How does Ishin make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、企業の採用課題解決を支援する「HR事業」、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、成長企業のブランディング、マーケティング及びM&A仲介支援を行う「メディアPR事業」、イノベーション領域における企業変革支援を行う「グローバルイノベーション事業」を展開しております。
当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社５社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited、 Ishin Global Fund Ⅰ L.P.、株式会社レプセル、株式会社OK Junction)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されております。Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジア及びインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。当該ファンドは主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及びベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行っており、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しております。なお、当該ファンドは各セグメントには含めておりません。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(HR事業)
当事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介に加え、採用戦略の策定、採用業務の代行、採用マーケティング支援など、企業の採用活動を一気通貫で支援しております。
民間企業及び求職者の課題、提供するサービスは以下のとおりです。

　※当該事業を展開する主な会社は、当社及び株式会社レプセルであります。株式会社レプセルでは、RPO（採用業務アウトソーシング）サービスを展開しております。
　当社グループは、人材紹介に加え、RPOサービス及び採用CMS（注）の提供を通じて、企業の採用課題解決を支援しております。
（注）CMS：Contents Management Systemの略称であり、Web専門知識がなくとも、簡単にWebサイトの作成・更新・ 運営ができるシステム。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　人材紹介サービス
 当サービスでは、ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、求職者に対してキャリア面談や転職支援を行う一方、企業に対しては採用ニーズに応じた人材の紹介を行っております。当サービスでは、求職者の転職成立時に紹介先企業から受領する人材紹介手数料に係るSPOT売上（注）が主な収益となっております。
　（注）都度の契約から生じる売上。

②　RPO（採用業務アウトソーシング）サービス
 当サービスでは、企業の採用業務の一部又は全体を代行するRPO（採用業務アウトソーシング）サービスを提供しております。企業の採用実務に係る業務支援を行うことで、顧客企業の採用業務の効率化及び採用活動の支援を行っております。当サービスでは、月額の業務委託費用に係るSTOCK売上（注）が主な収益となっております。
　（注）継続的な契約から生じる売上。

③　HIKOMA CLOUD
 企業の採用ページ制作に特化したCMSを提供し、自社サイトを通じた採用活動の支援をしております。CMSの提供に加えて、コンテンツ制作の支援やカスタマーサクセスチームの伴走のもと、サイト改善や求人広告の運用サポートを行っております。当サービスは、CMSの月額利用料及び求人広告の運用の手数料といったSTOCK売上が主な収益となります。

(公民共創事業)
当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング及び営業支援等の業務を一気通貫で支援しております。
民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。
当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。
各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　BtoGプラットフォーム
BtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援するサービスであります。主な提供サービスは、自治体職員向けに運営しているWebメディア「自治体通信Online」にて、各企業のアカウントページを開設し、雑誌『自治体通信』に掲載した記事のほか、各企業のソリューション紹介やサービスカタログの設置が可能となっております。また、各企業のサービスリリースやイベント情報などのコンテンツ掲載及び自治体職員向けのメールマガジンにて各社のソリューションの紹介も行っております。プラットフォームを利用している民間企業からの月額利用料に係るSTOCK売上が主な収益となっております。

②　自治体通信
2014年創刊の『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体とその取り組みをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。2027年３月期の発刊予定回数は７回で、全国約1,780か所の自治体を対象に、各担当課に直接無料で配送しております。
当サービスでは、民間企業の雑誌掲載に係るSPOT売上が主な収益となっており、ソリューションを提供する民間企業のインタビューと自治体の導入事例のインタビューをセットにした記事広告を『自治体通信』の誌面に掲載しております。自治体でのソリューションの導入事例を紹介することにより、読者である自治体職員に導入イメージを喚起し、導入の動機形成を促す効果があるものと認識しており、自治体職員への認知拡大や接点形成を目的として多面的に活用いただいております。また、雑誌という形態は、一定数あるとみられる自治体での回覧文化に沿ったものでもあり、セキュリティ対策のため庁内のWebの利用環境に制限がある自治体も多いことから、雑誌媒体によるプロモーションの有用性は高いと考えております。

