７月

日本電気㈱ 海外半導体事業本部係長

2000年４月

大正製薬㈱ 上海大正力保健有限公司 董事副総経理

2007年４月

㈱ヤクルト本社 外国部中南米新規グループ長

2007年６月

米国公認会計士試験全科目合格(Delaware Board of Accountancy)

2008年12月

日本電産㈱（現ニデック㈱） 車載事業経理部部長

2016年３月

神明電機㈱ 代表取締役社長

2019年７月

公認不正検査士試験合格

2025年６月

神明電機㈱ 代表取締役副会長（現任）

2025年６月

当社専務取締役

2026年６月

当社取締役副社長（現任）

（注）３

11

取締役副社長

Chief Transformation Officer

（最高変革責任者）

西立野　竜史

1974年10月8日

2001年４月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ

2006年10月

ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC

2008年５月

TPGキャピタル㈱

2010年１月

アクソンホールディングス㈱（現㈱NEUTRON)代表取締役社長（現任）

2010年11月

イオン㈱顧問

2013年４月

東京理科大学 理事長特別補佐 特任教授

2017年７月

アルー㈱ 取締役

2019年９月

㈱ミツカンホールディングス顧問

2025年６月

当社常務取締役 Chief Transformation Officer（最高変革責任者）

2026年６月

当社取締役副社長 Chief Transformation Officer（最高変革責任者）（現任）

（注）３

10

取締役

黄　聖遼

1962年８月5日

1980年２月

大連電機廠

1994年６月

大連日清製油有限公司

2008年３月

大連鵬成投資有限公司

2016年４月

上海神明電機有限公司 董事、副総経理 兼 管理部部長（現任）

2016年４月

太倉神明電子有限公司 董事、副総経理 兼 管理部部長（現任）

2024年４月

神明電機㈱ 取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

大木　真

1970年11月16日

1994年10月

センチュリー監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）

1998年４月

公認会計士登録

2001年２月

UBSウォーバーグ証券会社（現UBS証券㈱）企業金融本部

2013年３月

UBS証券㈱ 投資銀行本部 財務戦略部長 マネージング・ディレクター

2016年９月

Evolution Japan証券㈱ シニア・マネージング・ディレクター

2019年５月

㈱キャピタリンク・パートナーズ 代表取締役（現任）

2025年６月

当社 取締役（指名報酬委員）

2026年２月

当社一時取締役（監査等委員長、指名報酬委員）

2026年６月

当社取締役（監査等委員長、指名報酬委員）（現任）

（注）４

1

取締役

（監査等委員）

伊勢谷　直樹

1962年4月2日

1987年４月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）

1987年４月

㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）中国東アジア部調査役

1997年８月

同行 企画部 調査役

2003年５月

同行 ロンドン支店 日系課長

2006年８月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 投融資企画部次長

2011年２月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行） ニューデリ一支店長

2013年５月

同行 理事 アジア・オセアニア営業部長（在シンガポール）

2017年６月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員兼三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 執行役員（海外業務を所管）

2019年６月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 グループDeputy CSO 兼 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱取締役常務執行役員 兼 三菱UFJ証券ホールディングス㈱取締役常務執行役員（企画、アライアンス、広報CSR、デジタル等を所管）

