How does Tokai make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指してさまざまな事業を展開してまいりました。2026年３月31日現在におきましては、当社及び子会社26社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が８社、「調剤サービス」が３社、「環境サービス」が５社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。
各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。

「健康生活サービス」
このセグメントでは、主に医療や介護の現場及び高齢者の自立した生活を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。

① 病院関連事業

医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、看護補助や院内物流管理等の受託

② 寝具・リネンサプライ事業

ホテル等宿泊施設に対する寝具・リネン類のレンタル及び販売等

③ シルバー事業

介護保険制度に基づく介護用品のレンタル・販売及び住宅改修サービス、高齢者の身体機能維持・向上を目的としたリハビリ特化型デイサービス施設「ミック健康の森」の運営

④ 給食事業

医療機関及び介護福祉施設等における給食サービス

⑤ クリーニング設備製造事業

クリーニング工場の省人化や効率化に寄与する仕上げ工程の機器設備の開発・製造

⑥ アクアクララ事業

宅配水「アクアクララ」サービス

(主要な連結子会社及び事業の内容)

株式会社トーカイ（四国）

病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業

株式会社同仁社

病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業（介護用品レンタル等）、寝具・リネンサプライ事業

ゆうえる株式会社

シルバー事業（介護用品レンタル等）

株式会社介護センター花岡

シルバー事業（介護用品レンタル等）

株式会社mik japan

シルバー事業（リハビリ特化型デイサービス）

トーカイフーズ株式会社

給食事業

株式会社サン・シング東海

寝具類の製造及び洗濯加工

株式会社プレックス

クリーニング設備製造事業

「調剤サービス」
このセグメントでは、地域の皆さまの健康を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。

① 調剤薬局事業

東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心とした調剤薬局「たんぽぽ薬局」の展開等

② ドラッグストア関連事業

関西地区におけるドラッグストア「ドラッグミック」の展開等

(主要な連結子会社及び事業の内容)

たんぽぽ薬局株式会社

調剤薬局事業

株式会社mik japan

ドラッグストア関連事業

「環境サービス」
このセグメントでは、主に日々の清潔な暮らしや、清潔な空間づくりを支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としては、次に記載するとおりであります。

① リースキン事業

「リースキン」ブランドのマット・モップをはじめとする環境美化用品やトイレ周り商品等のレンタル・販売

② ビル清掃管理事業

医療機関や介護福祉施設を中心とした感染防止のための清掃・管理サービス等

③ 太陽光事業

自社所有地での太陽光を活用した売電事業

なお、リースキン事業は、全国に広がるフランチャイズ網を活用して、当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部が、環境美化用品等を加盟店にレンタル・販売しております。加盟店は、お客様に対して商品をレンタルし、回収した使用済みの商品を当社又は加盟店等が洗浄等の加工を施したうえで再製品化を行っております。

(主要な連結子会社及び事業の内容)

株式会社同仁社

リースキン事業

株式会社リースキンサポート

リースキンブランドの環境美化用品等のレンタル業務

株式会社ティ・アシスト

ビル清掃管理事業

株式会社サカタ

リースキンのモップの製造

九州メガソーラー株式会社

太陽光事業

「その他」
このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。

顧客区分での事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針及び中長期的にありたい姿
当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。
また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、現在では「医療と介護の現場を支える」「高齢者の自立した生活を支える」「地域の皆さまの健康を支える」「日々の清潔な暮らしを支える」という４つの分野において、社会課題の解決に貢献する企業グループとしての成長を目指しております。
引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、事業活動を通じた持続的な社会の実現に貢献してまいります。

以上のような経営方針のもと、2024年に、グループ従業員が共有すべき考え方や価値観を「パーパス・ミッション・ビジョン」の形に改めて整理するとともに、当社グループが10年後にありたい姿として長期ビジョン「Vision2035」を策定いたしました。

＜パーパス＞
「人」と「地球」の「清潔と健康」を使命とし、縁ある全ての人々の幸せを実現する

＜ミッション＞
１. 創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します
２. 超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します
３. グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します

