KanemitsuKANEMITSU CORPORATION7208東証スタンダード輸送用機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 74% of Kanemitsu's sales come from Japan, with Southeast asia and China making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed -0.7% from the prior year, operating profit +16.5%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.9× net income
FY2026, one segment accounts for 78% of positive segment profit
FY2026, parent-company salary changed +32% over five years
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Kanemitsu sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.4% · Revenue (consolidated) -0.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 613 | 607 | 596 | 577 | 569 |
| Average salary (parent company) | ¥4.9M | ¥5.5M | ¥5.9M | ¥6.2M | ¥6.4M |
| Average age (parent company) | 40.1 years | 40.6 years | 41.5 years | 41.6 years | 42.8 years |
| Average tenure (parent company) | 13.9 years | 15.4 years | 16.1 years | 17.1 years | 18.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| KANEMITSU CORPORATION | 2026 | ¥11B | 8.0% | 6.7% | 77.2% |
| KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD. | 2026 | ¥10.8B | 10.0% | 8.0% | 86.4% |
| Mitsuchi Corporation | 2026 | ¥12.6B | 2.2% | 1.7% | 66.2% |
| Tokyo Cosmoc Electric Co., Ltd. | 2026 | ¥9.6B | 4.8% | 0.3% | 67.1% |
| WISE HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥12.7B | 4.6% | 2.9% | 65.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Kanemitsu, founded in 1947, is a company in Auto Parts listed on TSE Standard. It has 569 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YE6U
３【事業の内容】 当社グループとは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車エンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注３）、EPS部品、そして第10次中期経営計画でプーリに続く未来を支える事業として位置付けているロボット部品にも応用しております。今後も当社グループの企業価値向上のため、経営理念に謳っている技術優先の企業を目指すべく更なる商品開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。 ２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。 ３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。 ４．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2026年４月から３ヶ年の第10次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、DOE、CO₂排出量、有給休暇取得率、男性社員の育児休暇取得率等を客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、中東情勢や世界各地で発生している紛争に伴う物資の不足やエネルギー価格をはじめ諸物価の高騰、さらには米国の偏った関税政策等、国際情勢の変動が当社グループの経営に大きな影響を及ぼしています。加えて、自動車業界では、EV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速し、事業環境の変化への対応が一層重要となっています。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の第10次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （主要施策） １．ものづくり ・複数事業の柱による売上構成比の最適化 ・核となる勝てる技術（ネットシェイプ）の玉成 ・お客様目線での価値提供力の向上 ・製品化に必要な周辺技術の強化 ・スマート工場化推進 ２．ひとづくり ・必要な人材の確保とAIの活用 ・教育制度の見直し ・働き方の多様化への適応 ３．全社共通で取り組む課題 ・新規事業開発組織の整備 ・情報セキュリティの継続的な強化 （キャッシュアロケーション） （定量目標） 2029年３月期 ・財務指標 連結売上高 130億円 連結営業利益 11億円 ROE 7％ DOE 2.5％ ・非財務指標 Scope1,Scope2 CO2排出量原単位 10％低減（2026年３月期比） 有給休暇取得率 80％以上 男性社員の育児休暇取得率 50％以上
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車業界の需要動向による経営成績への影響 当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くは、自動車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、米国の関税政策の変化や世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、トランスミッション部品、xEV部品、モーターコア等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を実施するとともに、ロボット部品等の自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。 (2) 新商品開発力 当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、開発拠点として加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターを有し、新商品開発に力を注いでおります。しかしながら、新商品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新商品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、KAVSの積極的な利用による新商品開発力の向上、開発期間短縮を進めております。