How does Elan make money?

３【事業の内容】

　以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループで営まれている主な事業の内容に関する事項であります。

　当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を主として展開しております。

　ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。

　利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。

　当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。

　病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。

　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。

　事業系統図は、以下のとおりであります。

（当社元請け・業者元請けについて）

　ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。

①　病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け）

②　病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）

　なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。

　この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。

①　病院・介護老人保健施設等にとってのメリット

　病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。

②　リネンサプライ業者等のメリット

　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセット」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット）を主として展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。

　中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセットの全国シェア拡大に注力してまいります。ＣＳセットの利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセットをご利用頂けるよう営業展開をいたします。また、新たな付加価値の開発も重要な課題です。ＣＳセット利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。また、事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取り組んでまいります。

　さらに、インドや東南アジア諸国等、著しい経済成長を遂げている新興国における事業展開についても積極的に検討してまいります。

（３）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気の回復が緩やかに継続しております。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇など、下振れリスクが存在し、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2026年１月１日現在、65歳以上人口が3,618万人、総人口の29.4％（総務省統計局 人口推計－2026年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主力事業であるＣＳセットは、「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」であり、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスです。

　当社グループを取り巻く今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が継続的に拡大する方向で推移することが予想されますが、当社グループの業態に類似した新規参入業者の出現などにより、競争が激しさを増しております。また、今後の行政施策の変更や法改正が当社グループ事業に多大な影響を及ぼす可能性もあります。このような外部環境の変化に伴って、当社グループは、2024年10月、新たにエムスリー株式会社のグループに入ることになりました。

　当社グループといたしましては、エムスリーグループとのシナジーにより、さらなる事業規模の拡大を推進し、中長期的に企業価値を向上させるべく、以下の点に注力します。

①　全国的な営業網整備と事業継続対応

　当社グループは、2025年12月に兵庫県に神戸支店を開設いたしました。神戸支店の開設により、近畿地方西部において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することができるようになりました。

　当社は、過年度からの計画的な拠点開設の結果、2025年12月末時点で全国30ヶ所の本支店及び営業所網となり、これらの本支店及び営業所から全国の病院及び介護老人保健施設等に対して、ＣＳセットの営業活動を進めております。エムスリーグループとの提携により、全国の病院及び介護老人保健施設に対して、より細やかなサービスを提案することができるようになっております。今後も迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。

　さらに、世界規模で進行する気候変動の影響により、台風や豪雨、豪雪による災害が増えることが予想されます。我が国では、火山列島特有の大規模地震災害のリスクも懸念されます。また、新しい感染症の流行にも備える必要があります。これらの災害リスクやパンデミックによる社会経済活動の事業停滞リスクは、当社グループにとっても重要な事業リスクであります。当社グループは、平時の段階から、情報システム強化、バックオフィス業務の地域分散化及び早期復旧体制の構築等を進めており、当社の物流子会社である株式会社エラン・ロジスティクスは、物流拠点として、2025年10月に兵庫県に関西物流阪神TCを設立しました。

　事業リスクが顕在化しても安定的に事業継続を図ることができるよう、今後も、グループ一体となって体制を整備してまいります。

②　物価高騰に伴う価格転嫁及びシステム化の促進による収益性の改善

　ＣＳセットは、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。そして、ＣＳセットに対するニーズの多様化に伴い、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等が求められるようになりました。このようなニーズの多様化に伴うコストの増加並びに近年の人件費の上昇及び物価高騰に伴う仕入価格の上昇により、売上原価率が押し上げられる傾向にあります。さらに、ＣＳセット利用者数の増大に伴うバックオフィス業務量の増加及び近年の人件費の上昇により、売上高販管費率が押し上げられる傾向にあります。

　このような状況において、当社グループの中長期的な企業価値の向上のためには、当社サービスの付加価値を高めながら利用者価格への適正な価格転嫁を推進すること及びシステム化の促進による生産性向上を図ることが必要不可欠であると認識しております。

　利用者価格への適正な価格転嫁を実施するために、利用者、契約者及び施設関係者に対する丁寧な説明を継続し、利用者価格の値上げに対する理解醸成に努めてまいります。

　また、システム化については、エムスリーグループの知見を活かしてＩＴ化・ＤＸ化を進めることで、各種オペレーションの生産性を向上させていきます。

③　顧客満足度の向上

　当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。このため、当社グループとしては、当該個人の顧客満足度を高めることが重要な課題であると認識しております。