＜ビジョン＞
「Vision2035」（2035年にありたい姿）
人々の「清潔」で「健康」な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する

(2) 中期経営計画
＜中期経営計画の位置づけ＞
「Vision2035」に掲げる10年後のありたい姿の実現に向けて、当社は2026年３月期から2028年３月期を計画期間とする中期経営計画を策定しております。当中期経営計画期間の３年間を「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」のフェーズと位置付け、以下の基本方針に沿った取り組みを推進することで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

＜基本方針＞
① 利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革
各事業において、よりニーズの高い高付加価値サービスに特化していくとともに、コスト構造の見直しを通じて持続的な利益成長を実現する事業構造へと変革していきます。また、事業ポートフォリオの認識を踏まえ、各事業が目指す方向性に合わせた戦略の実践により、トーカイグループとしての利益最大化につなげてまいります。

② 10年先の成長をけん引する新規事業の開発
将来人口推計や社会保障制度維持の観点から、「在宅」分野及び「予防・未病」分野の需要拡大を見据え、保険制度に基づくサービスだけでなく「保険外」のサービスを新たに確立させていくことを目指します。当中期経営計画期間においては、既存の主力事業を引き続き強化・拡大していくとともに、これまでの事業展開を通じて豊富な経営資源を有するヘルスケア領域において、強みを生かした新規事業の開発に注力してまいります。

③ グループシナジーの創出および最大化
現在の経営資源、顧客基盤に着目したグループシナジーの創出を図り、トーカイグループとしての価値の最大化を目指してまいります。

④ 人的資本への投資が成長につながる好循環の確立
成長をけん引する「人財」育成強化、従業員の働きがいを高める人事制度や組織の在り方の見直し、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進など、人的資本への積極的な投資を継続することで、企業の持続的な成長を促進してまいります。

⑤ バランスの取れた成長投資と株主還元の実施
資本効率性を高めるため、バランスを考慮した成長投資と株主還元を積極的に行ってまいります。
成長投資については、新規事業の開発やシルバー事業におけるM&Aを中心に新規投資枠として100億円を想定するとともに、レンタル事業の基盤拡充のための投資を継続し、収益性向上に資するシステム投資や新規出店を積極的に推進していく方針です。
株主還元については、計画期間３カ年の累計で「総還元性向70％超」を目安に実施していく方針です。安定配当の継続を最優先に、機動的な自社株買いを含む還元施策の検討により、適切な資本構成の実現を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(2)に記載の2026年３月期から３カ年の中期経営計画において、最終年度となる2028年３月期の連結数値目標として「売上高1,700億円」「営業利益95億円」「ROE８％」を掲げております。
なお、２年目となる2027年３月期につきましては、売上高165,400百万円、営業利益8,985百万円を見込んでおります。

（参考：連結数値目標）

2026年３月期 実績

（2026年５月12日公表）
2027年３月期 計画

（2025年５月28日公表）
中期経営計画
2028年３月期 目標

売上高

159,664百万円

165,400百万円

1,700億円

営業利益

9,382百万円

8,985百万円

95億円

ＲＯＥ

7.2％

－

8％

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止及び発生時の会社損失の最小化に努めております。

(1) リスク管理委員会の運用状況
当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業部門では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。
2027年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、リスク管理委員会にて審議された内容及び各事業における中長期的なリスクの重要度を総合的に勘案し、重点管理項目を承認いたしました。
当該重点管理項目に対する、対策状況等については、リスク管理委員会及び取締役会において、定期的な評価・モニタリングを実施するとともに内部監査室においては重点管理項目を含めたリスク全般に関する内部監査を実施しております。

(2) 投資家の判断に重要な影響を及ぼす主要なリスク
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。

① 社会保障制度の改定等によるリスク
我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。
これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。

② 人材確保に関するリスク
当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。
当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のなか、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」及び「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。
また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)
(注)３

