MitsuchiMitsuchi Corporation3439東証スタンダード金属製品FY ending Jun 2026, consolidated, J-GAAP
About 64% of Mitsuchi's sales come from Japan, with Thailand and America making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed +1.3% from the prior year, operating profit +163.5%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 5.1× net income
FY2026, employees -2% while operating income rose 163%
FY2026, one segment accounts for 100% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Jun 2026 (filed 2026-09-24)
For every ¥100 Mitsuchi sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jun 2021 → FY ending Jun 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Jun 2025 → FY ending Jun 2026）
Employees (consolidated) -2.3% · Revenue (consolidated) +1.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 502 | 513 | 494 | 469 | 458 |
| Average salary (parent company) | ¥5.1M | ¥4.7M | ¥5.2M | ¥5.7M | ¥5.8M |
| Average age (parent company) | 45.1 years | 42.5 years | 43.2 years | 42.8 years | 43.1 years |
| Average tenure (parent company) | 12.5 years | 12.7 years | 14.1 years | 12.8 years | 12.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-06-30
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Mitsuchi Corporation | 2026 | ¥12.6B | 2.2% | 1.7% | 66.2% |
| WISE HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥12.7B | 4.6% | 2.9% | 65.5% |
| KANEMITSU CORPORATION | 2026 | ¥11B | 8.0% | 6.7% | 77.2% |
| KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD. | 2026 | ¥10.8B | 10.0% | 8.0% | 86.4% |
| Tokyo Cosmoc Electric Co., Ltd. | 2026 | ¥9.6B | 4.8% | 0.3% | 67.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Mitsuchi, founded in 1963, is a company in Auto Parts listed on TSE Standard. It has 458 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-09-24 · Document S100Z3JA
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司、Mitsuchi India Pvt. Ltd.）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。 当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。 当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。 ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け セグメント名称 会社名 当社グループにおける位置付け 日本 当社 (本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当 (本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点 株式会社三ツ知製作所 冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点 株式会社三ツ知部品工業 自動車カスタムファスナーの製造拠点 株式会社創世エンジニアリング 金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点 タイ Thai Mitchi Corporation Ltd. タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点 米国 Mitsuchi Corporation of America 北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 中国 三之知通用零部件 (蘇州)有限公司 中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 インド Mitsuchi India Pvt. Ltd. インドにおける自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 ○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能 用途品目別 製・商品の主な種類 製・商品の主な機能 自動車用 部品 シート用部品 アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他 座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品 ウインドウ レギュレーター用部品 ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他 窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品 ロック用部品 各種ロック リアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品 エンジン用部品 高強度ボルト他 エンジンのための重要保安部品他 足回り用部品 スタッド、ソケット他 ステアリングを含む足回り部品他 その他 エアバッグ部品他 エアバッグのための重要保安部品他 非自動車用部品 クイックジョイント、精密機械金型他 トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等、各製品金型他 （※）冷間鍛造 金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。 鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。 なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。 ①生産速度が速い（効率的に生産） ②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ） ③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証） 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念] 未来を「つなぐ」技術で世界中の人と想いを「つなぐ」 創業以来培ってきた冷間鍛造技術と品質保証体制を基盤に、自動車産業をはじめとする幅広い分野に信頼性の高い製品を提供し、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。また、持続的成長と企業価値向上のため①生産性向上と収益力強化②新たな需要への対応を見据えた技術開発、設備投資③環境負荷低減や人材育成などサステナビリティ経営を重点課題として取組みます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、昨年に続き中期経営計画「ビジョン24」の取組を継続してまいります。第65期(2027年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高140億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取組み、第67期(2029年６月期)に目指す姿としては連結売上高160億円、営業利益率5.5％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の不確実性が高まる中、原材料価格や人件費の上昇に加え、各国の通商政策や自動車産業を取り巻く市場環境が大きく変化しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、収益力の強化と資本効率の向上を図りながら、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、グローバル最適生産体制の再構築、収益構造の転換、新規事業の育成、DXの推進、人材戦略の強化およびサステナビリティ経営の推進を重点課題として取り組んでまいります。 この方針のもと、当社グループが重点的に取り組むべき課題は以下のとおりであります。 ＜中期経営計画ビジョン２４の目標達成に向けて＞ ①グローバル最適生産体制の再構築を推進してまいります １．インドセグメント 新会社における量産体制の早期確立に向け、グループ各社が連携して立上げ支援を行い、安定生産および品質確保に取り組むとともに、設備増強を通じて新規受注の獲得を一層推進してまいります。 ２．タイセグメント 新規設備投資の早期回収を図るとともに、生産効率の向上を通じて、収益性の更なる改善に取り組んでまいります。 ３．北米セグメント 関税政策等の外部環境の変化を踏まえ、複数の選択肢を前提とした供給体制の再構築に向けた検討を進め、事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、安定供給と収益確保の両立を目指してまいります。 ４．中国セグメント 事業の選択と集中を進めることで、経営資源の最適配分を推進してまいります。 ②収益構造の転換を実行してまいります １．コスト構造改革の推進 製造工程の見直し、設備配置の最適化および省人化を推進するとともに、消耗工具費の低減を通じて原材料価格高騰の影響を抑制し、収益基盤の強化を進めてまいります。 ２．顧客および製品ポートフォリオの再構築 収益性および成長性の観点から取引内容を精査し、重点領域への経営資源の集中を図るとともに、採算性の向上に向けた取引内容の最適化を推進してまいります。あわせて、技術営業の強化により顧客ニーズへの対応力を高め、競争力向上と資本効率の改善につなげてまいります。 ３．高付加価値製品へのシフト 難加工品および差別化製品の開発・拡販を推進し、価格競争からの脱却を図ることで収益力の向上を目指してまいります。 ４．品質保証体制の強化 品質保証体制の強化に向け、再発防止および未然防止を徹底し、品質の安定化と信頼性向上に取り組んでまいります。 ③新規事業の育成と創出を推進してまいります １．自社開発製品の事業拡大 クイックシリーズについて、用途拡大および顧客開拓を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、将来の収益の柱として育成してまいります。 ２．新規事業の探索強化 加工難度の高い新素材に対応した冷間圧造成形技術の確立に向けた取り組みを推進するとともに、市場調査を進め、将来の事業化に向けた可能性を検討してまいります。 ④DXの推進により競争力を強化してまいります １．基幹システムの活用推進 新基幹システムの導入および活用を段階的に推進し、業務プロセスの効率化とデータ活用による意思決定の高度化を進めてまいります。 ２．デジタル化の推進 全社横断でデジタル化を加速し、各種データの活用およびAI技術の活用を通じて、業務プロセスの高度化と改善スピードの向上を図り、競争力強化につなげてまいります。 ⑤人材戦略を具体化し多様な人的資本の形成を推進してまいります １．グローバル人材の育成 海外事業の拡大に対応するため、海外拠点への人材派遣や実務経験を通じた育成を進めるとともに、海外拠点との連携を担う人材の育成強化に取り組んでまいります。 ２．人材活性化の推進 人事評価制度の見直しを進めるとともに、各部門における人材活性化に向けた取り組みを推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ３．人材育成の強化 従業員のスキル向上とキャリア形成を支援するため、各部門における教育・研修の充実を図るとともに、育成体系の整備およびスキルアップ施策を推進し、キャリアの見える化を通じて自律的な成長を促進してまいります。 ⑥持続的成長に向けたサステナビリティ経営を推進し、企業価値向上に取り組んでまいります １．カーボンニュートラルへの対応 CN推進チームを中心に削減目標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。 ２．社会貢献 地域社会に信頼され、愛される企業を目指した活動に取り組んでまいります。 ３．ガバナンスの強化 持続的成長と企業価値向上に向け、経営基盤およびガバナンス体制の強化を進めてまいります。 ⑦資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ・現状分析 当社のPBRは1倍を下回る水準が継続し、2026年6月末時点で0.30倍と大きく1倍を下回っています。 