How does Wise Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社９社で構成され、ねじ及び電子部品の製造・販売、化成品部品の販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

金属製品事業

㈱ヤマシナ

自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工

㈱LADVIK

自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売

㈱山添製作所

自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工

中国山科サービス㈱

締結部品、プレス品、切削品、樹脂成形品、ASSY品の販売及びサプライお客様の要求仕様に対する加工先アレンジと製品化コーディネート

YAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　Co.,LTD.

自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工

LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.

自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売

電子部品事業

三陽工業㈱

産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工

三陽工業有限公司

産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工

ヤマヤエレクトロニクス㈱

半導体・電子部品各種製品の仕入販売

不動産事業

㈱ワイズホールディングス

所有不動産の賃貸業

化成品事業

㈱LADVIK

樹脂製造品・合成ゴム・不織布等を中心に、自動車・建築機械・家電・コンシューマ・メディカルなどのあらゆる業界への化成品の販売

太陽光発電事業

㈱ワイズホールディングス

太陽光発電による売電事業

その他の事業

㈱ワイズホールディングス

株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びワイズホールディングスグループ運営に関する事業

事業の主な系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
＜ワイズホールディングスグループ経営理念＞
・お客様のニーズにお応えし続けます。
・環境に配慮した経営を行います。
・ステークホルダーの皆様とともに成長いたします。
・企業統治を推進し発展いたします。
＜ワイズホールディングスグループ企業理念＞
・MISSION　信頼と新しい価値の獲得
・VISION 産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現
・VALUE 持続的な挑戦と成長
当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。
金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。
不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。
高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、「産業の“素晴らしい未来”と “豊かな生活”の実現」に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。
このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境
当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。感染症等の拡大により、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。

(2) 原材料・資材調達等原価の上昇
当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の対策を推進しております。

(3) 品質管理
当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

(4) 販売価格の下落
当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めております。

(5) 知的財産権の侵害
当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を払っております。

(6) 環境関連
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けております。

(7) 設備の廃棄・補修等
当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 法規制
当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(9) 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害
当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

(10) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11) 減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(12) グループ統制に関するリスク
当社グループは、国内外に多くのグループ会社を有しており、これに伴いグループ統制の重要性を強く認識しています。そのため、財務報告に関する内部統制を含め、「内部統制システムの基本方針」に基づいて、内部統制システムを整備・運用しています。
しかし、グループ会社が行う経営上の意思決定において、法令違反や巨額の損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクを軽減するため、当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役の職務執行を適切に監督しています。具体的には、管理項目ごとに報告手続きの方法を定め、定期的に報告を受けることで、グループ全体の統制を強化しています。

(13) 人的資本・多様性に関するリスク
当社グループの事業は、今後の事業拡大および新製品開発や品質向上の進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。
また、人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒・中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育プログラムを実施する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境を整備し、従業員の定着を図っております。
人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、新製品開発の低下や品質低下を招くことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役社長

堀 直 樹

1964年３月30日生

1996年７月

㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）入社

2000年10月

同社住宅事業部長

2003年４月

同社新規事業部長

2004年６月

㈱ホンダベルノ東海取締役

2004年８月

同社代表取締役社長

2006年６月

ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長

2006年８月

㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長

2007年５月

当社顧問

2007年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

1,479

取締役
管理本部長

村　澤　快　津

1976年４月26日生

2023年７月

当社入社

2023年７月

当社管理本部付　担当部長

2024年６月

当社取締役管理本部長（現任）

（注）３

193

取締役
（監査等委員）

長　橋　章　之

1965年９月７日生

1986年４月

当社入社

2007年７月

当社総合企画次長

2018年８月

当社内部監査室室長

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

250

取締役
（監査等委員）

伊 藤 誠 英

1960年９月27日生

1999年６月

㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）
常務取締役

2005年５月

当社顧問

2005年６月

当社取締役

2008年６月

ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長（現任）

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

1,165

取締役
（監査等委員）

山 内 一 郎

1959年６月27日生

2003年６月

㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）
取締役管理部長

2005年６月

当社監査役

2006年６月

同辞任

2007年６月

当社監査役

2014年10月

ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任）

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

427

計

3,516

(注) １ 2017年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
 ２ 取締役 伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

豊 田 幸 宣

1963年９月２日生

2007年７月

ＶＴホールディングス㈱入社

―

2007年12月

同社内部監査室長

2013年６月

当社監査役

２．当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」、「監査等委員である取締役1名選任の件」、を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役社長