また自動車のEVシフトに対応すべく新事業やxEV部品など新商品への事業拡大と、ロボット部品など自動車以外の産業への参入も進めていく計画です。 (3) 価格競争 自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、塑性加工技術を活かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生産性向上、品質向上に努め、既存商品の原価低減、さらに海外拠点も含めた適材適地という観点での生産体制の再構築を進め、価格競争力向上に努めております。 (4) 海外事業 当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場での事業には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの経営成績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失） ｂ 不利な政治又は経済要因 ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加） ｄ 急激な為替変動 ｅ テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止） (5) 為替変動 当社グループの2026年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は26.4％となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料および部品の調達 当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しております。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 (7）製品の欠陥 当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。 しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産 当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護または秘匿化を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等 当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、火災、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 地域紛争については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グループの経営成績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、当社グループの従業員の安全確保、原材料や物流費の高騰に関する懸念等、想定される種々のリスクに対して必要な対策を行っております。 (10）情報セキュリティ 顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループでは、社内規程の制定、社内教育、定期的な情報セキュリティトレーニングの実施、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じています。さらに、第10次中期経営計画において全社共通で取り組む課題として掲げる「情報セキュリティの継続的な強化」に基づき、情報セキュリティに関する教育を継続的に強化するとともに、情報システム全体の可用性の向上を図り、インシデント発生時における被害の極小化と復旧の最短化に向けた体制整備に努めております。万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。加えて、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 金光 俊明 1959年８月11日生 1982年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社 1987年２月 当社取締役管理部業務課長 1998年12月 当社常務取締役営業技術本部長 1999年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長 2004年６月 当社代表取締役専務 2006年４月 当社代表取締役専務 営業技術本部長兼生産本部長 2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事長 2007年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役会長 2009年６月 当社代表取締役社長 佛山金光汽車零部件有限公司董事（現任） 2011年１月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役（現任） 2012年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） （注）３ 474,400 取締役 金光 秀治 1964年11月７日生 1987年３月 当社入社 1999年３月 当社取締役営業開発部設計開発グループ課長 2002年４月 当社取締役経営推進室長兼生産支援部長 2004年５月 当社取締役経営推進室長 2005年１月 当社取締役経営企画部長 2006年４月 当社取締役業務本部副本部長兼経営企画部長 2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事 2008年２月 当社取締役業務本部長 2010年４月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役 2011年１月 当社取締役 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長 2012年４月 当社取締役執行役員 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長 2014年10月 PT.KANEMITSU SGS INDONESIA プレジデントコミサリス(現任） 2016年４月 2019年４月 2020年４月 2021年１月 2021年７月 2024年６月 当社業務本部長兼経営企画部長 当社業務本部長兼総務部長 当社業務本部長（現任) 松本精工㈱代表取締役社長 当社取締役常務執行役員（現任） 松本精工㈱取締役（現任） （注）３ 149,700 取締役 藤井 直樹 1973年10月11日生 1992年４月 当社入社 2005年４月 当社営業開発部設計開発グループ課長 2008年２月 当社新技術開発グループ長 2009年４月 当社新技術開発室長 2009年６月 2010年２月 2011年１月 2012年４月 2018年10月 2021年３月 2021年８月 2022年10月 当社取締役新技術開発室長 KANEMITSU PULLEY CO., LTD. KANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTER所長 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役(現任) 当社取締役執行役員 当社技術本部長（現任） 当社先行開発室室長（現任） 当社取締役常務執行役員（現任） ㈱キーネクスト取締役（現任） （注）４ 21,600 取締役 山川 清日 1979年12月５日生 2007年４月 2014月５月 2016年４月 2019年１月 2021年５月 2021年６月 2024年６月 2026年３月 当社入社 当社海外事業統括室長 当社執行役員 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長（現任） 佛山金光汽車零部件有限公司董事 