How does HKS make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社６社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。
(1)　自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。
これらの製品は、当社およびHKS(THAILAND)CO.,LTD.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(THAILAND)CO.,LTD.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。

(2)　その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。
軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針
当社は、「感性に訴える　こだわりのもの造りを通じて　お客様のライフスタイルを　より個性豊かなものに演出する事に　挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。
①　お客様の立場で行動する
②　全ての品質を向上する
③　世界的視野で行動する
④　市場は自ら創造する
⑤　環境との調和を図る

(2)　目標とする経営指標
当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。

(3)　経営環境および優先的に対処すべき課題等
当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、米国における関税政策を含む通商・経済政策の不透明さをはじめ、中国経済の失速リスクや、各国の通商政策の変化に伴う貿易摩擦、コストプッシュインフレへの懸念等、その不確実性はますます高まっております。特に米国における輸入関税問題は、現地セルアウト価格の上昇に伴う顧客需要の減退や、輸出関税の負担による当社の利益率の低下など、その影響は大きく、米国通商政策に対する対応が当社の喫緊の課題となっております。
これらの市場環境をふまえ、当社は引き続きブランド力の強化に努めるとともに、スポーツタイプ車両向け新商材の開発スピードをさらに高め、市場投入のタイミングを最適化することでお客様とのつながりを深めて、顧客ニーズに即した新商材の企画・開発・販売を推進してまいりました。しかしながら、米国市場におけるアフターパーツ需要の落ち込みや、製造受託事業における委託企業の需要減少の影響等を完全には補えず、売上高は前期を下回る結果となりました。
今後の自動車業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けた、欧州諸国を中心とする排出規制や燃費基準強化の動きが活発化しており、これに対応した電動化への加速が主要テーマとなっています。国内の各自動車メーカーも、さらなる電動化に向け、ＥⅤ・ＨＶの開発に注力するとともに、製造から廃棄までの温室効果ガス削減をめざして、再生エネルギーの活用やリサイクル技術の向上を進めております。また、自動運転技術の進歩や車両のコネクテッド化も著しく、各自動車メーカーがコネクテッドサービス対応車種をリリースしております。カーボンニュートラル実現のための研究分野では、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究も進んでおります。
このような環境のなか、当社は以下の課題を経営目標として掲げ、その実現に向けた施策を推進してまいります。
①　新たな評価制度を通じ、従業員が自身を見つめ、さらなる成長を目指すための施策を進めます。ＨＫＳフィロソフィー、ミッション、ビジョンおよびバリューを全社に浸透させ、全社方針を共有、「皆で創る」を体現します。また、従業員がお互いに学び合い、教え合う環境を形成し、皆で成長する文化を醸成してまいります。
②　品質目標においては、お客様の要求を製品開発に反映させるための各種手法を導入、実践していくことで、さらなる顧客品質の向上を図るとともに、お客様を不安にさせない、不満を作らないための取組を、より一層進めてまいります。
③　新規市場の開拓においては、新たなグローバル市場を模索し、新規販路の開拓を進めるとともに、サスペンションやマフラー、エンジン、過給制御部品等、内製部品を中心にコスト戦略の強化を図り、競争力を高めてまいります。

④　ブランド戦略においては、当社の工場を世界中の車好きの皆様にみていただき、Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｆｕｊｉｎｏｍｉｙａで、ＨＫＳファンを増やす取組を進めてまいります。マフラーはハイエンド展開とエントリーゾーンのすみ分けを明確化し、４ＷＤ車展開は国内外の仕向け地別にパッケージ商材を展開して認知度を高めてまいります。また、子会社の日生工業株式会社と連携し、旧車部品への展開をさらに推し進めてまいります。新たなレースカテゴリーにも挑戦し、新たな業界に対し、ＨＫＳブランドの認知を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

