How does eXmotion make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ｂｕｂｏ）の２社で構成されており、ソフトウェアの設計技術、コード品質の改善、及び複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発から高付加価値なソフトウェアテストまで、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）の実現に向けて取り組む自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

①　コンサルティング
自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。
当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。
コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。
また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。

②　コンサルティング＋生成AI
プロフェッショナルの知見に基づくコンサルティングに生成AIを活用し、「高品質＋高生産性」ニーズに対応したソリューションとして提供しています。

③　ツール
生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」として提供しています。

④　人材育成
コンサルティングで当社グループが活用するエンジニアリング手法を人材育成用のトレーニングサービスと、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」として提供しています。

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針(企業理念)
組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。
当社グループは、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。

(2) 経営戦略等
AI、IoTによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社グループのもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。
主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、FA等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社グループ事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社グループの利害関係者への積極的な利益還元を目指します。

(3) 経営環境
①　AI、IoTによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、IoTによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。
このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。

②　当社グループ顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援(ADAS)のより一層の強化、自動運転(ADS)レベル３対応モデルのリリース、電気自動車(EV)やハイブリッド(HEV)等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。
これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、AI・IoT時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。

③　第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。
この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。ただし、リソース(人、モノ、金)の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の確保
ホームページのリニューアル、展示会への出展のほか採用メディア（ビジネスSNS）の活用等により当社グループの知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、専任者を設置して採用を強化し、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。

②　収益基盤の拡充
当社グループは、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。
また、コンサルタントの人員数の制約を受けないストックビジネスとして、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」と生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」の拡販に注力してまいります。

③　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。
また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員数、ROE及び増配率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存
当社グループの売上高は、第18期連結会計年度においては、自動車業界向けで約73％が占められております。自動車業界が推進する自動運転等の技術や開発現場で起こる問題点等に対して、当社グループの提案や支援が求められておりますが、技術開発が一段落したり、現場支援のニーズが減少したりした場合、当社グループへの依頼が大きく減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクに対しては、他分野(医療機器、産業機器等)での新規顧客獲得により、リスクの軽減に努めておりますが、特定分野への売上集中を解消するには時間を要する可能性があります。

(2) 特定顧客への依存
当社グループの売上高は、第18期連結会計年度においては、取引先上位２社に対する売上が全売上高の55％を占めております。当該２社とも自動車業界に属しており、技術支援や現場支援等を実施しておりますが、当該ニーズが減少した場合、当社グループへの依頼が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクに対しては、売上を特定の会社に集中しないように分散を図り、リスクの軽減に努めておりますが、特定顧客への依存を解消するには時間を要する可能性があります。