ROEは2.13％と赤字期があったり、不安定な推移をしており、株主資本コストは8～10％程度と一般的には評価されにくい数値となっております。 また、ROEをさらに分析してみますと、ROE2.13％は当社が認識する株主資本コストは8～10％程度を大きく下回る水準であり、収益性1.70％の改善が最優先課題であり、効率性総資産回転率0.80回とレバレッジ1.51倍にも改善の余地があります。これに伴い株価も低迷しています。 ・PBR改善へ向けて 現状分析を踏まえ、当社の課題を以下の通り明確にするとともに、具体的な取組を推進してまいります。 ［課題］ １）資本効率の課題 ・PBR0.30倍：資本効率及び市場評価の改善が課題 ・ROE2.13％：VS CoE8～10％程度：エクイティスプレッドはマイナスの状況 ・自己資本比率66.2％：財務健全性を維持しつつ資本効率向上の余地 ２）収益力の課題 ・売上高純利益率1.70％：収益性の向上が課題 ・営業利益の変動が大きい（赤字期あり） ・コスト上昇に対する価格転嫁力に課題 ３）成長性の課題 ・売上高が横ばい（12,400百万円～13,100百万円のレンジ） ・自動車部品の構造変化（EV化）への対応 ・新規事業・新製品による成長ドライバーの不足 ［事業面での改善施策］ １）収益性向上 ・高付加価値製品へのシフト（精密加工・EV関連部品） ・製造原価の低減（自動化・省人化投資） ・価格転嫁の仕組み構築（原材料・サーチャージ等） ２）売上成長戦略 ・難加工材加工技術による新製品開発 ・海外売上比率の拡大（タイ・インド） ・新規顧客・新規用途の開発 ３）コスト構造改革 ・固定費の見直し ・生産拠点の最適化・統廃合の検討 ・DX推進による業務効率化（IoT/AI活用） ・調達コストの最適化（サプライチェーン見直し） ［資本効率改善施策］ １）資産圧縮 ・政策保有株式の縮減（定量評価に基づく売却基準） ・低稼働資産への対応 ・在庫回転率の改善（適正在庫管理） ２）投資効率改善 ・共通フォーマットによりROIC・NPV・IRR・投資回収期間等で採算性を評価 ・成長投資はWACCを基礎とし案件ごとのリスク等を考慮したハードルレートを設定、戦略的重要性・成長性も含め総合判断 ・投資後は計画対実績（売上・利益・ROIC・回収状況）をレビューし次の投資判断へ反映
３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。 (1)特定の取引先への依存について 当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の機能部品（カスタムファスナー）の製造・販売を主な事業としております。当社グループにおける自動車部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で85.3％となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心であります。したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。 (2)海外市場展開に潜在するリスクについて 当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。 このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にてMitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件（蘇州）有限公司が、インドにてMitsuchi India Pvt.Ltd.が、それぞれカスタムファスナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は35.8％となっております。 このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、人財の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点では予測不可能なリスクが内在しております。 (3)価格競争への対応について 自動車部品業界は、価格競争が厳しい業界であると同時に、近年、完成車メーカーからの価格引下げ要請が特に強まってきており、当社グループにおいても自動車部品一次メーカーからの厳しい価格引下げ要請がなされております。 このような情勢の中、当社グループにおいては、これらの価格競争や価格引下げ要請に対して、①受注から量産開始に至るまでの設計、試作の段階で工程削減等のコスト低減策を得意先へ提案し、量産開始後における継続的な仕入コスト削減につなげる、②切削レスによる工程変更等を得意先へ提案し、生産全般における作業効率の改善につなげる等の恒久的な原価低減策を得意先に対して展開している他、高付加価値製品を提供し他社との差別化を図ることにより、採算の確保に努めております。 ただし、量産開始後においても得意先からの継続的な価格の引下げ要請があることに加えて、当社グループが想定したとおりに原価低減が進む保証はありません。 このため、価格面での更なる引下げ要請または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料価格の変動について 当社グループの主要製品であるカスタムファスナーの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。 当社グループでは、永年の継続的でかつ安定的な原材料メーカーの絞り込みによるスケールメリットの追求、販売価格への転嫁等により、仕入コスト上昇の回避に極力努めておりますが、使用している鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)製品の欠陥 当社グループは、経営理念において「顧客第一」（価格と品質で充分なる市場競争力を有する製品を提供し、顧客ニーズに応える。）を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。当社及び株式会社三ツ知製作所はISO9001、株式会社三ツ知本社工場、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司では、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF16949に基づく品質管理基準に従い対応しております。 しかしながら、当社グループの全ての製品が将来において、欠陥がなく、製造物責任賠償等に伴う費用が発生しないという保証はありません。 当社グループでは製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。また、万一、当社の予測を超えた重大な品質上の問題が発生した場合に、製品の欠陥・リコール等に伴う費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)為替レートの変動 当社グループにおける海外子会社であるThai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司及びMitsuchi India Pvt.Ltd.について、原則、当社とThai Mitchi Corporation Ltd.