How does Kyowakogyosyo make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社共和工業所（当社）、子会社である株式会社共和ワークスタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。

　当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。

　株式会社共和ワークスタイルは、当社製品のメッキ加工を主に行っております。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

　当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。

建設機械部門

　ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。

主要製品 六角ボルト 呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルト

シューボルト・ナット 超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト

六角穴付ボルト 六角穴付ボルト

皿根角ボルト 建設機械用プローボルト

特殊ボルト さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルト

その他 スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン

自動車関連部門

　自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。

主要製品 鍛造品 ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター

産業機械部門

　機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。

主要製品 六角ボルト JIS規格（JIS B 1180）六角ボルト

六角穴付ボルト JIS規格（JIS B 1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）

その他

　船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。

主要製品 特殊ボルト 中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト

　事業の系統図は次のとおりであります。

　当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。

　（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。

　鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。

　（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業体質の強化および改善を図り、企業の社会的責任をより明確にすることを経営の重要課題と認識しております。当社グループが掲げる「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもと、ねじ分野のほか、特殊形状圧造部品等の新分野への挑戦に努めるとともに、品質第一を徹底し、お客様の満足度向上に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて、全社員の幸せと生活の向上を図り、企業の持続的な成長を目指してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を測る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰が続く一方で、個人消費の回復や賃上げにより所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

　当社グループの主力販売先である建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国による追加関税の影響などから、先行きの不透明感が高まり、慎重な見方が広がりました。

　このような環境のもと、当社グループは、生産能力の強化や工場レイアウトの最適化、生産工程の効率化を推進し、生産性向上とコスト競争力の強化に努めてまいります。また、人材確保・育成を重要課題と位置付け、働きやすい環境整備や次世代人材の育成強化を進めてまいります。さらに、適正な価格転嫁の推進と継続的な原価低減活動を通じ、収益力の維持・向上に努めてまいります。

　優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。

・人材の確保・育成

　事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

３【事業等のリスク】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設機械業界に対する依存度が高いことについて

当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。

このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。

事業部門別販売実績の推移

事業部門

第63期

2022年４月期

第64期

2023年４月期

第65期

2024年４月期

第66期

2025年４月期

第67期

2026年４月期

金額

(百万円)

割合

（％）

金額

(百万円)

割合

（％）

金額

(百万円)

割合

（％）

金額

(百万円)

割合

（％）

金額

(百万円)

割合

（％）

建設機械

11,005

94.4

12,620

95.5

10,476

95.5

10,002

95.6

10,373

95.8

自動車関連

136

1.2

124

0.9

142

1.3

104

1.0

102

0.9

産業機械

130

1.1

124

0.9

102

0.9

101

1.0

103

1.0

その他

386

3.3

344

2.6

252

2.3

249

2.4

250

2.3

合計

11,659

100.0

13,213

100.0

10,972

100.0

10,457

100.0

10,828

100.0

(2) 材料価格の変動について

　当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2026年４月期でそれぞれ59.6％、47.5％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により大きな影響を受けます。

　このリスクに対し、当社グループは、原材料の市場動向や価格変動を的確に把握するため、仕入先メーカーとの情報共有や連携強化を図るとともに、販売先への迅速な価格転嫁を進めることで業績への影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

(3) 協力会社に関するリスク

　当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社に恵まれているものの、事業環境の悪化による外注費の高騰や、協力会社の後継者不足による事業の廃業などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加や生産遅延が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対応するため、これまで構築してきた協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工の一部を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、業績への影響の低減を図ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア.有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2026年７月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

(代表取締役)

山口　真輝

1977年９月29日生

2003年３月

当社入社

2010年５月

同経営企画室長

2010年７月

同取締役経営企画室長就任

2010年８月

㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任（現任）

2010年10月

共和機械（山東）有限公司副董事長兼総経理就任

2012年７月

当社専務取締役経営企画室長就任

2014年５月

同代表取締役社長就任（現任）

2021年８月

㈱共和ワークスタイル代表取締役就任（現任）

(注)２

9

取締役

経営企画室長兼管理部長

東川　保則

1963年４月25日生

1991年４月

当社入社

2020年７月

同管理部長

2020年７月

同取締役管理部長就任

2020年９月

共和機械（山東）有限公司董事就任

2020年11月

当社取締役経営企画室長兼管理部長就任（現任）

(注)２

2

取締役(監査等委員)

小泉　茂男

1957年10月19日生

1980年４月

㈱北國銀行入行

2011年12月

北国総合リース㈱入社

2012年12月

同社営業部長

2017年７月

当社常勤監査役就任

2017年７月

共和機械（山東）有限公司監事就任

2021年７月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

1

取締役(監査等委員)