　例えば、当社グループでは、定期的にお客様アンケートを実施し、顧客満足度を調査するとともに、顧客満足度を高めるために、顧客対応業務を行っている株式会社エランサービスにおいて、クレジットカード決済等の支払方法の多様化や外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化等を実施しております。また、コンタクトセンターの営業時間を十分に確保し、顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。

　当社グループは、引き続き、お客様であるＣＳセット利用者の顧客満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。

④　新事業開発

　当社グループの主力事業であるＣＳセットは、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスであり、継続的に品質の向上に努めてまいりました。

　今後は、さらにお客様へ「笑顔」を届けるべく、当社のオリジナル患者衣「lifte」の普及拡大等、付加価値のさらなる向上を図ります。また、エムスリーグループのＩＴ分野における強みを活かしつつ、お客様の生涯を通して必要なサービスを展開するプラットフォームの開発等、新たな事業領域の創出にも注力いたします。

⑤　海外展開

　当社グループは、これまで、インドのランドリーサービス企業などへの出資を通じて、海外展開の可能性を検討してまいりました。

　そして、インドに次ぐ二ヵ国目の海外投資として、ベトナムにおいて、2024年１月に大手病院向けランドリーサービス事業を行うGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYの買収を行い、2024年８月には同社の子会社化を完了しました。2025年１月にも、ベトナムにおいて同様のランドリーサービス事業を行うTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYの子会社化を完了しました。

　ベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれております。さらに、ベトナムでは、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。

　当社グループは、海外事業においてもエムスリーグループの知見を活かしつつ、 これらの海外投資を通じて、グローバル展開に向けた取組みを強化し、海外においても当社の主力サービスである「ＣＳセット」の普及拡大を目指してまいります。

⑥　人材の育成

　当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しており、人的資本経営に関する取組みについての情報の開示を行っております。

　若年層の従業員に対しては、先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立による育成を図っております。

　中堅層・幹部層の従業員向けには、次世代のリーダーを担う人材となってもらうべく、社外研修などを取り入れ、積極的に成長を促しております。

　また、新卒採用及び中途採用において、グローバル人材の積極採用を続けるとともに、計画的にグローバル人材の育成を行うことで、今後の海外展開を担う人材の登用・育成をしております。

　さらには、フレックスタイム制度、テレワーク制度、短時間勤務制度や育児休暇の取得の奨励など、柔軟な勤務制度を導入定着させていくことで、女性が継続的に働き続けることができる環境を整備しております。

　今後も、多様な人材が活躍できる組織づくりに注力してまいります。

⑦　ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応

　当社グループは、「サステナビリティ委員会」のもとで、サステナビリティ経営を推進し、「心豊かな生活環境の実現に貢献する」という観点から、重要なサステナビリティ項目を特定の上、目標の実現に向けて取り組んでおります。

　環境面においては、サステナビリティ委員会に設置された「気候変動部会」において、今後気候変動が４℃程度起こるであろうといういわゆる４℃シナリオと、２℃未満にとどまるであろうといういわゆる２℃未満シナリオとの二つのシナリオに基づき、気候変動により当社グループが受ける財務影響の把握を行いました。今度この把握をもとに具体的なアクションプランの策定を行ってまいります。

　社会面では、少子高齢化の進展や単身世帯の増加という社会課題に貢献するＣＳセットをさらに普及拡大させるとともに、従業員の雇用拡大と成長促進、公的団体を通じた寄付などによる医療・福祉への貢献、障がい者の積極的な採用と継続的な雇用維持、スポーツ・文化振興を通じた地域貢献などに取り組んでおります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を受けた子会社である株式会社エランクルールを通じて、障がいのある方に多種多様な業務において十分に能力を発揮して働くことができる雇用機会を提供しております。

　ガバナンス面では、当社グループの取締役会及び経営会議の実効性を高めるとともに、当社グループが事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、環境・社会・経済の各側面から地域社会とともに持続的な発展を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は7.7％、営業活動によるキャッシュ・フローは4,304,338千円となりました。

　今後も、売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

(1)　他社との競合について

　当社グループが主として行う介護医療関連事業については、当社グループの株式上場及び業容の拡大等により、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、当社グループ同様に入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しております。

　当社グループは、引き続きＣＳセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)　商品の安全性について

　当社グループでは、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。

(3)　特定の取引先との取引について

　タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてＣＳセットサービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。ＣＳセットサービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはＣＳセットサービスにより提供する消耗品（日常生活用品）の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社グループの運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)　新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク

　当社グループは、2003年５月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にＣＳセットサービスを提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施設への提案・導入を行っております。

