How does ExaWizards make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当連結会計年度末において、当社（株式会社エクサウィザーズ）、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社による、合計７社により構成されています。
当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。
当連結会計年度末では以下の２つの事業を展開しています。

AIプロダクト事業

広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指す

AIソリューションサービス事業

大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指す

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かしその課題を解決することを目指しております。
創業来、当社グループはAIプラットフォーム事業を基盤とし、これまで様々な顧客企業との協働・提携を通じて、産業・社会課題の発見とその革新を実現してきました。そして、それらを汎用的なサービス・プロダクトへ昇華するAIプロダクト事業を発展させることで、より広範な社会課題の解決に向け取り組んでいます。この２つの事業の両輪を回していくことが、当社グループのビジネスモデル「AIぐるぐるモデル」の核心であり、これを経営方針の中心に据えて事業を展開しています。

(2) 経営環境及び事業対象市場
2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展、そして2022年からの大規模言語モデル（LLM）をはじめとした生成AIの目覚ましい技術革新により、AIサービスは着実に幅広い産業で利用され、新規サービスとして実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。
特に当社が注力してプロダクト・サービス提供を行っている生成AIの市場は、国内市場だけで2030年には１兆7,774億円、グローバルでは2,110億ドルに達するとの試算もあり、今後の大きな拡大が見込める市場として勃興してきました。
　市場では2025年を「AIエージェント元年」と位置づけ、足許のLLMの進化により生成AIやAIエージェントの業務への利活用に向けた開発が加速しました。そして、引き続き2026年以降もAI需要が高まっていくことを見込んでおります。また、各企業においても生成AIやAIエージェントへの有用性の実感が高まり、業務効率化や競争力強化のための投資意欲も向上しており、当社としましても良好な事業環境が継続している状況となっております。

(3) 経営戦略等
当社が創業以来続けてきた、個々のお客様の課題を汎用的な課題に昇華させ、より多くのお客様の課題を解決するサービスを創り出す「AIぐるぐるモデル」がさらに発展を遂げました。AIエージェントと連携するAIプロダクトの創出を加速させることが可能となり、当社は「企業変革を実現するAIを実装する会社」として、顧客の真の変革に貢献する存在へと進化しています。

今後当社としましては、企業がAIや生成AIを業務の中で当たり前に利活用していく中で、企業自らが生産性をあげていく世界を実現していくことを目指し、当社の成長を支える「3P」と「Frontier」を軸とした以下４つを中長期的な戦略方針として掲げてまいります。

①人（People）：変革を牽引し、現場実装とオペレーションを担う体制の強化

・顧客のAX（AIトランスフォーメーション）を強力に推進する人材、AIの現場実装を支援する人材、そして
　オペレーションを担う人材を通じて、テクノロジーの実装から運用までを伴走支援

②プラットフォーム（Platform）：AI導入・業務変革を支える基盤の進化とセキュリティ強化

・AI導入・運用を支える基盤、データ活用基盤、業務変革基盤として「exaBase」を深化

・exaBase 生成AIをexaBase Studioと連動させ、AIエージェントを駆動・管理する司令塔とするとともに、
　最新のLLMや内製化AIエージェントを安全に使いこなすための強固なセキュリティを構築

③プロダクト（Product）：特定課題を解決するAIプロダクト群の拡充とエージェント化

・特定業界・特定業務の課題を解決するAIプロダクト、SaaS、業務支援サービスを強力に推進

・当社の各種AIプロダクトにおけるAIエージェント対応に向けた開発を強化し、誰もが容易に
　AIエージェントを作成・活用できる世界を実現

④フロンティア（Frontier）：機動的な事業展開と戦略的パートナーシップの構築

・事業特化型子会社の機動性の高い設立を通じ、新たな事業領域へスピーディに展開

・事業成長をさらに加速していくため、有力企業との業務提携やJV（ジョイントベンチャー）組成を
　今後も積極的に実施

 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、連結売上高は最低30％成長を維持及び連結営業利益の継続的な黒字を重要な経営指標と捉えています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　更なる新規プロダクトの創出と拡大
当社グループの戦略は、AIプラットフォーム事業により顧客企業へのAI導入を通じて蓄積した知見をもとに、より広範に提供可能なAIプロダクトを開発・提供していくことにあります。今後も継続的に新たなAIプロダクトを創出し、より多くの顧客へ提供していくことが必要と考えています。