小栗　厳

1960年５月21日生

1983年４月

横山税理士事務所入所

1987年４月

小栗税理士会計事務所入所

1989年12月

㈲小栗経営会計事務所取締役就任

1990年１月

当社監査役就任

2001年12月

㈲小栗経営会計事務所代表取締役就任（現任）

2021年７月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

6

取締役(監査等委員)

竹内　広幸

1959年４月５日生

1995年４月

中小企業診断士　登録

2002年１月

社会保険労務士　登録

2006年５月

石川県コンサルティングセンター合同会社　設立

2021年７月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

計

20

　（注）１．小栗厳及び竹内広幸は、社外取締役（監査等委員）であります。

　２．取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　３．監査等委員である取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

イ.定時株主総会後の役員の状況

　2026年７月23日開催予定の第67期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

(代表取締役)

山口　真輝

1977年９月29日生

2003年３月

当社入社

2010年５月

同経営企画室長

2010年７月

同取締役経営企画室長就任

2010年８月

㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任（現任）

2010年10月

共和機械（山東）有限公司副董事長兼総経理就任

2012年７月

当社専務取締役経営企画室長就任

2014年５月

同代表取締役社長就任（現任）

2021年８月

㈱共和ワークスタイル代表取締役就任（現任）

(注)２

9

取締役

経営企画室長兼管理部長

東川　保則

1963年４月25日生

1991年４月

当社入社

2020年７月

同管理部長

2020年７月

同取締役管理部長就任

2020年９月

共和機械（山東）有限公司董事就任

2020年11月

当社取締役経営企画室長兼管理部長就任（現任）

(注)２

2

取締役

生産本部長兼生産管理部長

北山　真司

1976年２月26日生

1991年４月

当社入社

2020年７月

同生産部長

2026年５月

同生産本部長兼生産管理部長（現任）

2026年７月

同取締役生産本部長兼生産管理部長（就任予定）

(注)２

0

取締役(監査等委員)

小泉　茂男

1957年10月19日生

1980年４月

㈱北國銀行入行

2011年12月

北国総合リース㈱入社

2012年12月

同社営業部長

2017年７月

当社常勤監査役就任

2017年７月

共和機械（山東）有限公司監事就任

2021年７月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

1

取締役(監査等委員)

小栗　厳

1960年５月21日生

1983年４月

横山税理士事務所入所

1987年４月

小栗税理士会計事務所入所

1989年12月

㈲小栗経営会計事務所取締役就任

1990年１月

当社監査役就任

2001年12月

㈲小栗経営会計事務所代表取締役就任（現任）

2021年７月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

6

取締役(監査等委員)

竹内　広幸

1959年４月５日生

1995年４月

中小企業診断士　登録

2002年１月

社会保険労務士　登録

2006年５月

石川県コンサルティングセンター合同会社　設立

2021年７月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

計

21

　（注）１．小栗厳及び竹内広幸は、社外取締役（監査等委員）であります。

　２．取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　３．監査等委員である取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
　小栗厳氏は、税理士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けております。有限会社小栗経営会計事務所の代表取締役であり、当社は、同氏に税務顧問を依頼しております。当社株式を６千株所有しております。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。
　竹内広幸氏は、中小企業診断士及び社会保険労務士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けております。当社は、同氏に労務顧問を依頼しております。当社株式の保有はありません。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員、内部監査委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて総務、経理等の部門の監査結果の情報の交換を行い、相互の連携を密にして内部統制機能の向上に努めております。

２【沿革】

1961年12月

石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。

1965年６月

石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。

1968年12月

本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。

1969年３月

六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。

1971年11月

工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。

1972年７月

株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。

1975年３月

冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。

1976年12月

全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。

1978年２月

株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。

1980年10月

デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。

1981年３月

隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

1984年３月

中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。

1985年８月

株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。

1988年10月

鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

1991年８月

国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。

1993年８月

隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。

1996年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年２月

全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。

1998年３月

米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。

1999年11月

ISO9001の認証取得。

2001年10月

ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。

2002年10月

ISO14001の審査登録。

2003年11月

旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。

2004年８月

近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年５月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

2007年12月

隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。

2008年４月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

2008年10月

工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。

2009年２月

工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年10月

共和機械（山東）有限公司を設立。

2012年４月

共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2015年８月

工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。

2021年７月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2021年８月

株式会社共和ワークスタイルを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年５月

共和機械（山東）有限公司の清算結了。