代表取締役
会長

小野木 孝二

1955年２月16日生

1977年３月

当社入社

1981年９月

当社取締役

1987年６月

当社常務取締役

1991年６月

当社専務取締役

1994年６月

当社取締役副社長

1995年６月

当社代表取締役副社長

1998年６月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)４

11,634

代表取締役
社長

浅井 利明

1964年１月24日生

1986年３月

当社入社

2006年４月

当社病院関連事業本部東部営業部ゼネラルマネジャー

2013年４月

当社病院関連事業本部副本部長

2013年10月

当社執行役員寝具・リネンサプライ事業本部長

2017年４月

当社執行役員病院関連事業本部長

2017年６月

当社取締役病院関連事業本部長

2019年６月

当社常務取締役病院関連事業本部長

2020年６月

当社専務取締役営業統括

2022年６月

当社代表取締役専務内部統制担当兼経営管理担当 業務統括

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

273

取締役
たんぽぽ薬局㈱
代表取締役社長

松野 英子

1963年４月30日生

1996年５月

たんぽぽ薬局㈱入社

2006年４月

たんぽぽ薬局㈱業務本部ゼネラルマネジャー

2009年４月

たんぽぽ薬局㈱執行役員業務本部副本部長

2011年10月

たんぽぽ薬局㈱取締役業務本部副本部長

2016年４月

たんぽぽ薬局㈱取締役薬局事業本部本部長

2017年６月

たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長

2019年６月

当社取締役調剤事業担当 たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長

2024年６月

当社取締役 たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長（現任）

(注)４

173

取締役
 病院関連事業本部
 統括本部長

堀 弘和

1974年１月17日生

1996年４月

当社入社

2017年４月

当社病院関連事業本部第一営業部長

2020年４月

当社病院関連事業本部副本部長

2021年４月

当社シルバー事業本部副本部長

2022年７月

当社執行役員兼㈱ティ・アシスト代表取締役社長

2025年６月

当社取締役 病院関連事業本部長

2026年４月

当社取締役 病院関連事業本部統括本部長(現任)

(注)４

67

取締役

小里 孝

1948年11月11日生

1971年４月

㈱十六銀行入行

1993年６月

㈱十六銀行証券部長

1994年６月

㈱十六銀行人事部長

1995年６月

㈱十六銀行取締役本店営業部長

1997年６月

㈱十六銀行常務取締役

2000年６月

㈱十六銀行専務取締役

2004年６月

十六リース㈱取締役社長

2010年６月

㈱十六ディーシーカード兼㈱十六ジェーシービー取締役社長(2014年４月に両社が合併し、㈱十六カードに商号変更)

2013年６月

㈱十六総合研究所取締役社長

2014年６月

㈱十六カード顧問

2015年６月

㈱十六総合研究所顧問

2015年７月

㈱オフィスTO-RESEARCH代表取締役(現任)

2019年３月

㈱ANCジャパン代表取締役会長

2022年６月

当社社外取締役(現任)

(注)４

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)
(注)３

取締役

川島 健資

1954年３月18日生

1977年７月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社

1981年５月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー東京駐在員事務所ヴァイスプレジデント

1986年５月

ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券㈱)東京支店法人部長

1991年１月

ゴールドマン・サックス証券会社資本市場部長

1994年２月

メリルリンチ証券会社(現BofA証券㈱)東京支店マネージングディレクター兼債券資本市場部長

2003年６月

メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱)取締役副社長

2010年７月

メリルリンチ日本証券㈱代表取締役副会長

2014年４月

ドイツ証券㈱取締役副会長

2019年９月

認定特定非営利活動法人Teach For Japan理事(非常勤)(現任)

2022年11月

マネックスPB㈱会長(非常勤)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

2025年４月

マネックスPB㈱特別顧問(非常勤)

2025年10月

マネックスPB㈱相談役(非常勤)(現任)