　今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社グループにおける人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合、あるいは、感染症等の長期間の流行により病院や介護老人保健施設等に対する営業活動を自粛せざるを得ない場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)　売上債権の貸倒に関するリスク

　当社グループが提供するＣＳセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。ＣＳセットの利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあります。

　当社グループでは、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう努めるとともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や当社グループの債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)　各種規制について

　当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセットを提供しております。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っております。

　しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)　個人情報の管理について

　当社グループは、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、2009年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（2025年３月更新）。

　しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)　今後の事業展開について

　当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9)　人材の確保と育成について

　当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)　気候変動に関するリスク

　国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題として認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。

　当社グループといたしましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に沿った情報開示への取り組みや環境保全、環境負荷低減に努める活動など、リスクの低減に向けた取り組みを開始いたしました。しかし、気候変動は年々深刻さを増しており、将来、気候変動を主因とする不測の事態や環境規制への適応が極めて困難な事象が発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)　自然災害によるリスク

　当社グループは、地震・風水害等の大災害発生に備え、平時の段階から、物流機能の強化及び在庫の備蓄、情報システム強化、バックオフィス業務の地域分散化及び早期復旧体制の構築等を進めております。早期復旧体制の構築に関する具体的な取組みといたしましては、災害発生時の初動対応方針、行動フロー、意思決定及び指示系統のルールを定めるとともに、安否確認システムの導入により、実際の対応時に必要となる情報伝達手段を確立しております。

　しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、ＣＳセットサービス導入施設や提携しているリネンサプライ業者等の被災、被災地域における社会インフラの混乱等により、ＣＳセットサービスの提供が長期かつ広範囲にわたり停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

社長執行役員CEO

峯崎　友宏

1972年９月７日生

1997年４月　中島雄三税理士事務所入所

1999年12月　有限会社アイ・エス・オー入社

2003年８月　当社入社

2009年１月　当社営業部長

2011年７月　当社取締役営業部長

2018年１月　当社取締役業務本部長

2018年９月　株式会社エランサービス取締役

2020年１月　当社取締役営業本部長

2020年３月　当社執行役員

2021年３月　当社常務取締役運営管理本部長 兼 当社常務執行役員

2022年３月　当社代表取締役社長 社長執行役員COO 運営管理本部長

2022年４月　当社代表取締役社長 社長執行役員COO

2025年３月　当社代表取締役社長 社長執行役員CEO（現任）

（注）２

400,000

取締役

執行役員CSO

経営戦略本部長

石塚　明

1970年８月８日生

2005年８月　メディカル・ケア・サービス株式会社取締役

2010年３月　同社常務取締役

2016年３月　三光ソフラン株式会社常務取締役

2016年10月　株式会社リアルワールド（現 株式会社デジタルプラス）執行役員

2017年４月　同社執行役員CFO

2017年12月　同社取締役CFO

2019年４月　当社入社

2019年７月　当社総務人事本部長

2020年１月　当社経営戦略本部長

2020年３月　当社執行役員

2021年12月　クラシコ株式会社社外取締役（現任）

2022年３月　当社取締役 執行役員CSO 経営戦略本部長（現任）

2023年１月　株式会社エランクルール代表取締役社長（現任）

（注）２

1,873

取締役

執行役員CFO

管理本部長

上條　陽一

1973年３月30日生

1995年４月　株式会社第一勧銀情報システム（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社

1999年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2003年４月　公認会計士登録

2015年10月　当社入社

2015年11月　当社業務部長

2016年８月　PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所

2017年８月　有限責任監査法人トーマツ入所

2019年７月　株式会社エイブル（現 株式会社ビーエイブル）入社

2019年12月　当社入社

2020年１月　当社経営管理部長

2021年４月　株式会社琉球エラン取締役（現任）

2024年１月　当社執行役員管理本部副本部長

2024年５月　当社執行役員CFO管理本部長

2025年３月　当社取締役執行役員CFO管理本部長（現任）

2025年９月　株式会社エランクルール取締役（現任）

 株式会社エラン・ロジスティクス取締役（現任）

 GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY取締役（現任）

 TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY取締役（現任）

（注）２

1,783

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

松本　友紀子

1980年11月20日生

2004年４月　株式会社サイバーエージェント入社

2007年４月　株式会社ミツエーリンクス入社

2011年２月　エムスリー株式会社入社

2016年11月　エムスリー株式会社　新事業プラットフォーム グループリーダー

2018年６月　エムスリーキャリア株式会社取締役(現任)

2021年５月　エムスリー株式会社　キャリアプラットフォーム グループリーダー(現任)開業継承プラットフォーム グループリーダー(現任)