(1)　市場における競争
当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

(2)　自動車メーカーの商品戦略
当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

(3)　地震等自然災害による影響
地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(4)　新たな感染症の蔓延による影響
新たな感染症が世界に蔓延した場合、拡大の規模や収束の時期を見通すことは難しく、業績に与える影響を予測することは困難です。これら感染症による影響が続き、製造受託や開発受託の受注が減少するような場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(5)　為替の変動
当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(6)　環境その他の規制
当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。

(7)　顧客企業の変化
当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。

(8)　関税率や物流コストの変動による影響
当社グループは、自動車用のアフターパーツを欧米や中国をはじめとする世界各地に主に海上輸送で輸出しており、各国の関税率が変動し、あるいは海上運賃等の物流コストが高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　サイバー攻撃等によるリスク
当社グループは、サイバーセキュリティ侵害を継続的な監視と対策が必要な優先度の高いリスクと認識し、専任部署による定期的なデジタルシステムの更新、セキュリティアップデートをはじめ、サイバーセキュリティの脅威や日常業務における予防策に関する定期的な社員教育等を行っておりますが、外部からのサイバー攻撃や機器の不具合、内部不正、人為的な過失等により、ＩＴシステムに不測の障害が発生するリスクがあります。これらのリスクが発生した場合、ＩＴシステムへの高い依存度から、事業活動の停滞や遅延をはじめ、機密情報の漏えいや重要情報の破損・滅失等が生じるおそれがあり、当社グループの業績のみでなく、ブランド価値や社会的信用が低下する可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

水口　大輔

1969年10月８日生

1993年４月

当社入社

2011年６月

当社ＣＮＧ開発部長

2012年11月

当社取締役就任

2016年11月

当社代表取締役社長就任（現任）

2018年８月

株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリー代表取締役社長就任(現任)
HKS EUROPE LIMITED取締役社長就任(現任)
HKS(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長就任
HKS SP Ltd.取締役社長就任
艾馳楷时(上海)貿易有限公司(現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司)董事長就任 (現任)
HKS USA,INC.取締役社長就任（現任）

2019年８月

日生工業株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

2,400

取締役営業部長

坂詰　達也

1961年11月25日生

1987年８月

当社入社

2012年２月

当社電子制御開発部長

2014年７月

当社自動車開発部長

2014年11月

当社取締役就任(現任)

2018年３月

当社第１開発部長兼第２開発部長

2018年９月

当社商品戦略室長

2019年９月

当社営業部長（現任）

2022年９月

当社次世代自動車開発プロジェクト長

(注)３

4,000

取締役製造部長兼
資材管理部長

天野 健太郎

1973年６月29日生

1997年４月

当社入社

2017年３月

当社製造部長(現任)

2022年10月

当社資材管理部長(現任)

2023年11月

当社取締役就任（現任）

2023年12月

HKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND) CO.,LTD.)取締役社長就任（現任）

(注)４

400

取締役社長室長

長谷川 和代

1978年２月19日生

2016年１月

当社入社

2018年９月

当社社長室長(現任)

2023年11月

当社取締役就任（現任）

(注)４

17,960

取締役管理部長兼財務部長

木本　慎也

1970年７月３日生

1994年４月

当社入社

2023年９月

当社管理部長(現任)

2023年10月

当社財務部長(現任)