(3) 要員の確保
当社グループでは、ソフトウェアエンジニアリングの理論と、それらを使える技術として実践できるスキルを有する人材により、ソフトウェアに関わる様々な問題を解決するコンサルティングサービスを提供しておりますが、社員の採用については、大手メーカー等との人材獲得競争激化により、当社グループが求めるスキルを有した人材の確保が困難になっております。また、中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、優秀な人材の確保が困難になる可能性があります。
こうした状況が続くと当社グループにおいても必要な要員等が十分確保できず、その結果、新規顧客からの要請や既存顧客からの追加要請などに、十分なコンサルタントの配置が困難となる可能性があり、そのような場合に受注ができないことで当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
さらに当社グループは少数精鋭で運営しており、個々の業務は担当する社員のスキルに依存しているため、現場支援を行う社員の退職は、顧客に対するサービスの提供に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対して、専任者を設置して、人材紹介会社との連携により通年採用を行い、人材確保に努めるとともに、在籍社員に対しては、各人のスキル向上に向けた予算を付与したり、月２回、帰社日を設けて社員同士の情報交換等を行ったりする等、人材の定着化に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。そのため、重要な社員の退職等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 情報漏洩リスク
当社グループにおいては、業務特性上、頻繁に顧客のソフトウェア開発に関する情報や、さらには新製品、新技術に関する情報等、顧客に関する重要な情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故が発生した場合、契約破棄、失注等が発生し、信用失墜、事業展開への影響が発生する可能性があります。
当該リスクに対して、データを暗号化する、顧客データを個人のＰＣに保存しない、ＢＩＯＳパスワードを設定する等の対応をとるとともに、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティ基本方針を定め、当社役職員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。そのため、情報の漏洩等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 新技術への対応に関するリスク
当社グループのコンサルティング事業は、アーキテクチャや開発プロセスなどにフォーカスしたソフトウェアエンジニアリング技術に基づいて展開しております。
現時点においては当社グループのソフトウェアエンジニアリング技術は、顧客企業の要求を満たす十分な優位性を有していると認識しており、原則として稼働時間の一定割合をスキル向上のためのワーキング活動に充てるなど、顧客企業のドメイン知識、新たな技術や知見及びノウハウ等が蓄積できるように取り組んでおります。
このような取り組みにも関わらず、ソフトウェアエンジニアリングに新たな技術や手法等がもたらされた場合や高度なＡＩやツールなどの発展によるソリューションサービスが確立された場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) コンサルティング案件終了に関するリスク
当社グループでは、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書等を取り交わしてコンサルティングサービスを提供しております。顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が解除されたり、中途解約により業務が継続できなくなった場合や、契約の終了により当初見込んでいた売上が計上されなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制及び訴訟等のリスクについて

①　法的規制のリスクについて
当社グループのコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社グループは、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規制の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等のリスクについて
当社グループは、取引先と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスリスクについて
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 風評リスクについて
当社グループは、高品質のサービスの提供に努め、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 当社代表取締役への依存について
当社の代表取締役社長である渡辺博之は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、モデリングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 小規模組織について
当社は、2025年11月末日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名(うち、社外取締役１名)と監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)、当社グループ従業員88名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 親会社について
当社は、親会社として株式会社ソルクシーズを有していますが、当社グループは独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。今後においても同社は当社グループの自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の役員のうち２名が親会社の役員による兼務となっていますが、これ以外には、当社グループと親会社との間に人的関係及び取引関係はありません。
当社グループは、親会社との間で以下の関係を有しております。

①　役員の兼務について
取締役会長の長尾章は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの取締役会長を務めております。同氏につきましては、取締役としての経験が豊富であること及びＩＴ業界に関して相当程度の知見を有していることから、同社と当社の連携強化を図るとともに、経営基盤の強化を期待し招聘しております。監査等委員である取締役の甲斐素子は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの取締役管理本部長兼経理部長を務めております。同氏につきましては、経理部長として財務・経理業務に携わってきた豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、同社と当社の連携強化を図るとともに、監査体制の強化を期待し招聘しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
有価証券報告書提出日（2026年２月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

長尾　章

1955年２月23日生

1983年３月

株式会社トータルシステムコンサルタント設立　取締役

1997年４月

同社常務取締役

1998年１月

合併により株式会社ソルクシーズ専務取締役

2000年１月

同社常務取締役事業本部長

2000年３月

同社専務取締役事業本部長

2004年１月

同社代表取締役専務

2004年１月

株式会社エフ・エフ・ソル代表取締役会長

2005年３月

株式会社ソルクシーズ代表取締役副社長

2006年３月

同社代表取締役社長

2008年９月

当社代表取締役社長

2009年12月

株式会社コアネクスト代表取締役会長

2010年12月

株式会社イー・アイ・ソル代表取締役会長

2013年12月

当社代表取締役会長

2014年１月

株式会社インフィニットコンサルティング取締役会長

2015年１月

株式会社ノイマン代表取締役会長

2017年12月

株式会社アスウェア取締役(現任)

2018年２月

当社取締役会長(現任)

2019年５月

株式会社Fleekdrive代表取締役会長

2020年４月

株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング取締役

2022年６月

株式会社エーアイ社外取締役(現任)