②　内部管理体制の強化
当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しています。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。

③　情報管理体制の強化
当社グループはサービス提供やシステム運用の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えています。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底していますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。

④　グループ経営体制の確立
当社グループは近年の事業成長及び事業領域の拡大とともに、事業子会社の設立、協業先との合弁会社の設立、競争力強化を目的とした企業買収等を行ってきたことでグループ会社数が増加しています。当社グループはこれに対応して、グループガバナンスの強化と経営資源配置の最適化を実現するグループ経営方針の設定及びその持続的な遂行を担保する体制の確立を進めてまいります。

⑤　サステナビリティへの取組み
当社グループは、事業を通じた社会課題解決のためには、社内外のステークホルダーの期待に応え成長を継続していくこと、またそのための環境を構築することが不可欠であると考えています。このためステークホルダーの観点と、当社グループの持続的な成長基盤への重要性の観点から事業環境下の諸課題を検討し、そこから当社グループとステークホルダーの両者にとって特に重要と考えられる課題を特定し、以下の５つを当社のマテリアリティとして定義しました。
１．多様な人材の活躍
２．幅広い産業分野への事業展開
３．技術的優位性の確保と向上
４．強固なセキュリティによる安全なサービスの提供
５．ガバナンス・リスク管理体制
当社グループはこれらのマテリアリティに基づく企業活動を通じ、サステナビリティの推進と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しています。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
当社グループのリスク管理を統合管理する主体は経営会議とし、統括する責任者を社長としてリスク管理にあたっています。当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③ 企業統治に関するその他の事項　ａ 内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。
本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。

(1) 事業に関するリスク

①　AI関連市場の成長性
当社グループの事業領域であるAI関連市場は、技術革新や各産業分野におけるAIの利活用の拡大・DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みの加速、生成AIの普及などの影響を受け、市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を続けることが予想されます。しかしながら、今後の市場成長率は、AI技術に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動によるユーザー企業のAI関連投資の縮小などの外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

②　技術革新
AI技術の有用性・重要性はいまや世界的に認識されており、全世界の研究機関、企業、大学等によりAIの研究開発が進んでおります。そのためAIの技術革新の速度は極めて速く、AI関連市場のさらなる成長や最新技術の取り入れによるビジネス拡大の機会につながる一方で、技術革新のスピードや新たなビジネスモデルの出現による市場環境の変化に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③　競合の動向
当社グループの事業領域であるAI関連市場においては、多数の既存事業者が存在するほか、今後も業種にかかわらず大手企業から高度に専門化した新興企業まで、様々な事業者による新規参入が見込まれます。当社グループでは独自開発のAI技術と様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIプロダクト・サービスを主軸とすることで圧倒的な競争優位性を保持しており、AI関連事業者の増大が直ちに競争上の脅威となるものではありませんが、当社グループより優れた技術開発力、営業力、ブランド又は知名度を有する他の事業者の動向によっては、当社グループの期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
当社グループとしては、他の事業者と差別化を図ったAIプロダクト・サービスを開発・提供できるよう引き続き邁進しますが、競争環境の激化等により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④　新規事業
当社グループの開発するAIプロダクト・サービスは、商品特性から幅広い産業に対して提供することが可能であり、今後も積極的かつ継続的に新プロダクト・サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステム投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス及び新規事業の導入・拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　合弁事業、出資・買収による事業拡大について
当社グループでは、「exaBase」を冠する各種プロダクト・サービスの機能の拡充を早期に図ってまいりたいと考えています。従いまして、自社内での開発に向けての人員採用、技術基盤の強化、補完機能の拡充は当然ながら、適切なパートナーとの合弁事業などを通じた連携や、出資・買収を含めた様々な可能性についても探索しつつ、収益性、財務健全性及び当社の経営ポリシーに鑑みて案件を精査しています。
合弁事業の展開においては、パートナーとなる対象企業の業績や財政状態等についての詳細な調査をすることに加え、当該合弁事業にかかる事業計画や相互の役割の定義、ガバナンス体制等について事前に合意することによって可能な限りリスクを回避するように努めていきますが、合弁事業開始後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
出資・買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務などの契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
買収を実施する際は自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。当社が資金需要に応じて適時かつ適切な条件で買収資金を調達できる保証はなく、必要な資金調達ができなかった場合、又は当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合や、新たなファイナンスによる負担や株式価値の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　業績の季節変動
わが国においては、商習慣上３月を期末月とする企業が多く、当社グループの一部サービスは企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社グループの顧客企業は新年度である４月に向けて、３月末までに当社グループのサービス提供を求める例が多くみられます。そのため、当社グループの売上高は、当社グループの第４四半期（１月から３月まで）、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難です。