2023年11月

当社取締役就任（現任）

(注)４

400

取締役

車田 聡

1954年12月19日生

1978年４月

日産車体株式会社入社

2003年６月

同社取締役　開発担当役員

2006年６月

同社執行役員

2009年８月

株式会社オートワークス京都専務取締役

2018年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社嘱託

2022年11月

当社取締役就任（現任）

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

植松　敏光

1950年12月31日生

1969年４月

株式会社清水銀行入行

2002年４月

同行下野支店長

2003年10月

同行野中支店長

2004年10月

丸喜食品株式会社出向 同社常務取締役

2007年11月

当社監査役就任

2018年11月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

800

監査役

河野 誠

1970年11月12日生

2000年10月

東京弁護士会に弁護士登録

2005年４月

静岡県弁護士会に弁護士登録換（現在）
河野法律事務所入所

2008年11月

当社監査役就任

2010年９月

河野法律事務所所長（現任）

2012年11月

当社監査役　任期満了に伴い退任

2018年11月

当社監査役就任（現任）

2020年６月

株式会社清水銀行取締役監査等委員就任

2023年６月

同社取締役就任（現任）

(注)６

―

監査役

塩川　修治

1948年10月17日生

1974年３月

東芝精機株式会社（現　芝浦メカトロニクス株式会社）入社

1976年11月

弁理士登録(現在）

1981年３月

塩川内外特許事務所開設

2004年11月

当社監査役就任

2008年10月

ＭＴＳ国際特許事務所開設

2008年11月

当社監査役　任期満了に伴い退任

2013年４月

静岡大学工学部講師就任

2018年５月

ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁理士就任(現任）

2019年11月

当社監査役就任（現任）

(注)５

 8,400

計

36,360

(注) １．取締役　車田聡氏は社外取締役であります。
２．常勤監査役　植松敏光氏および監査役　河野誠氏ならびに塩川修治氏は社外監査役であります。
３．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b.2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

水口　大輔

1969年10月８日生

1993年４月

当社入社

2011年６月

当社ＣＮＧ開発部長

2012年11月

当社取締役就任

2016年11月

当社代表取締役社長就任（現任）

2018年８月

株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリー代表取締役社長就任(現任)
HKS EUROPE LIMITED取締役社長就任(現任)
HKS(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長就任
HKS SP Ltd.取締役社長就任
艾馳楷时(上海)貿易有限公司(現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司)董事長就任 (現任)
HKS USA,INC.取締役社長就任（現任）

2019年８月

日生工業株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

2,400

取締役営業部長

坂詰　達也

1961年11月25日生

1987年８月

当社入社

2012年２月

当社電子制御開発部長

2014年７月

当社自動車開発部長

2014年11月

当社取締役就任(現任)

2018年３月

当社第１開発部長兼第２開発部長

2018年９月

当社商品戦略室長

2019年９月

当社営業部長（現任）

2022年９月

当社次世代自動車開発プロジェクト長

(注)３

4,000

取締役製造部長兼
資材管理部長

天野 健太郎

1973年６月29日生

1997年４月

当社入社

2017年３月

当社製造部長(現任)

2022年10月

当社資材管理部長(現任)

2023年11月

当社取締役就任（現任）

2023年12月

HKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND) CO.,LTD.)取締役社長就任（現任）

(注)４

400

取締役社長室長

長谷川 和代

1978年２月19日生

2016年１月

当社入社

2018年９月

当社社長室長(現任)

2023年11月

当社取締役就任（現任）

(注)４

17,960

取締役管理部長兼財務部長

木本　慎也

1970年７月３日生

1994年４月

当社入社

2023年９月

当社管理部長(現任)

2023年10月

当社財務部長(現任)