(注)４

9

取締役

後藤 智子

1967年８月15日生

2000年８月

Gleason,Dunn,Walsh&O`Shea法律事務所入所

2002年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2002年３月

米国連邦地方裁判所ニューヨーク州北部地区弁護士登録

2004年９月

太陽誘電㈱入社

2007年10月

エルピーダメモリ㈱入社

2009年11月

アイエヌジー生命保険㈱法務コンプライアンス部マネージャー

2010年７月

国際航業ホールディングス㈱(2015年７月に日本アジアグループ㈱に合併し解散)法務担当部長

2017年11月

Morrison&Foerster LLP入所（東京オフィス勤務）Contract Attorney

2019年12月

東京弁護士会弁護士登録

2020年１月

T&K法律事務所入所

2020年９月

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所入所

2022年10月

響法律事務所（現瀬戸総合法律事務所）入所

2023年２月

特許庁法務調査員(非常勤職員)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

2025年１月

愛宕虎ノ門法律事務所入所

2025年５月

RJB法律事務所入所

2026年３月

八重桜法律事務所開設(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

浅野 智義

1962年２月13日生

1984年３月

当社入社

2005年４月

当社病院関連事業本部給食事業課ゼネラルマネジャー

2006年７月

当社病院関連事業本部中西部営業部ゼネラルマネジャー

2007年10月

当社病院関連事業本部企画部ゼネラルマネジャー

2008年４月

当社病院関連事業本部サージカルリネン部ゼネラルマネジャー

2009年４月

当社病院関連事業本部営業企画部ゼネラルマネジャー

2010年６月

当社病院関連事業本部営業企画部ゼネラルマネジャー兼トーカイフーズ㈱代表取締役専務

2010年７月

当社執行役員給食事業担当兼トーカイフーズ㈱代表取締役専務

2011年６月

当社執行役員給食事業担当兼トーカイフーズ㈱代表取締役社長

2017年７月

当社執行役員病院関連事業本部東部担当本部長兼東部営業推進担当

2022年６月

当社取締役健康生活事業担当 病院関連事業本部長

2024年６月

当社取締役 病院関連事業本部長

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

278

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)
(注)３

取締役
(監査等委員)

川添 衆

1955年７月10日生

1978年４月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社

2004年３月

ライオン㈱国際事業本部統括部長

2008年１月

ライオンハイジーン㈱取締役管理部長兼企画開発部長

2009年１月

ライオンハイジーン㈱常務取締役営業本部長

2010年１月

ライオンハイジーン㈱代表取締役社長

2013年１月

ライオン㈱執行役員兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長

2017年１月

ライオン㈱顧問兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長

2018年１月

ライオンハイジーン㈱顧問

2018年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

43

取締役
(監査等委員)

深田 修

1958年１月31日生

1981年４月

厚生省(現厚生労働省)入省

2009年７月

内閣官房審議官(新型インフルエンザ対策室長)

2011年10月

国立長寿医療研究センター企画戦略室長

2013年１月

日本年金機構理事(事業管理部門担当)

2018年１月

日本年金機構副理事長

2020年２月

日本年金機構障害年金センター高度専門職(障害認定審査アドバイザー)