⑦　特定の顧客企業における投資行動の変化等のリスク
当社グループは、多数の顧客企業との取引がある一方で、特定の顧客企業とも良好な取引関係を継続していることが強みです。それら顧客企業におけるIT投資行動の変化や経営方針の変更、事業環境の急変、特定業種における規制・制度変更等によっては、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

⑧　システム障害
当社グループが提供しているAIサービスの大半は、サービスの基盤を大手クラウド環境に展開しております。したがって、自然災害や事故によりクラウド環境が大規模に毀損した場合には、サービスの提供が困難となります。サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。さらに、当社グループが利用する第三者提供のクラウドサービス、外部サービス、外部API等において重大な障害やサイバー攻撃等が発生した場合には、当社グループのサービス提供に重大な支障が生じる可能性があります。
これまで当社グループにおいて、そのような重大な事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　知的財産権におけるリスク
当社グループのビジネス上、当社グループが開発又は保有する技術、ソフトウェア、データ、ノウハウ、コンテンツ、ブランドその他の知的財産・無形資産の保護は重要であります。当社グループは、知的財産権の獲得・管理、営業秘密の管理等に努めておりますが、これらが十分に保護されない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、可能な範囲で第三者の知的財産権の調査を行うとともに、利用する第三者のソフトウェア、データ、AIモデル、API、コンテンツ等について、契約条件、利用規約及びライセンス条件の確認に努めております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を網羅的に把握することは困難であり、また、当該契約条件等の解釈、適用範囲又は変更等により、当社グループが第三者の知的財産権を侵害し、又は第三者から権利侵害若しくは契約違反を主張される可能性は否定できません。かかる場合には、ロイヤリティ又はライセンス料の支払、損害賠償請求、サービスの仕様変更・提供停止、信用低下等により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、生成AIに関連する技術やサービスに関し、知的財産権の権利関係、侵害該当性、契約上の権利義務、ライセンス条件及び生成物の権利帰属等について、国内外で法的な議論やガイドラインの整備が進展しているものの、技術の発展が速く、個別事案への適用関係及び責任範囲については、なお不確実性が残っております。当社グループでは、これらの動向を踏まえ、ガイドライン等の策定・見直し、役職員への周知・教育、契約審査及び利用条件の確認等に努めておりますが、当社グループ、委託先、提携先又は利用者による生成AI関連技術・サービスの利用態様等に関連して、第三者から知的財産権侵害、契約違反、不正競争その他の権利侵害を主張される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　法的規制
現在、当社グループが営むAI関連事業については、日本国内において直接的かつ実効性の高い規制法令はありませんが、2025年５月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が成立し、AI技術の研究開発と活用の推進、透明性の確保等に関する基本的な方針が示されています。また、欧州連合（EU）においてはAIの開発・提供・利用に関する包括的な規制法（AI Act）が2024年８月に発効し、2025年２月から禁止AI、2025年８月から汎用AIに関する規定がそれぞれ適用開始されており、2026年８月からハイリスクAIを含む残りの大部分に関する規定が段階的に適用される予定です。これらの法令は現時点では当社グループの事業活動に直接的な制約を課すものではありませんが、今後の法解釈や運用の変更等により影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループがAI・生成AIを用いてコンテンツ及びサービスを展開する領域においては、医薬関連の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、採用関連の「職業安定法」や金融関連の「銀行法」(電子決済等代行業に対する規制)などの特定の事業に対する法的規制のほか、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」などの一般的な法的規制を受けております。
当社グループでは、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に取り組んでおります。しかしながら、将来において、当社グループが提供するコンテンツ及びサービスが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできません。
また、昨今AIに関する法規制が活発に議論される中、今後法的規制が変更されたり、AIに関する法令その他新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社グループの事業が制約され、これらにより当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪　AI倫理・AIガバナンス
当社グループは、人間の尊厳を守り、国際的に認められた人権を尊重し、持続可能ですべての人が希望を持てる社会を作るという基本的な価値観に従って、AIシステムを開発し運用しなければならないと認識しております。
かかる認識の下、当社グループでは、AIシステムの開発や運用を行う事業者として基本的な行動規範となる「AI基本ポリシー」を策定しております。そして、「AI基本ポリシー」に基づき、G７広島サミットで提唱された「広島AIプロセス」や総務省及び経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン」をはじめとする指針やガイドラインに対応するため、「AI倫理ハンドブック」を策定し、当社グループ内に展開・運用しております。さらに、リスク管理委員会によって、当社グループの開発・提供するAIプロダクト・サービスやAIエージェントの適切性について定期的にレビューしております。
加えて、法律や公共政策、AI技術等の様々な分野の専門家による「AIの適切性に関する有識者委員会」を設立し、上記当社グループの取組みへの評価・助言を受けることによって、その適切性を担保しております。
しかしながら、AI倫理やAIガバナンスを巡る社会的な要請は急速に変化し続けており、このような変化に当社グループが適応できない場合が生じる可能性があります。また、AIの出力について完全にコントロールすることは難しく、当社グループが開発・提供したAIプロダクト・サービスやAIエージェントが、または当社グループのAIプロダクト・サービスやAIエージェントを通して、お使いいただいているお客様が、意図せず社会規範・倫理を逸脱するような結果を引き起こす可能性も完全には否定できません。このような場合には、当社の社会的信用が低下し、ひいては当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫　のれん及び顧客関連資産の減損リスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び顧客関連資産を計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれん及び顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬　無形固定資産（ソフトウエア）の減損リスク
当社グループは、自社利用のソフトウエアのうち第三者提供目的（クラウドサービス）のソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められるものに限り無形固定資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。
ソフトウエアの開発に際しては、市場環境等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。
このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 経営管理体制に関するリスク