当社取締役（現任） 当社常務執行役員（現任） 佛山金光汽車零部件有限公司 董事長（現任） （注）４ 8,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 竹治 康公 1957年３月６日生 1980年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 1987年４月 神戸学院大学経済学部助手 1988年４月 同大学経済学部講師 1990年４月 1998年４月 同大学経済学部助教授 同大学経済学部教授（現任） 2005年９月 当社取締役（現任） （注）４ 7,400 取締役 林 隆一 1968年７月３日生 1994年４月 1997月４月 2004年12月 2013年４月 2015年４月 2015年６月 2021年４月 ㈱野村総合研究所入社 野村證券㈱金融研究所研究員 野村アセットマネジメント㈱主任研究員 神戸学院大学経済学部講師 同大学経済学部准教授 当社取締役（現任） 神戸学院大学経済学部教授（現任） （注）４ 15,900 取締役 石橋 正明 1956年４月３日生 1979年４月 2000年４月 2002年２月 2006年７月 2008年３月 2008年４月 2013年６月 2021年４月 2021年６月 ㈱東海銀行 （現 ㈱三菱UFJ銀行）入行 同行事務企画部長 ㈱UFJ銀行小牧法人営業部長 （現 ㈱三菱UFJ銀行） ㈱三菱東京UFJ銀行塚口支店支店長 （現 ㈱三菱UFJ銀行） 同行退職 ㈱プロネクサス入社 営業本部大阪支店長 同社常務執行役員営業本部大阪支店長 同社退職 当社取締役（現任） （注）４ 4,100 常勤監査役 高橋 康弘 1959年８月９日生 1984年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社 1999年３月 当社取締役営業開発部次長 2002年１月 当社取締役三木工場長 2005年５月 当社取締役内部監査室長 2009年４月 当社取締役 2009年６月 当社常勤監査役（現任） （注）５ 19,200 監査役 廣瀨 敬三 1954年９月29日生 1978年４月 モロゾフ㈱入社 2000年４月 同社営業本部名古屋支店営業部長 2002年４月 同社営業本部東京支店営業部長 2007年４月 同社経営統括本部人事総務部長 2014年４月 同社常勤監査役 2016年４月 同社監査等委員である取締役（常勤） 2018年４月 2019年６月 同社監査等委員である取締役退任 当社監査役（現任） （注）６ 3,000 監査役 高坂 佳詩子 1976年９月20日生 2003年10月 西村法律会計事務所入所 2013年１月 鷹喜法律事務所入所 2016年４月 弁護士法人色川法律事務所入所（現職） 2016年10月 大阪家庭裁判所家事調停官 2020年６月 タキロンシーアイ株式会社社外取締役 2022年６月 当社監査役（現任） （注）７ － 計 703,900 （注）１．取締役竹治康公、林隆一及び石橋正明は、社外取締役であります。 ２．監査役廣瀨敬三及び高坂佳詩子は、社外監査役であります。 ３．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間 ５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ６．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ７．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ８.当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として2012年４月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2026年６月１日現在で12名であります。 b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 会長 金光 俊明 1959年８月11日生 1982年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社 1987年２月 当社取締役管理部業務課長 1998年12月 当社常務取締役営業技術本部長 1999年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長 2004年６月 当社代表取締役専務 2006年４月 当社代表取締役専務 営業技術本部長兼生産本部長 2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事長 2007年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役会長 2009年６月 当社代表取締役社長 佛山金光汽車零部件有限公司董事（現任） 2011年１月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役（現任） 2012年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 2026年６月 当社代表取締役会長執行役員（予定） （注）３ 474,400 代表取締役 社長 山川 清日 1979年12月５日生 2007年４月 2014月５月 2016年４月 2019年１月 2021年５月 2021年６月 2024年６月 2026年３月 2026年６月 当社入社 当社海外事業統括室長 当社執行役員 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長（現任） 佛山金光汽車零部件有限公司董事 当社取締役（現任） 当社常務執行役員（現任） 佛山金光汽車零部件有限公司 董事長（現任） 当社代表取締役社長執行役員（予定） （注）４ 8,600 取締役 金光 秀治 1964年11月７日生 1987年３月 当社入社 1999年３月 当社取締役営業開発部設計開発グループ課長 2002年４月 当社取締役経営推進室長兼生産支援部長 2004年５月 当社取締役経営推進室長 2005年１月 当社取締役経営企画部長 2006年４月 当社取締役業務本部副本部長兼経営企画部長 2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事 2008年２月 当社取締役業務本部長 2010年４月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役 2011年１月 当社取締役 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長 2012年４月 当社取締役執行役員 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長 2014年10月 PT.KANEMITSU SGS INDONESIA プレジデントコミサリス(現任） 2016年４月 2019年４月 2020年４月 2021年１月 2021年７月 2024年６月 当社業務本部長兼経営企画部長 当社業務本部長兼総務部長 当社業務本部長（現任) 松本精工㈱代表取締役社長 当社取締役常務執行役員（現任） 松本精工㈱取締役（現任） （注）３ 149,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 藤井 直樹 1973年10月11日生 1992年４月 当社入社 2005年４月 当社営業開発部設計開発グループ課長 2008年２月 当社新技術開発グループ長 2009年４月 当社新技術開発室長 2009年６月 2010年２月 2011年１月 2012年４月 2018年10月 2021年３月 2021年８月 2022年10月 当社取締役新技術開発室長 KANEMITSU PULLEY CO., LTD. KANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTER所長 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役(現任) 