長谷川　克彦

1969年２月12日生

2014年６月

株式会社トラスト代表取締役社長

2017年６月

AMGホールディングス株式会社代表取締役社長

2026年６月

当社代表取締役社長（予定）

（注）３

－

取締役
管理本部長

村　澤　快　津

1976年４月26日生

2023年７月

当社入社

2023年７月

当社管理本部付　担当部長

2024年６月

当社取締役管理本部長（現任）

（注）３

193

取締役

河　野　将　之

1969年12月７日生

2018年１月

株式会社LADVIK　入社
ダイバーシティ事業部本部長

2022年６月

同社　取締役
ダイバーシティ事業部本部長

2025年６月

同社　常務取締役
第２営業本部長

2026年６月

同社　常務取締役
営業本部長（現任）

2026年６月

当社取締役（予定）

（注）３

－

取締役
会長

堀 直　樹

1964年３月30日生

1996年７月

㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）入社

2000年10月

同社住宅事業部長

2003年４月

同社新規事業部長

2004年６月

㈱ホンダベルノ東海取締役

2004年８月

同社代表取締役社長

2006年６月

ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長

2006年８月

㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長

2007年５月

当社顧問

2007年６月

当社代表取締役社長

2026年６月

当社取締役会長（予定）

（注）３

1,479

取締役
（監査等委員）

長　橋　章　之

1965年９月７日生

1986年４月

当社入社

2007年７月

当社総合企画次長

2018年８月

当社内部監査室室長

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

250

取締役
（監査等委員）

伊 藤 誠 英

1960年９月27日生

1999年６月

㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）
常務取締役

2005年５月

当社顧問

2005年６月

当社取締役

2008年６月

ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

1,165

取締役
（監査等委員）

山 内 一 郎

1959年６月27日生

2003年６月

㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）
取締役管理部長

2005年６月

当社監査役

2006年６月

同辞任

2007年６月

当社監査役

2014年10月

ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

427

計

3,516

(注) １ 2017年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
 ２ 取締役 伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

豊 田 幸 宣

1963年９月２日生

2007年７月

ＶＴホールディングス㈱入社

―

2007年12月

同社内部監査室長

2013年６月

当社監査役

② 社外役員の状況
当社の監査等委員であり社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主（議決権比率35.46％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役５名のうち同社から取締役（監査等委員である取締役を除く。）常勤１名及び監査等委員である取締役２名の計３名の兼任役員を受け入れております。
当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在や取引関係、またその意向等に左右されることなく、当社独自の判断に基づいて行われております。
また、当社はホールディングス制を採用しており、各事業会社がそれぞれの事業運営を担う体制を構築しています。これにより、各子会社における責任の所在が明確化され、現場の実態に即した迅速かつ的確な意思決定が可能となっております。このような体制のもと、当社はＶＴホールディングス株式会社から一定の独立性を確保しており、企業としての自律性を維持しながら事業運営を行っていると判断しております。
以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社における独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬による債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。
監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監督または監査することに適任であると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役の監督又は監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望ましいため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。

２ 【沿革】

年月

事項

1917年９月

資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始

1938年９月

京都市東山区東野に東野工場を新設

1954年４月

米空軍の技術援助により精密ねじの生産

1954年12月

本店を東野工場に移転

1956年４月

防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録

1962年９月

大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場

1964年６月
1965年４月

米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結
株式会社山科サービス（連結子会社）を設立

1967年３月

株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得

1968年９月

米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結

1969年４月

米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結

1973年４月
1985年12月

有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立
本店を東京都中央区に移転

1987年12月

英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結

1993年６月

本店を京都市に移転

2000年５月

ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立

2000年10月

OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得

2000年11月

株式会社ヤマシナに名称を変更

2001年３月

独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結

2001年５月

品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得

2001年９月

ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立

2002年５月

株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併

2003年５月

環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得

2005年10月

株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立

2005年10月

株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立

2005年10月

ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却

2005年10月

OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却

2005年12月

三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

2006年５月

独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結

2006年５月

ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散

2006年９月

有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散

2007年１月

株式会社山科サービス（連結子会社）を解散

2010年３月

株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡

2014年９月

株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得

2015年７月

YAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　CO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得

2019年４月

株式会社山添製作所（現・連結子会社）の株式を取得

2022年３月

中国山科サービス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第２部からスタンダード市場へ移行

2023年７月

ヤマヤエレクトロニクス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

2024年４月

株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（現・連結子会社、株式会社ヤマシナ）設立。

2024年10月

持株会社体制へ移行し、株式会社ワイズホールディングスへ商号変更。吸収分割により、
金属製品事業を承継会社である株式会社ヤマシナ（株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社より商号変更）に承継