①　人材の採用及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い顧客企業のデジタル・AI戦略やAI/AIエージェントのビジネス活用を促す事業開発を担当する人材や、自社サービスのインフラやアプリケーション等のソフトウエア開発を行うエンジニアの採用・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。
男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長CEO

春田 真

1969年１月５日生

1992年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

2000年２月

株式会社ディー・エヌ・エー 入社

2011年６月

同社 取締役会長 兼 執行役員

2015年４月

株式会社ベータカタリスト 代表取締役CEO(現任)

2016年２月

当社(旧商号：株式会社エクサインテリジェンス)設立代表取締役

2017年10月

当社 代表取締役会長

2018年11月

当社 取締役会長

2020年６月

株式会社東京放送ホールディングス(現　株式会社TBSホールディングス) 社外取締役(現任)

2023年４月

当社 代表取締役社長

2025年４月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

(注)３

1,572

常務取締役COO

大植 択真

1988年12月５日生

2013年４月

株式会社ボストンコンサルティンググループ（現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社

2018年１月

当社入社 社長室

2019年４月

当社 執行役員 AIプラットフォーム事業部長

2020年６月

当社 取締役 兼 執行役員 事業統括担当

2020年10月

公立大学法人兵庫県立大学 客員准教授

2023年６月

当社 常務取締役 兼 執行役員 事業統括担当

2023年10月

株式会社Exa Enterprise AI 代表取締役(現任)

2025年４月

当社 常務取締役COO(現任)