2021年６月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 顧問

2021年９月

ジ・オフィス・オブ伊勢谷㈱ 代表取締役CEO（現任）

2021年10月

オリバー・ワイマン・グループ㈱ シニア・アドバイザー

2022年７月

フィッチ・レーティングス・ジャパン㈱　シニア・ダイレクター（現任）

2025年６月

当社 取締役（指名報酬委員）

2026年２月

当社一時取締役（指名報酬委員長、監査等委員）

2026年６月

当社取締役（指名報酬委員長、監査等委員）（現任）

（注）４

1

取締役

（監査等委員）

岩﨑　勝也

1963年５月22日

1987年４月

日本電気㈱

1999年１月

NEC Mobile Communications Development

Singapore Pte. Ltd. Corporate Planning

Division Manager

2000年６月

同社 Corporate Planning Division Division

Manager

2002年９月

日本電気㈱ モバイルワイヤレス生産技術本部SCM推進部マネージャー

2003年４月

同社 モバイルワイヤレス生産技術本部 マネージャー

2005年７月

同社 モバイル生産統括本部 生産推進部 部長

2008年７月

NECワイヤレスネットワークス㈱ 生産管理部 部長

2013年７月

日本電気㈱ テレコムキャリア生産統括本部 エグゼクティブエキスパート

2017年４月

NECプラットフォームズ㈱ グローバル需給管理部 事業部長

2019年４月

同社 執行役員

2020年４月

同社 シニアエグゼクティブ

2023年６月

当社生産本部 顧問

2024年４月

当社執行役員 生産本部 副本部長

2025年６月

当社執行役員 管理本部 副本部長 兼 事業企画部部長

2026年１月

当社執行役員 車載事業本部 副本部長

2026年２月

当社一時取締役（常勤監査等委員）

2026年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員）

柳　陽

1981年６月３日

2007年２月

中華人民共和国弁護士登録

2007年４月

パナソニック㈱ 法務本部

2008年７月

長島・大野・常松法律事務所 中国法弁護士

2019年９月

日本国外国法事務弁護士登録

2019年12月

柳・チャイナロー外国法律事務弁護士事務所 代表（現任）

2024年２月

コニカミノルタ㈱ 法務部管理職（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

計

37

（注）１　監査等委員である取締役 柳陽氏は、2026年６月末をもってコニカミノルタ㈱を退職し、同社のアドバイザー就任予定です。

２　取締役会長 李秀鵬氏、取締役（監査等委員である取締役を除く）黄聖遼氏、監査等委員である取締役 大木真氏、伊勢谷直樹氏及び柳陽氏は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　大木真氏　委員　伊勢谷直樹氏　委員　岩﨑勝也氏（常勤）　委員　柳陽氏

６　当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名で構成されております。

執行役員　可変抵抗器事業本部長　新井　雅夫

執行役員　車載事業本部長　宮田　一智

執行役員　生産本部長　兼　可変抵抗器事業本部　副本部長　吉田　徹

執行役員　品質保証本部長　金子　栄次

執行役員　社長付特命事項担当　久保田　純

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名です。

　李秀鵬氏は、20年以上にわたり中国及び日本において会社経営に携わった豊富な経験を有し、当社の経営に対して適切な助言を行い、当社の事業の拡大及び発展に大きく貢献することが期待されるため、社外取締役に選任しております。

　黄聖遼氏は、30年以上にわたり日本及び中国の製造業界の企業に勤務し、両国の文化と会社経営に深い造詣を有し、当社の中国における拠点のポテンシャルを最大限に発揮させる役割が期待されるため、社外取締役に選任しております。

　大木真氏は、国内大手監査法人及び外資系金融機関における投資銀行部門での豊富な経験を有し、当社取締役会に対し、特に財務・会計・資本戦略・Ｍ＆Ａにかかる助言を行い、経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。

　伊勢谷直樹氏は、国内大手金融機関、米系経営コンサルティング・ファーム及びグローバル格付会社での豊富な経験を有し、当社取締役会に対し、経営全般に関する助言とともに、資本政策や資本市場にも精通する立場から助言を行い、経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。

　柳陽氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高度な知識を有しており、国内大手電機メーカー及び大手法律事務所にて不祥事対応、ガバナンス・コンプライアンス分野に従事してきた経験から、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役のうち、黄聖遼氏について、同氏の二親等の親族が当社の主要株主の業務執行者であります。同氏と当社との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。

　社外取締役李秀鵬氏、大木真氏、伊勢谷直樹氏、柳陽氏の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、これらの４名の社外取締役については、社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開示しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。

２【沿革】

1957年６月

東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始

本店を東京都千代田区に置く

1961年１月

本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する

神田営業所新設

1961年４月

神奈川県座間市に神奈川工場を新設

1961年５月

大阪市に大阪営業所を新設

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

1970年４月

東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転

1970年９月

株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社（1947年４月16日設立）に吸収される形態で合併

1972年６月

本店を東京都八王子市に移転

1972年10月

連結子会社　白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立

1984年８月

連結子会社　中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡（現大分県中津市）に設立

1984年10月

連結子会社　トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立

1987年２月

連結子会社　台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）

1996年２月

神奈川事業所ISO9001認証を取得

2000年12月

連結子会社　東高志（香港）有限公司を香港に設立

2003年６月

現在地に本店を移転

2003年９月

神奈川事業所ISO14001認証を取得

2010年11月

連結子会社　煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立

2010年12月

連結子会社　煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立

2010年12月

連結子会社　会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約

2015年４月

連結子会社　広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立

2016年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年６月

連結子会社　会津コスモス電機㈱に第２工場を新設

2017年８月

連結子会社　東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合

2018年10月

普通株式10株につき１株の割合で株式併合

2022年４月

東京証券取引所市場第２部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2026年１月

普通株式１株につき５株の割合で株式分割

2026年１月

事業本部制を導入