2022年５月　同社業務執行役員(現任)

2022年８月　同社エコシステム推進 グループリーダー(現任)

2025年３月　当社取締役（現任）

（注）２

-

取締役

江守　直美

1959年２月21日生

1980年４月　京都第一赤十字病院入職

1983年４月　福井医科大学医学部附属病院入職

 富山医科薬科大学医学部附属病院出向

1989年４月　福井医科大学医学部附属病院 副看護婦長

1991年４月　同院 看護婦長

2013年４月　福井大学医学部付属病院 副看護部長

2015年４月　同院 看護部長・副病院長

2019年６月　公益社団法人日本看護協会 地区理事

 公益社団法人福井県看護協会 会長

2020年３月　当社社外取締役就任（現任）

（注）２

-

取締役

常勤監査等委員

狩野　雄祐

1972年９月23日生

1996年４月　株式会社小野測器入社

2001年７月　有限会社アイ・エス・オー入社

2003年９月　当社入社

2016年11月　当社経営企画部長

2017年４月　当社運営管理部長

2018年１月　当社事業開発部長

2020年１月　当社運営管理部長

2021年１月　当社執行役員 営業本部副本部長

2022年４月　当社執行役員 事業開発本部副本部長

2022年７月　当社執行役員 事業開発本部長

 株式会社琉球エラン取締役

2024年７月　当社執行役員 運営管理本部長

2025年９月　GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY 監査役（現任）

 TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY 監査役（現任）

2026年１月　当社執行役員内部監査室長

2026年３月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

33,024

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

大場　啓史

1980年７月27日生

2005年４月　みずほ証券株式会社入社

2010年５月　株式会社ファッションウォーカー入社

2011年10月　株式会社ファッション・コ・ラボ執行役員

2012年４月　株式会社全力代表取締役

2013年４月　エムスリー株式会社入社

2019年４月　同社執行役員就任（現任）

2019年６月　エムスリーキャリア株式会社監査役（現任）

 株式会社エムプラス取締役（現任）

2019年10月　株式会社シーユーシー監査役

2020年６月　株式会社シーユーシー取締役（監査等委員）

2020年９月　健康サポート株式会社代表取締役（現任）

2022年４月　株式会社サプリム監査役（現任）

2024年４月　エムスリーテクノロジーズ株式会社監査役（現任）

2025年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月　株式会社イーウェル監査役（現任）

2026年６月　株式会社シーユーシー取締役（現任）

（注）４

-

取締役

監査等委員

愛川　直秀

1977年９月17日生

2004年10月　三浦法律事務所入所

2007年９月　愛川法律事務所開設

 同事務所所長（現任）

2007年10月　国立大学法人信州大学教育学部非常勤講師

2011年４月　国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科特任准教授

2014年３月　当社社外監査役就任

2020年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年４月　長野県弁護士会副会長

（注）３

-

取締役

監査等委員

齋藤　美帆

1963年４月８日生

1986年４月　野村證券株式会社入社

1988年３月　クレディスイス信託銀行入行

1989年11月　スパークス投資顧問株式会社（現 スパークス・グループ株式会社）入社

1993年６月　J.L.Kellogg Graduate School of Management at Northwestern　University 修了 経営学修士（MBA） 取得

1993年９月　スパークス投資顧問株式会社（現 スパークス・グループ株式会社）入社

1997年９月　シンガポール政府投資公社入社

2006年１月　Clay Finlay Inc入社

2009年11月　国連職員合同年金基金入社

2024年６月　株式会社ストラテジー・アドバイザーズ入社 資本市場本部 執行役員

2025年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　株式会社山口フィナンシャルグループ社外取締役（現任）

 東邦ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

三浦　太

1961年８月７日生

1986年10月　監査法人中央会計事務所入所

1991年８月　公認会計士登録

2007年８月　新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年８月　同法人シニアパートナー

2011年７月　一般社団法人日本ベンチャー学会理事

2014年３月　上場会社役員ガバナンスフォーラム代表幹事（現任）

2024年２月　M'sGAパ－トナ－ズ事務所代表（現任）

2024年５月　株式会社魚金社外取締役（現任）

2024年６月　株式会社MetaMoJi社外取締役（現任）

2024年９月　株式会社リップス社外監査役（現任）

2025年１月　一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー（現任）

2025年４月　国立競技場運営事業等モニタリング有識者委員会委員（現任）

2025年６月　日本公認会計士協会東京会副会長（現任）

2025年７月　日本公認会計士協会理事（現任）

2025年11月　株式会社セラク社外取締役（現任）

2025年12月　ビジネスコーチ株式会社 社外取締役（現任）

2026年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

計

436,680

（注）１．取締役の江守直美並びに監査等委員である取締役の愛川直秀、齋藤美帆及び三浦太は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち、狩野雄祐、愛川直秀及び三浦太の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち、大場啓史及び齋藤美帆の任期は、2025年３月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、以下の目的により、執行役員制度を導入しております。