(注)３

100

取締役CTO

坂根 裕

1974年５月28日生

2002年１月

国立大学法人静岡大学情報学部 助手

2004年10月

デジタルセンセーション株式会社　代表取締役

2017年９月

当社 取締役 技術責任者

2025年４月

当社 取締役CTO(現任)

(注)３

3,776

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

宗像 直子

1962年２月12日生

1984年４月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2013年６月

同省 大臣官房審議官(通商政策局担当) 兼 内閣官房内閣審議官

2014年７月

同省 貿易経済協力局長

2015年７月

内閣総理大臣秘書官

2017年７月

特許庁長官

2019年11月

株式会社第一生命経済研究所　顧問

2020年６月

株式会社村田製作所 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年４月

東京大学公共政策大学院 教授

2021年９月

当社 社外取締役(現任)

2026年３月

東京大学公共政策大学院 特任教授（現任）

2026年３月

住友林業株式会社 監査役（現任）

(注)３

32

取締役

佐藤 学

1964年10月24日生

1988年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

1992年７月

英London School of Economics and Political Science修士号（MSc.in Accounting and Finance）取得

2004年４月

公認会計士登録

2018年５月

株式会社フジマック入社 管理本部長 兼 経理部長

2019年１月

PwCアドバイザリー合同会社 パートナー

2019年６月

当社 社外監査役

2025年６月

当社 社外取締役（現任）

2025年７月

PwCアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー（現任）

(注)３

30

取締役

杉田 浩章

1961年２月14日生

1983年４月

株式会社日本交通公社(現 JTB) 入社

1994年４月

株式会社ボストンコンサルティンググループ（現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社

2001年１月

同社 パートナー＆マネージング・ディレクター

2006年11月

同社 日本オフィス支社長

2007年5月

同社 シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

2014年１月

同社 アジアパシフィック・クライアントチーム・リーダー

2016年１月

同社 日本代表

2021年３月

ユニ・チャーム株式会社 社外取締役(現任)

2021年４月

早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授(現任)

2023年１月

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 シニア・アドバイザー(現任)

2025年６月

カルビー株式会社 社外取締役（現任）

2025年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

渡辺　雅之

1974年６月８日生

1997年４月

マッキンゼーアンドカンパニー 入社

1997年４月

株式会社ディー・エヌ・エー 入社

2010年12月

Quipper Ltd.(UK) CEO

2019年10月

株式会社FOODCODE 取締役(現任)

2021年６月

株式会社タイミー 社外取締役

2025年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

都留 茂

1960年11月12日生

1985年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

2012年４月

SMBC日興証券株式会社 執行役員 海外業務副担当

2016年４月

株式会社三井住友銀行 東アジア統括部長

2017年６月

株式会社パロマ 取締役常務執行役員 国際部長

2018年10月

同社 常務執行役員 経営企画部グローバル戦略室長

2020年６月

SMBCオぺレーションサービス株式会社 取締役副社長

2023年10月

当社 顧問

2023年11月

当社 常勤監査役(現任)

(注)４

―

監査役

飯田 善

1967年２月15日生

1989年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

1993年５月

米国ペンシルバニア大学法科大学院修士課程（LL.M.）修了

2008年３月

一橋大学法科大学院修了

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

増田パートナーズ法律事務所 入所

2011年６月

株式会社ディー・エヌ・エー　社外監査役

2011年７月

飯田経営法律事務所設立 代表弁護士(現任)

2012年４月

青山学院大学大学院ビジネス法務専攻非常勤講師(現任)

2015年７月

いちごホテルリート投資法人 監督役員(現任)

2019年６月

当社 社外監査役(現任)

(注)５

―

監査役

渥美 優子

1971年６月25日生

1994年４月

UBS証券株式会社 入社

1998年11月

Commerzbank AG 入社

2007年３月

早稲田大学大学院法務研究科修了

2008年12月

弁護士登録
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国共同事業）入所

2013年３月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所創立 パートナー

2022年１月

Kollectパートナーズ法律事務所創立 代表パートナー(現任)

2024年６月

株式会社Synspective 社外取締役(現任)

2024年12月

株式会社TKC 社外取締役(現任)