2021年７月

医療法人おおぞら会顧問

2022年２月

日本IBM㈱顧問

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

計

12,484

(注) １ 小里孝、川島健資、後藤智子、川添衆及び深田修は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 浅野智義、委員 川添衆、委員 深田修
３ 所有株式数は当社役員持株会保有分を含んでおります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は15名で、川上正衡（事業開発本部長 兼 事業開発部長 兼 海外事業担当）、髙木伸二（総務・システム本部長 兼 九州メガソーラー株式会社 代表取締役社長）、松尾隆之（株式会社トーカイ(四国) 代表取締役社長）、舩坂誠司（Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部長 兼 株式会社サカタ 代表取締役社長）、片野雅史（シルバー事業本部 近畿・中国九州担当本部長 兼 株式会社エヴァ 代表取締役会長）、葭田賢治（シルバー事業本部 中部担当本部長 兼 株式会社ケアクレスト 代表取締役社長 兼 株式会社介護センター花岡 代表取締役社長 兼 株式会社ハナオカ 代表取締役社長）、松﨑実（生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長）、村上徹（株式会社同仁社 代表取締役社長）、杉山正浩（病院関連事業本部 東部担当本部長 兼 営業推進部長 兼 営業推進課長 兼 東部営業推進担当）、片桐正康（シルバー事業本部 統括本部長 兼 東部・四国担当本部長）、上松久明（リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長）、澤村喜吉（人事本部長）、横川剛（トーカイフーズ株式会社 代表取締役社長）、和田克（財務・企画本部長 兼 経営企画部長）、松井大輔（寝具・リネンサプライ事業本部長 兼 東部営業部長）で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川島健資は、外資系金融機関における経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点で当社グループにおける投資案件等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。そして、社外取締役後藤智子は、弁護士としての専門的な知識・経験が豊富で高い見識を有しているうえに、企業内弁護士としても知的財産権分野をはじめ豊富な経験を有していることから、客観的な視点で当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役深田修は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、当社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当社との関係性については、社外取締役小里孝は、2023年９月まで株式会社ＡＮＣジャパン代表取締役会長の役職にあり、当社と同社との間には取引等があります。取引等の内容は、特定技能外国人の紹介等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2025年３月期において0.1％未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.6％未満と僅少であります。そして、社外取締役後藤智子は、2020年８月までＴ＆Ｋ法律事務所に所属しており、当社は2023年２月以降、同所へ弁護士報酬を支払った実績がありますが、2026年３月期におけるその支払い額は３百万円未満であります。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と同社との間には取引等があります。取引等の内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2026年３月期において0.1％未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.3％未満と僅少であります。以上より、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。５名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このように当社は、５名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。

２ 【沿革】

1955年７月

寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を岐阜市に設立。

1962年９月

岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。

1965年11月

大阪営業所（現・大阪支店）開設。関西に進出。

1967年１月

病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。

1967年５月

関東営業所（現・横浜支店）開設。関東に進出、並びに工場を設置。

1968年２月

ダストコントロール事業を目的とする東海リース㈱を設立。

1968年５月

ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。

1968年７月

神奈川県横浜市で横浜工場の操業を開始。

1975年10月

岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。商号を㈱トーカイに変更。

1985年10月

日本リースキン㈱が、建物の清掃管理業を開始。

1986年４月

東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む４社を吸収合併。

1987年７月

病院給食事業を開始。

1988年12月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。（2011年５月に上場廃止。）

1989年２月

岐阜市に新本社ビル完成、本社事務所として本社機能を移転。

1989年４月

本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。

1990年10月

給食事業を目的とするトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）を設立。

1991年７月

ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。

1993年５月

寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。

1994年４月

日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会社）に変更。

1995年10月

調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。

1996年４月

介護用品レンタル事業を本格的に展開。

2002年10月

ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設立。

2003年11月

飲用水の宅配を行うアクアクララ事業を開始。

2005年６月

横浜支店に病院リネン新工場が完成。

2005年６月

手術用リネンのリユースシステム、ネクサージ事業を開始。

2005年６月

大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。

2006年10月

当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。

2007年８月

㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。

2009年３月

羽島本部に病院リネン新工場が完成。ネクサージ事業に対応する滅菌洗濯設備を導入。

2010年３月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2010年６月

たんぽぽ薬局㈱が、㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2011年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年４月

㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を、会社分割により当社が承継。

2013年４月

㈱ティ・アシストが、㈱ビルメンの株式を取得し子会社化。

2013年４月

㈱サカタ（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2014年３月

九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2016年３月

京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。

2017年８月

岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。

2017年12月

㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得し連結子会社化。

2018年６月

ゆうえる㈱（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2021年７月

㈱ニッショウホールディングスの株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ（現・非連結子会社）と共に当社子会社化。（2022年２月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。

2022年12月

㈱日晴リネンサプライ（現・非連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。

2023年９月

㈱ケアクレスト（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2023年10月

埼玉県毛呂山町で埼玉工場の操業を開始。

2023年12月

㈱ウィズ（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2024年７月

たんぽぽ薬局㈱が、㈱mik japan（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2024年８月

佐賀県鳥栖市で九州メンテナンスセンターの操業を開始。

2024年11月

新常磐寝具㈱（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2024年12月

㈱介護センター花岡（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2025年４月

㈱ティ・アシストが、㈱ビルメンを吸収合併。

2025年12月

㈱エヴァ（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。