①経営の監督機能と業務執行の分離を図ることにより、経営意思決定の迅速化及び機動的な業務執行を実現する。

②業務執行を担当する取締役の員数を削減し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、取締役会の監督機能を強化し、当社のガバナンス体制の強化を図る。

③人材登用の機会を拡大し、次世代経営層を育成する。

業務執行取締役以外の執行役員は６名で、執行役員グローバル事業推進本部長 鉄村秀哉、執行役員運営管理本部長 脇坂亮、執行役員物流本部長 清水貴憲、執行役員業務本部長 鈴木宏俊、執行役員CMO営業本部長 飯塚悠及び執行役員事業開発本部長 佐藤俊二により構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

　社外取締役の江守直美は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり大型急性期病院の看護業務に従事し、看護実践、看護管理、看護教育、研究活動、学会・社会活動に幅広く活躍しており、看護や医療に関する幅広い見識と経験を有しております。その経歴と経験を活かし、看護や医療の観点からの助言指導等を行っております。

　監査等委員である社外取締役の愛川直秀は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。

　監査等委員である社外取締役の齋藤美帆は、国際的な資本市場に関する見識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。

　監査等委員である社外取締役の三浦太は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。

　社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ、意思決定に参加し、そのプロセスの妥当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。

　なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役の選任にあたっては、経験や知識、能力を勘案し、当社経営上適任と考えられる人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に、監査等委員である社外取締役はこれに加え監査等委員会に出席し、内部統制部門による当社の内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制評価結果に関する報告等を受けております。

　社外取締役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。

　また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けております。

２【沿革】

年月

事項

1995年２月

神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立

1997年９月

業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転

1997年10月

株式会社エランに組織変更

1998年11月

長野県松本市（南原）に松本支店開設

寝具リフォーム事業を開始

2001年６月

寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転

2001年８月

寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設

2003年５月

神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設

介護医療関連事業を開始

相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始

2006年１月

松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始

2006年12月

長野支店を閉鎖（松本本社に統合）

介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小

2008年９月

長野県松本市（高宮東）に本社移転

2008年10月

石川県金沢市に金沢支店開設

2009年４月

愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設

2010年２月

広島県広島市中区に広島支店開設

2011年３月

大阪府吹田市に大阪支店開設

2012年３月

香川県高松市に四国支店（現　高松支店）開設

2012年９月

長野県松本市（出川町）に本社移転

2013年１月

相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始

2013年３月

福岡県福岡市博多区に福岡支店開設

2014年４月

北海道札幌市白石区に札幌支店開設

2014年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年３月

埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設

2015年11月

2016年７月

2017年２月

2017年７月

2017年11月

上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更

東京都港区に東京オフィス開設

株式会社エルタスクを子会社化

新潟県新潟市に新潟支店開設

岡山県岡山市に岡山支店開設

2018年７月

2018年９月

2018年11月

2019年７月

2019年８月

2020年１月

2020年６月

2020年11月

2021年４月

2021年11月

2022年４月

2022年９月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年１月

2023年10月

2023年11月

2024年８月

2024年10月

東京都港区に東京支店開設

個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立

熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所（現　南九州支店）開設

株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設

静岡県静岡市に静岡支店開設

株式会社エルタスクを吸収合併

神奈川県横浜市に物流センター開設

沖縄県那覇市に沖縄支店開設

完全子会社の株式会社琉球エランを設立

千葉県千葉市に千葉支店開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

神奈川県相模原市に物流センターを移転

長野県松本市に松本支店開設

愛媛県松山市に松山支店開設

東京都中央区に東京オフィスを移転

完全子会社の株式会社エランクルールを設立

完全子会社の株式会社エラン・ロジスティクスを設立

北海道釧路市に釧路営業所開設

GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYを子会社化

エムスリー株式会社による当社の普通株式に対する公開買付により、エムスリー株式会社が当社の親会社となる

年月

事項

2024年11月

2025年１月

2025年８月

2025年12月

福島県郡山市に郡山支店を開設

TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYを子会社化

クラシコ株式会社を持分法適用会社化

兵庫県神戸市に神戸支店を開設