2022年７月

株式会社eek代表取締役会長

2023年３月

株式会社ソルクシーズ代表取締役会長

2024年３月

同社取締役会長(現任)

2024年12月

株式会社エフ・エフ・ソル取締役(現任)

2024年12月

株式会社コアネクスト取締役(現任)

2025年１月

株式会社インフィニットコンサルティング取締役(現任)

2025年１月

株式会社Fleekdrive取締役(現任)

2025年１月

株式会社eek取締役(現任)

(注)３

－

取締役社長
(代表取締役)

渡辺　博之

1962年12月11日生

1996年６月

株式会社オージス総研入社

2008年９月

当社専務取締役

2013年12月

当社取締役社長

2017年２月

当社代表取締役社長(現任)

2019年３月

株式会社ソルクシーズ取締役(現任)

2023年３月

日の出ソフト株式会社(現　株式会社ｂｕｂｏ)代表取締役社長(現任)

(注)３

136

常務取締役
管理本部管掌兼
セールス・マーケティング本部管掌

芳村　美紀

1967年６月18日生

1991年４月

株式会社リコー入社

2008年９月

当社常務取締役

2017年２月

当社常務取締役管理本部管掌兼研究・開発本部管掌

2024年２月

当社常務取締役セールス・マーケティング本部管掌

2025年２月

当社常務取締役管理本部管掌兼セールス・マーケティング本部管掌(現任)

(注)３

120

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
研究・開発本部長

小濵　宗隆

1969年12月４日生

1993年４月

株式会社オージス総研入社

2009年２月

当社入社

2016年12月

当社執行役員研究・開発本部長

2024年２月

当社取締役研究・開発本部長(現任)

(注)３

20

取締役
コンサルティング本部長

斎藤　賢一

1968年11月19日生

1992年４月

株式会社ケンウッド(現　株式会社ＪＶＣケンウッド)入社

2003年８月

株式会社リコー入社

2009年１月

当社入社

2016年12月

当社執行役員セールス・マーケティング本部長

2023年６月

当社執行役員コンサルティング本部長

2024年２月

当社取締役コンサルティング本部長(現任)

(注)３

20

取締役

鷲﨑　弘宜

1976年11月19日生

2002年４月

早稲田大学助手

2004年４月

国立情報学研究所助手

2008年４月

早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科准教授
国立情報学研究所客員准教授

2010年10月

早稲田大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所所長(現任)

2015年10月

Ecole Polytechnique de Montreal Visiting

2015年12月

株式会社システム情報社外取締役(監査等委員)

2016年４月

早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科教授(現任)
国立情報学研究所客員教授(現任)

2018年２月

当社社外取締役(現任)

2021年１月

IEEE Computer Society Vice President

2025年１月

IEEE Computer Society President

2026年１月

IEEE Computer Society
Past-President(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

水谷　幸二

1973年７月17日生

1996年４月

株式会社第一勧業銀行(現　株式会社みずほ銀行)入行

2000年６月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現　ソフトバンク株式会社)入社

2000年10月

ソフトバンク・インベストメント株式会社(現　SBIホールディングス株式会社)転籍

2018年８月

佃パートナーズ株式会社設立　代表取締役(現任)

2018年９月

三田アドバイザリー株式会社取締役(現任)

2019年２月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年３月

株式会社トップ教育センター代表取締役会長(現任)

2022年12月

株式会社OKAN社外監査役(現任)

2024年４月

宏洋株式会社代表取締役社長(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

甲斐　素子

1972年７月８日生

1999年９月

株式会社ソルクシーズ入社

2013年12月

株式会社エフ・エフ・ソル監査役(現任)

2014年１月

株式会社コアネクスト監査役(現任)

2015年１月

株式会社ソルクシーズ経理部長

2018年２月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

株式会社イー・アイ・ソル監査役

2019年４月

株式会社ソルクシーズ執行役員経理部長

2019年５月

株式会社Fleekdrive監査役(現任)