当社取締役執行役員 当社技術本部長（現任） 当社先行開発室室長（現任） 当社取締役常務執行役員（現任） ㈱キーネクスト取締役（現任） （注）４ 21,600 取締役 竹治 康公 1957年３月６日生 1980年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 1987年４月 神戸学院大学経済学部助手 1988年４月 同大学経済学部講師 1990年４月 1998年４月 同大学経済学部助教授 同大学経済学部教授（現任） 2005年９月 当社取締役（現任） （注）４ 7,400 取締役 林 隆一 1968年７月３日生 1994年４月 1997月４月 2004年12月 2013年４月 2015年４月 2015年６月 2021年４月 ㈱野村総合研究所入社 野村證券㈱金融研究所研究員 野村アセットマネジメント㈱主任研究員 神戸学院大学経済学部講師 同大学経済学部准教授 当社取締役（現任） 神戸学院大学経済学部教授（現任） （注）４ 15,900 取締役 石橋 正明 1956年４月３日生 1979年４月 2000年４月 2002年２月 2006年７月 2008年３月 2008年４月 2013年６月 2021年４月 2021年６月 ㈱東海銀行 （現 ㈱三菱UFJ銀行）入行 同行事務企画部長 ㈱UFJ銀行小牧法人営業部長 （現 ㈱三菱UFJ銀行） ㈱三菱東京UFJ銀行塚口支店支店長 （現 ㈱三菱UFJ銀行） 同行退職 ㈱プロネクサス入社 営業本部大阪支店長 同社常務執行役員営業本部大阪支店長 同社退職 当社取締役（現任） （注）４ 4,100 取締役 高坂 佳詩子 1976年９月20日生 2003年10月 西村法律会計事務所入所 2013年１月 鷹喜法律事務所入所 2016年４月 弁護士法人色川法律事務所入所（現職） 2016年10月 大阪家庭裁判所家事調停官 2020年６月 タキロンシーアイ株式会社社外取締役 2022年６月 当社監査役（現任） 2026年６月 当社取締役（予定） （注）３ － 常勤監査役 高橋 康弘 1959年８月９日生 1984年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社 1999年３月 当社取締役営業開発部次長 2002年１月 当社取締役三木工場長 2005年５月 当社取締役内部監査室長 2009年４月 当社取締役 2009年６月 当社常勤監査役（現任） （注）５ 19,200 監査役 廣瀨 敬三 1954年９月29日生 1978年４月 モロゾフ㈱入社 2000年４月 同社営業本部名古屋支店営業部長 2002年４月 同社営業本部東京支店営業部長 2007年４月 同社経営統括本部人事総務部長 2014年４月 同社常勤監査役 2016年４月 同社監査等委員である取締役（常勤） 2018年４月 2019年６月 同社監査等委員である取締役退任 当社監査役（現任） （注）６ 3,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 林 拓史 1965年８月17日生 1991年10月 センチュリー監査法人入所 （現 EY新日本有限責任監査法人） 1995年８月 公認会計士登録 2001年１月 林公認会計士事務所所長（現任） （現 林公認会計士税理士事務所） 2001年３月 税理士登録 2010年２月 川上塗料㈱社外監査役 2014年３月 ザ・パック㈱社外監査役 2015年３月 同社社外取締役 2025年２月 川上塗料㈱社外取締役（現任） 2026年６月 当社監査役（予定） （注）７ － 計 703,900 （注）１．取締役竹治康公、林隆一、石橋正明及び高坂佳詩子は、社外取締役であります。 ２．監査役廣瀨敬三及び林拓史は、社外監査役であります。 ３．2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時から２年間 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の
２【沿革】 当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１月、兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。 その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネミツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。 年月 事項 1947年１月 (資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立 1961年１月 回転成形法によるプーリを開発 1978年４月 ポリＶプーリを開発 1980年６月 兵庫県三木市に三木工場を竣工 1984年10月 ㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立 1985年１月 (資)金光銅工熔接所を吸収合併 本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転 1992年７月 ボス一体プーリを開発 1999年10月 株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更 1999年11月 タイに現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.（連結子会社）を設立 1999年12月 兵庫県加西市に加西工場を竣工 2003年２月 ISO14001環境マネージメントシステムを認証 2005年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 2006年４月 中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立 2007年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.にKANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTERを開設 2011年１月 2011年８月 2012年７月 2014年10月 2015年５月 2015年８月 2018年５月 2020年３月 2020年６月 2022年３月 2022年４月 2022年10月 国際品質規格ISO/TS16949を認証 加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設 インドに現地資本と合弁でJBM KANEMITSU PULLEYS PRIVATE LIMITED（関連会社）を設立 インドネシアに現地資本と合弁でPT. KANEMITSU SGS INDONESIA（連結子会社）を設立 長崎県長崎市にリサーチセンターを開設 長崎県長崎市に長崎工場を竣工 松本精工株式会社（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化 兵庫県明石市の明石工場を閉鎖 株式会社津村製作所（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化 JBM KANEMITSU PULLEYS PRIVATE LIMITED（関連会社）より資本撤退 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行 本社内（兵庫県明石市）に(有)米澤工作所と合弁で株式会社キーネクスト（関連会社）を設立
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有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第41期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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