2025年６月

当社 社外監査役（現任）

(注)５

―

計

5,510

(注) １．取締役宗像直子氏、佐藤学氏、杉田浩章氏及び渡辺雅之氏は、社外取締役です。
２．監査役都留茂氏、飯田善氏及び渥美優子氏は、社外監査役です。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2023年11月24日開催の臨時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

b．取締役・監査役のスキルマトリクス

特記すべき専門分野

テクノロジー

内部統制・ガバナンス

企業経営

事業開発

マーケティング・営業

国際性・グローバル戦略

エンジニアリング・情報セキュリティ

財務会計

法務・コンプライアンス

春田真

IT、エンタメ、金融

◎

◎

◎

◎

◎

◎

大植択真

DX、AI戦略

◎

◎

◎

◎

◎

坂根裕

エンジニアリング、AI開発

◎

◎

◎

◎

宗像直子

公共政策、国際情勢、
知的財産戦略

◎

◎

◎

佐藤学

財務会計、金融

◎

◎

◎

杉田浩章

経営戦略、組織

◎

◎

◎

◎

◎

渡辺雅之

グローバル経営、事業開発

◎

◎

◎

◎

◎

都留茂

内部統制、金融

◎

◎

◎

飯田善

企業法務、金融

◎

◎

◎

渥美優子

企業法務、金融

◎

◎

◎

(注) １．上記表は、各役員の有する知見・経験のうち、当社が特に発揮することを期待するスキルを表した表です。
２．当社がミッションとして掲げている社会課題の解決には、多様な分野の知見を蓄積し活用する必要があると考えており、各役員が卓越した知見を有する分野を「特記すべき専門分野」として記載しております。
３．「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に照らし、複数の役員によりカバーされることが望ましいスキルを主要なスキルとして記載しております。なお、取締役の全員は、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かして社会課題を解決することをミッションとする当社の事業戦略の立案と実行を担う観点から、テクノロジーに関する知見を有し、かつ、それを当社経営に活かすことを期待しております。また、社外取締役及び監査役の全員は、内部統制・ガバナンスの知見を有し、かつ、経営への監督機能を発揮することを期待しております。

②　社外役員の状況

ａ　員数
本書提出日現在、当社は社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から、企業経営又は専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づく監督、監査、助言等を行うことで、取締役会を実質的に機能させ、当社グループのコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
社外取締役の宗像直子氏は、経済・貿易、知的財産などの行政分野における豊富な経験に加え公共政策の専門家としての幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、当社の経営、中長期的成長戦略、知財戦略、リスク対応及び内部統制体制の改善強化等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任をしております。
社外取締役の佐藤学氏は、金融機関における豊富な経験に加え、公認会計士として培われた企業における財務・会計に関する高い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、内部統制体制の改善強化及び財務会計の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の杉田浩章氏は、経営者及び経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づき、当社から独立した立場で客観的かつ長期的観点からの意見・提言をいただくことで、当社の成長及び企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の渡辺雅之氏は、国内外において複数のIT企業の起業・経営経験を有し、プロダクト・サービスのグロース経験、事業開発、グローバル展開に関する幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づき、当社から独立した立場で客観的かつ長期的視点からの意見・提言をいただくことで、当社の成長及び企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の都留茂氏は、金融機関における豊富な経験及び多様な企業における経営者としての経験と高い見識を有しております。また、当社の常勤監査役として監査役監査を主導し、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただいている実績から、内部統制体制の改善強化及びコンプライアンス等の観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の飯田善氏は、金融機関における豊富な経験、並びに上場会社を含む多数の企業における監査役及び弁護士として培われた法律に関する高い見識を有しております。これらの経験及び見識に基づく、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただくとともに、内部統制体制の改善強化、適法性及びコンプライアンスの観点からの監督、監視及び助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の渥美優子氏は、金融機関における豊富な実務経験、及び弁護士として多様な企業の経営及び監査・監督両面の経験と高い見識を有しています。これらの経験及び見識に基づく、業務執行体制・内部統制体制の健全性及び適法性を確保するための監査を実施いただくとともに、内部統制体制の改善強化及び財務会計の観点からの実効的な監督、監視及び助言を実施いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