、三之知通用零部件（蘇州）有限公司及びMitsuchi India Pvt.Ltd.との間の販売及び仕入は円建て決済、当社からMitsuchi Corporation of Americaへの販売及びThai Mitchi Corporation Ltd.からMitsuchi Corporation of Americaへの販売並びにMitsuchi Corporation of Americaから三之知通用零部件（蘇州）有限公司への販売はドル建て決済にて行っております。 また、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司及びMitsuchi India Pvt.Ltd.における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。 このため、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)減損会計について 「固定資産の減損に関する会計基準」の適用に伴い、当社グループが所有する固定資産について減損の兆候があるものが存在した場合、減損の認識の要否の判定を実施しております。 今後についても、将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)自然災害のリスクについて 主たる製造拠点が所在する地域において、地震、落雷、水害等の災害が発生した場合、生産不能になる事態が予測され、その場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。 なお、主な製造拠点については、次のとおりであります。 ・株式会社三ツ知本社工場（愛知県春日井市） ・株式会社三ツ知製作所本社工場（三重県松阪市） ・株式会社三ツ知部品工業作手第１工場（愛知県新城市） ・株式会社創世エンジニアリング久留米工場（福岡県久留米市） ・株式会社創世エンジニアリング鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市） ・Thai Mitchi Corporation Ltd.本社工場（タイ国パトムタニ県） ・Mitsuchi Corporation of America本社工場（米国テネシー州） ・三之知通用零部件（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省） ・Mitsuchi India Pvt.Ltd.本社工場（インド国ハリヤナ州）
(2) 【役員の状況】 ① 役員の一覧 a. 定時株主総会前である有価証券報告書提出日（2026年９月24日）現在の当社の役員の状況 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 下元 守 1971年９月25日生 1995年４月 当社入社 2007年４月 株式会社三ツ知部品工業工務課長 2012年４月 株式会社三ツ知部品工業業務部次長兼製造部次長 2014年１月 株式会社三ツ知部品工業代表取締役社長 2019年７月 当社生産管理部長 2022年１月 当社執行役員生産管理部長 2022年７月 当社執行役員副工場長 2023年９月 当社取締役工場長 2024年９月 当社代表取締役社長（現任） (注)２ 8,397 取締役 村越 康幸 1961年11月８日生 1985年４月 当社入社 1998年４月 当社品質管理部品質管理課長 2006年９月 当社総務部次長兼総務課長 2012年９月 株式会社三ツ知製作所代表取締役社長 2015年９月 当社総務部長 2017年９月 当社取締役総務部長 2023年10月 当社取締役（現任） (注)２ 22,096 取締役 遠藤 信幸 1972年８月８日生 1996年４月 株式会社阪村機械製作所入社 2023年２月 当社入社、技術部長 2023年９月 株式会社三ツ知製作所取締役 2023年10月 当社執行役員技術部長 2024年９月 当社取締役技術部長 2024年９月 株式会社三ツ知製作所代表取締役社長（現任） 2025年７月 当社取締役（現任） (注)２ 6,206 取締役 國田 真吾 1970年３月25日生 1994年４月 当社入社 2000年７月 Thai Mitchi Corporation Ltd.出向、取締役社長 2013年１月 当社海外営業部長 2014年７月 当社執行役員海外営業部長 2019年４月 Mitsuchi Corporation of America出向、取締役社長 2023年８月 当社執行役員（営業第一部担当） 2023年10月 当社執行役員（営業第一部・購買部担当） 2024年７月 当社執行役員（営業第一部・購買部・生産管理部担当） 2025年９月 当社取締役（現任） (注)２ 4,960 取締役 澤田 由香 1977年５月13日生 2020年11月 さわゆか経営事務所 代表（現任） 2020年12月 中小企業診断士登録 2022年９月 当社取締役（現任） 2023年４月 ケイパビルド株式会社代表取締役（現任） 2024年６月 公益社団法人愛知県中小企業診断士協会理事（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （監査等委員） 石黒 勝 1959年４月14日生 1982年４月 シロキ工業株式会社入社（現アイシンシロキ株式会社） 2001年10月 当社出向 2002年９月 当社取締役営業部長兼営業管理課長 2002年10月 当社入社 2003年９月 常務取締役営業本部長兼営業部長 2005年９月 常務取締役営業部長 2006年10月 常務取締役調達部長 2008年４月 常務取締役調達部長兼品質管理部担任 2009年９月 常務取締役 2009年９月 株式会社三ツ知製作所代表取締役社長 2012年９月 Thai Mitchi Corporation Ltd.代表取締役社長 2014年４月 常務取締役品質管理部、調達部、営業部担当兼品質管理部長 2014年９月 専務取締役兼品質管理部長 2015年９月 専務取締役兼海外営業部長 2016年９月 取締役相談役 2019年９月 取締役（監査等委員）(現任） 2019年９月 株式会社三ツ知製作所監査役（現任） 2019年９月 株式会社三ツ知部品工業監査役（現任） 2020年12月 株式会社創世エンジニアリング監査役（現任） (注)３ 34,600 取締役 （監査等委員） 東野 繁幸 1950年５月８日生 1969年４月 公認会計士伊藤寛事務所入所 1975年12月 税理士登録 1978年４月 東野繁幸税理士事務所所長(現任） 2019年９月 当社取締役(監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 小川 洋子 1973年12月11日生 2003年10月 弁護士登録 2015年９月 藤久株式会社社外取締役 2019年12月 弁護士法人TRUTH&TRUST代表社員（現任） 2023年９月 当社取締役(監査等委員）（現任） (注)３ － 計 76,259 (注) １ 取締役 澤田由香及び東野繁幸並びに小川洋子は、社外取締役であります。 ２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年９月25日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。 ４ 所有株式数は2026年８月末現在であります。 ５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 石黒 勝 委員 東野繁幸 委員 小川洋子 b. 2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 下元 守 1971年９月25日生 1995年４月 当社入社 2007年４月 株式会社三ツ知部品工業工務課長 2012年４月 株式会社三ツ知部品工業業務部次長兼製造部次長 2014年１月 株式会社三ツ知部品工業代表取締役社長 2019年７月 当社生産管理部長 2022年１月 当社執行役員生産管理部長 2022年７月 当社執行役員副工場長 2023年９月 当社取締役工場長 2024年９月 当社代表取締役社長（現任） (注)２ 8,397 取締役 國田 真吾 1970年３月25日生 1994年４月 当社入社 2000年７月 Thai Mitchi Corporation Ltd.出向、取締役社長 2013年１月 当社海外営業部長 2014年７月 当社執行役員海外営業部長 2019年４月 Mitsuchi Corporation of America出向、取締役社長 2023年８月 当社執行役員（営業第一部担当） 2023年10月 当社執行役員（営業第一部・購買部担当） 2024年７月 当社執行役員（営業第一部・購買部・生産管理部担当） 2025年９月 当社取締役（現任） (注)２ 4,960 取締役 遠藤 信幸 1972年８月８日生 1996年４月 株式会社阪村機械製作所入社 2023年２月 当社入社、技術部長 2023年９月 株式会社三ツ知製作所取締役 2023年10月 当社執行役員技術部長 2024年９月 当社取締役技術部長 2024年９月 株式会社三ツ知製作所代表取締役社長（現任） 2025年７月 当社取締役（現任） (注)２ 6,206 取締役 永田 嘉宏 1966年６月22日生 1990年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2020年６月 当社入社、内部監査室長 2020年12月 当社管理部長 2023年９月 当社執行役員管理部長兼総務部長 2026年８月 当社執行役員総務部長 2026年９月 当社取締役総務部長（現任） (注)２ － 取締役 澤田 由香 1977年５月13日生 2020年11月 さわゆか経営事務所 代表（現任） 2020年12月 中小企業診断士登録 2022年９月 当社取締役（現任） 2023年４月 ケイパビルド株式会社代表取締役（現任） 2024年６月 公益社団法人愛知県中小企業診断士協会理事（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （監査等委員） 石黒 勝 1959年４月14日生 1982年４月 シロキ工業株式会社入社（現アイシンシロキ株式会社） 2001年10月 当社出向 2002年９月 当社取締役営業部長兼営業管理課長 2002年10月 当社入社 2003年９月 常務取締役営業本部長兼営業部長 2005年９月 常務取締役営業部長 2006年10月 常務取締役調達部長 2008年４月 常務取締役調達部長兼品質管理部担任 2009年９月 常務取締役 2009年９月 株式会社三ツ知製作所代表取締役社長 2012年９月 Thai Mitchi Corporation Ltd.代表取締役社長 2014年４月 常務取締役品質管理部、調達部、営業部担当兼品質管理部長 2014年９月 専務取締役兼品質管理部長 2015年９月 専務取締役兼海外営業部長 2016年９月 取締役相談役 2019年９月 取締役（監査等委員）(現任） 2019年９月 株式会社三ツ知製作所監査役（現任） 2019年９月 株式会社三ツ知部品工業監査役（現任） 2020年12月 株式会社創世エンジニアリング監査役（現任） (注)３ 34,600 取締役 （監査等委員） 東野 繁幸 1950年５月８日生 1969年４月 公認会計士伊藤寛事務所入所 1975年12月 税理士登録 1978年４月 東野繁幸税理士事務所所長(現任） 2019年９月 当社取締役(監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 小川 洋子 1973年12月11日生 2003年10月 弁護士登録 2015年９月 藤久株式会社社外取締役 2019年12月 弁護士法人TRUTH&TRUST代表社員（現任） 2023年９月 当社取締役(監査等委員）（現任） (注)３ － 計 54,163 (注) １ 取締役 澤田由香及び東野繁幸並びに小川洋子は、社外取締役であります。 ２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年９月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年９月25日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。 ４ 所有株式数は2026年８月末現在であります。 ５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 石黒 勝 委員 東野繁幸 委員 小川洋子 ② 社外取締役 当社の社外取締役は３名であります。 社外取締役の澤田由香氏は、中小企業診断士、認定経営コンサルタント等の資格を有し、商工会議所の経営相談等の業務を通して幅広い見識を有し、当社取締役として４年の経験を有しております。引き続き当社取締役として客観的な視点に基づく経営の監査及びチェック機能の強化を期待すべく、選任しております。 社外取締役の東野繁幸氏は、税理士として培われた豊富な知識・経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社監査等委員として７年の経験を有しております。引き続き当社監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を得るべく、選任しております。 社外取締役の小川洋子氏は、弁護士として培われた豊富な知識・経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。他社において社外取締役を経験しており、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を得るべく、選任しております。 なお、澤田由香氏、東野繁幸氏、小川洋子氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部統制監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役又は社外監査等委員は、各人が有する豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に資するように、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、会計監査人や内部監査部門も含めて、社外取締役又は社外監査等委員による監査の実効性を高めるよう、監査等委員会を通じて情報交換及び連携を図っております。