2020年４月

株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング監査役

2021年３月

株式会社ソルクシーズ取締役管理本部副本部長兼経理部長

2022年12月

株式会社アスウェア監査役(現任)

2023年１月

株式会社インフィニットコンサルティング監査役(現任)

2024年７月

株式会社エフ監査役(現任)

2025年１月

株式会社ソルクシーズ取締役管理本部長兼経理部長

2026年１月

同社取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長(現任)

(注)５

－

取締役
(監査等委員)

中村　渡

1966年４月25日生

1991年９月

アーサーアンダーセン会計事務所(現　有限責任あずさ監査法人)入所

1995年１月

株式会社マイツ(池田公認会計士事務所)入所

1996年４月

日本合同ファイナンス株式会社(現　株式会社ジャフコ)入社
ジャフコ公開コンサルティング株式会社(現　ジャフココンサルティング株式会社)出向

2000年１月

中村公認会計士事務所開設　所長(現任)

2002年１月

中村渡税理士事務所開設　所長(現任)

2004年６月

株式会社Ｅストアー監査役

2009年６月

J-STAR株式会社監査役(現任)

2016年６月

株式会社百戦錬磨監査役(現任)
株式会社Ｅストアー社外取締役(監査等委員)

2017年２月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年８月

株式会社REAH Technologies監査役

2025年３月

J-STARアセットマネジメント株式会社監査役(現任)

(注)４

－

計

296

(注) １．鷲﨑弘宜、水谷幸二及び中村渡は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　水谷幸二、委員　甲斐素子、委員　中村渡
３．2025年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年２月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、役員の構成に変更はありません。

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2026年２月25日）現在、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名のうち１名(鷲﨑弘宜氏)が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役３名のうち２名(水谷幸二氏及び中村渡氏)が社外取締役であります。社外取締役３名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
鷲﨑弘宜氏は、ソフトウエアエンジニアリング分野の専門家であり、かつ、同分野の第一人者であり、中長期的な方向性及び現在の技術の妥当性について、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2026年２月25日現在、早稲田大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所の所長、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科の教授、国立情報学研究所の客員教授及びIEEE Computer SocietyのPast-Presidentでありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。
水谷幸二氏は、金融機関等で長く勤務し、総務、内部監査等について相応の知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2026年２月25日現在、佃パートナーズ株式会社の代表取締役、三田アドバイザリー株式会社の取締役、株式会社トップ教育センターの代表取締役会長、株式会社OKANの社外監査役及び宏洋株式会社の代表取締役社長でありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。
中村渡氏は、公認会計士、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2026年２月25日現在、中村公認会計士事務所の所長、中村渡税理士事務所の所長、J-STAR株式会社の監査役、株式会社百戦錬磨の監査役及びJ-STARアセットマネジメント株式会社の監査役でありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。
なお、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しています。これらが承認可決された場合、社外役員の構成に変更はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役を３名選任しております(社外取締役１名、社外監査等委員２名)。社外取締役及び社外監査等委員は、各々の経験や知識に基づき、各取締役の職務について監督や監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査については、四半期に一度、三様監査の場でそれぞれの監査状況を共有しております。また、監査等委員会と内部監査担当者、監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、監査の質の向上を図っております。

２ 【沿革】
当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会社エクスモーションを設立いたしました。
その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2008年９月

東京都港区芝において株式会社エクスモーション(資本金9,000千円)設立

2010年10月

開発ツール「mtrip」販売開始

2017年５月

東京都品川区大崎に本社を移転

2018年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場
ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得

2021年１月

実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box(ユーリカボックス)」提供開始

2021年６月

プライバシーマーク認証を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年３月

日の出ソフト株式会社（現　株式会社ｂｕｂｏ）の株式取得　100％子会社とする

2024年11月

生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain(コブレイン)」提供開始