ｃ　社外取締役の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を次のとおり定めており、当該基準に従って社外取締役の宗像直子氏、佐藤学氏、杉田浩章氏及び渡辺雅之氏並びに社外監査役の都留茂氏、飯田善氏及び渥美優子氏を独立役員として指定し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の宗像直子氏及び佐藤学氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、いずれも僅少であり、その他に各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

＜独立役員の独立性の基準＞
当社は、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、次のいずれかに該当する者は独立性を有しない者としております。なお、ⅰ～ⅴは現在及び過去３年間のいずれかの期間においても該当しないことを要件とします。
ⅰ　当社の主要株主(議決権保有割合10％以上)又はその業務執行者
ⅱ　当社グループの取引先(取引における支払額又は受領額が相互の連結売上高の２％以上)の業務執行者
ⅲ　当社グループの借入先(借入額が当社の連結総資産の２％以上)の業務執行者
ⅳ　当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(当該サービスを提供する者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ⅴ　当社グループの会計監査人の代表社員又は社員
ⅵ　在任期間が８年を超える者
※「役員の属性」の記載に関し、取引については、上記基準を満たす場合は軽微基準の範囲内として記載を省略します。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査の活動状況及び監査結果の報告を受け、監査役との意見交換及び連携を図っております。また、コーポレート統括部門に対し、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について報告を求め、必要に応じて意見を述べるなど、内部統制部門との連携を図っております。
社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査部門と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把

２ 【沿革】

2016年２月

東京都文京区において資本金100円で株式会社エクサインテリジェンスを設立

2016年８月

京都府左京区に京都オフィス開設

2017年８月

人工知能モデルのプラットフォーム「exaBase」を提供開始

2017年10月

デジタルセンセーション株式会社（資本金5,500万円）を経営統合、同時に商号を株式会社エクサウィザーズに変更

2017年12月

本社を東京都港区浜松町に移転

2018年３月

超高齢社会における社会的課題の解決に向けて共同で取り組むことを目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携

2019年５月

本社を東京都港区浜松町に移転

2019年７月

人事・人材領域における研究やサービス開発に共同で取り組むことを目的に、パーソルホールディングス株式会社と資本業務提携

2019年10月

愛知県名古屋市西区に名古屋オフィスを開設

2021年３月

保険事業及び全社DXの推進、新規事業開発を目的として、アフラック生命保険株式会社と業務提携、またアフラック・インコーポレーテッドがその傘下のファンドを通じて当社に出資

2021年４月

AIプラットフォーム事業の強化を目的として、エクスウェア株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化

2021年５月

本社を東京都港区東新橋に移転

2021年５月

「CareWiz トルト」の事業拡大に向け、福祉用具レンタル・販売の株式会社ヤマシタと合弁により東京都港区東新橋に株式会社エクサホームケア（現・連結子会社）を設立

2021年８月

Well-being Tech領域での新事業・新サービスの創出に取り組むことを目的として、住友生命保険相互会社と業務提携、また同社のCVCファンドが当社株式を取得

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場(現：グロース市場)に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年11月

出光興産株式会社の中期経営計画に定める「スマートよろずや」構想の開発・社会実装等を目的として、同社と業務提携、また同社が当社株式を取得

2023年４月

福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設

2023年６月

幅広い顧客へのプロダクト・サービスの提供拡大を目的として、株式会社スタジアム(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2023年10月

生成AI等に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、株式会社Exa Enterprise AIを設立

2024年２月

健康・医療に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、株式会社ExaMDを設立

2024年３月

本社を東京都港区芝浦（現・本店所在地）に移転

2025年６月

デジタル・AI領域における技術力及び事業開発力を相互に活かすことを目的として、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス株式会社）と資本業務提携、また同社が当社株式を取得

2025年８月

exaBase 生成AIの拡販と顧客の生成AI活用の定着及び生産性向上を目的として、企業のデジタル支援等を提供するコクー株式会社と合弁により、AIスマートワーク株式会社を設立