２ 【沿革】 年月 概要 1963年６月 カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立 1966年12月 名古屋市東区新出来町に本社を移転 1971年６月 カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立 （現 連結子会社） 1972年５月 自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（1981年９月実用新案登録） 1972年８月 名古屋市守山区藪田町に本社を移転 1974年４月 株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始 1975年２月 商号を株式会社三ツ知に変更 1976年７月 自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（1981年７月特許取得） 1984年６月 自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立 （現 連結子会社） 1984年12月 株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設 1985年４月 横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設 1987年10月 海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThai Mitchi Corporation Ltd.を設立 （現 連結子会社） 1988年８月 愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設 1989年２月 Thai Mitchi Corporation Ltd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設 1989年10月 東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称 1991年４月 「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発） 1991年５月 ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に 作手工場を設置 2000年３月 株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置 2000年７月 当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得 2001年４月 北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchi Corporation of Americaを設立（現 連結子会社） 2001年８月 株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更 2001年８月 株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化 2003年７月 当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得 2004年２月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO9001を認証取得 2005年３月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がQS9000を認証取得 2005年12月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO14001を認証取得 2007年６月 Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO/TS 16949を認証取得 2007年７月 ジャスダック証券取引所へ上場 2007年10月 Mitsuchi Corporation of Americaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転 2008年６月 カスタムファスナーの製造を目的として、Mitsuchi Corporation of Americaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 年月 概要 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 2010年11月 中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現 連結子会社） 2011年５月 Mitsuchi Corporation of AmericaがISO/TS 16949:2009を認証取得 2011年12月 ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得 2012年10月 株式会社三ツ知春日井がISO/TS 16949:2009を認証取得 2012年10月 三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000 を認証取得 2013年４月 広島市南区東荒神町に広島営業所を開設 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2016年５月 愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設 2016年９月 名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場 2016年12月 豊川出張所を閉鎖 2017年１月 愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転 2017年８月 株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立 2019年７月 株式会社三ツ知春日井を吸収合併 2019年７月 栃木県宇都宮市東宿郷に宇都宮営業所を開設 2020年３月 穴田工場を閉鎖 2020年12月 株式会社創世エンジニアリングの株式を取得 2021年１月 さいたま市大宮区に関東営業所を新設し、東京営業所と宇都宮営業所を移転・統合 2021年９月 福岡県久留米市に九州営業所を開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しによりメイン市場に移行 2023年11月 さいたま市大宮区より横浜市港北区に関東営業所を移転 2025年５月 インドでのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、インド国ハリヤナ州にMitsuchi India Pvt. Ltd.を設立（現 連結子会社） （※）カスタムファスナー 工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
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