2023年11月

当社取締役就任（現任）

(注)４

400

取締役

車田 聡

1954年12月19日生

1978年４月

日産車体株式会社入社

2003年６月

同社取締役　開発担当役員

2006年６月

同社執行役員

2009年８月

株式会社オートワークス京都専務取締役

2018年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社嘱託

2022年11月

当社取締役就任（現任）

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

植松　敏光

1950年12月31日生

1969年４月

株式会社清水銀行入行

2002年４月

同行下野支店長

2003年10月

同行野中支店長

2004年10月

丸喜食品株式会社出向 同社常務取締役

2007年11月

当社監査役就任

2018年11月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

800

監査役

河野 誠

1970年11月12日生

2000年10月

東京弁護士会に弁護士登録

2005年４月

静岡県弁護士会に弁護士登録換（現在）
河野法律事務所入所

2008年11月

当社監査役就任

2010年９月

河野法律事務所所長（現任）

2012年11月

当社監査役　任期満了に伴い退任

2018年11月

当社監査役就任（現任）

2020年６月

株式会社清水銀行取締役監査等委員就任

2023年６月

同社取締役就任（現任）

(注)６

―

監査役

塩川　修治

1948年10月17日生

1974年３月

東芝精機株式会社（現　芝浦メカトロニクス株式会社）入社

1976年11月

弁理士登録(現在）

1981年３月

塩川内外特許事務所開設

2004年11月

当社監査役就任

2008年10月

ＭＴＳ国際特許事務所開設

2008年11月

当社監査役　任期満了に伴い退任

2013年４月

静岡大学工学部講師就任

2018年５月

ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁理士就任(現任）

2019年11月

当社監査役就任（現任）

(注)５

 8,400

計

36,360

(注) １．取締役　車田聡氏は社外取締役であります。
２．常勤監査役　植松敏光氏および監査役　河野誠氏ならびに塩川修治氏は社外監査役であります。
３．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名となります。
社外取締役　車田聡は、長年にわたり自動車メーカーの経営に関与された豊富な経験と見識により、取締役として会社の経営陣の一翼を担いつつ、社外の立場から、経営上の意思決定および業務執行についての監督を行っていただいております。なお、同氏は当社株式を2,000株保有しております。
社外監査役　植松敏光は、金融機関の支店長を歴任しており、その経営や金融に関する経験を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を800株保有しております。
社外監査役　河野誠は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として活躍されており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を行っていただいております。なお、同氏が所長を務める河野法律事務所と当社との間に、顧問契約を締結しておりますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役　塩川修治は、弁理士として知的財産権に関する専門知識を有するとともに、弁理士事務所の経営者として企業経営に関する幅広い経験と知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から監査および助言をいただいております。また、同氏が顧問弁理士を務めるＴＭＩ総合法律事務所と当社との間に、知的財産に関する委託業務の取引がありますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を8,400株保有しております。
上記の他に、当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連帯ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定時取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。
また、社外監査役は内部監査人および会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を代表取締役直轄の社長室による有効な内部統制の具体的整備および運用に活かすよう助言・提言を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1973年10月

レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。

1974年７月

ターボチャージャーの発売。

1981年１月

オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。

1981年６月

営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。

1982年３月

電子制御製品の開発を開始。

1984年１月

４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。

1984年４月

新社屋(現富士宮工場)の完成。

1985年４月

静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。

1986年９月

４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。

1988年10月

オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。

1992年１月

Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。

1994年６月

コイルスプリングの製造開始。

1996年３月

欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。

1996年９月

株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。
水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。

1999年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年８月

静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。

2000年５月

日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。

2001年６月

HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））を設立。
東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

2003年２月

株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年11月

トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。

2008年７月

エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。

2010年４月

当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ ＧＴⅡタービンを発売。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2011年３月

トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。

2012年９月

中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）を設立(現連結子会社)。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2017年１月

米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。

2017年３月

HKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。

2018年５月

日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。

2019年４月

静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。

2019年５月

中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)）の分公司（支店）を設立。

2020年４月

HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。

2022年１月

艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)に社名変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2022年８月

艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。

2022年11月

共同参加企業４社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式ＥＶ小型トラックを用いた配送実証実験を開始。

2022年12月

HKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））が工場を増設。

年月

事項

2023年３月

送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「ＭＡＭＯＲＵ」を発売。

2024年１月

自社製カスタマイズ車両の販売を手掛けるプロジェクト「ＴＨＥ　ＨＫＳ」を開始。

2024年７月

HKS-IT Co.,Ltd.(現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社))を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行う。

2025年１月

HKS-IT Co.,Ltd.をHKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社）に社名変更。

2025年４月

HKS USA, INC.（現連結子会社）内に開発部門を新設。