③　営業BPO、テレマーケティング、ウェビナー及びイベント等の各種BtoGソリューション
営業BPOは、自治体向け営業活動に係る戦略立案から、実行支援までを提供するサービスであります。自治体開拓プロセスを上流から下流まで一気通貫で支援し、顧客企業の自治体向け営業活動を支援しております。当サービスでは、主に業務委託費用等を収益としております。
テレマーケティングは、民間企業向けに自治体に対する架電業務を代行するサービスであります。具体的には、ターゲットとなる自治体のリストやトークスクリプトを作成し、当社専門チームにて自治体へ架電を行い、顧客に自治体のリード情報（資料請求した自治体の名称・担当課・担当者氏名・メールアドレス等）や調査レポートを納品いたします。当サービスでは、業務支援として、主に架電量に応じた収益を得ております。
ウェビナー及びイベントは、自治体職員や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を集客対象としたイベント、オンラインセミナー等を企画・開催するサービスです。民間企業の協賛を募り、協賛企業のソリューションのPRや、参加者との接点形成及びリードの獲得を支援しております。いずれの場合も、民間企業からプランに応じたスポンサー費用を主に収益としております。
各種BtoGソリューションサービスは、主にSPOT売上が中心となっております。

(メディアPR事業)
当事業では、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及びM&A仲介支援を行っております。企業を取り巻く情報流通環境が変化する中、企業が自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっております。
当社はメディア広告及び動画等の各種ソリューションの提供を通じて、顧客企業の情報発信及び企業価値向上を支援しております。また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを活かした大型のカンファレンスや、M&A仲介サービス等も展開しております。
成長ベンチャー企業、経営者及びステークホルダーの課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。
各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　各種メディア
当サービスでは複数のメディアを運営しており、その中でも主力メディアは、ベンチャー業界メディアの『ベンチャー通信』及び「ベンチャー通信Online」であります。提供サービスの特徴は二つあり、一つは企業の伝えたいメッセージをユーザーにわかりやすく伝える記事広告を制作している点であります。もう一つはSEO(Search Engine Optimization、検索エンジン最適化)の効果が期待できる点で、顧客の社名・社長名で検索した際に、当社サイトに掲載されている記事が検索順位の上位に表示されやすくなっております。当サービスでは、雑誌掲載に係るSPOT売上及びオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料に係るSTOCK売上が主な収益となっており、主に経営者インタビューを中心とした記事広告を『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」に掲載しております。
また、もう一つの主力サービスである「ベストベンチャー100」は、成長が期待されるベンチャー企業向けの有料会員制サービスとなっており、会員企業に対するコミュニティ形成及び会員企業のブランディング支援を目的として、Webメディア「ベストベンチャー100」の掲載や、カンファレンス及び経営者交流会を開催しております。当サービスは、会員企業からの月額会員費用に係るSTOCK売上が主な収益となっております。

②　大型カンファレンス
成長が著しいベンチャー企業の経営者を中心に集めた「ベストベンチャー100カンファレンス」及び「ベストベンチャーWEST100カンファレンス」を開催しております。主に成長企業に対してマーケティングをしたいBtoB企業にスポンサーとして協賛していただき、イベントでの自社ソリューションのプレゼン機会や参加者リード、経営者とのマッチング機会の提供、といったサービスを提供しております。イベント協賛金に係るSPOT売上が主な収益となります。

③　M&A仲介支援
当サービスでは、譲渡を希望する企業及び買収を検討する企業に対して、候補先の探索、マッチング、条件交渉及びクロージングに至るまでのM&A仲介サービスを提供しております。当社がメディアPR事業を通じて培った成長企業の経営者ネットワークを活用し、双方にとって最適なマッチングを支援しております。当サービスでは、主に成約時に発生する成約報酬に係るSPOT売上が主な収益となっております。

(グローバルイノベーション事業)
当事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、成長産業に特化した情報提供サービスや各種ソリューションを通じて、大手企業のオープンイノベーション（注１）及び企業変革を支援しております。
日系大手企業担当者（主に新規事業開発・R&D（注２）・経営企画担当者）及びスタートアップの課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社、Ishin USA, Inc.であります。Ishin USA, Inc.では、米国での現地スタートアップの調査及び取材、現地の日系大手企業の販売及び顧客フォローを担っております。
当社は、成長産業に特化した情報提供サービスや、各種ソリューションを通じて、日系大手企業と国内外のスタートアップの両者の課題解決を支援しております。
（注）１．企業が外部のアイデアや技術を活用することで、新たな価値を創造するための手段・考え方。
 ２．Research and Developmentの略称。
各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　BLITZ Portal(ブリッツポータル)
当サービスでは、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルSaaS（注）「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」を提供しております。当社グループは日本、米国サンフランシスコに拠点を置き、グローバルで活動する契約リサーチャーやライターと連携しながら、国内外の成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を、レポートやデータベースとして提供しております。
成長産業においては変化が激しいゆえに整理された情報が少なく、特に海外のスタートアップについては情報源が英語に限られていることが多くなっております。当社グループは成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を日々情報収集し、独自レポートとして日本語でわかりやすく整理しております。また、米国の大手スタートアップデータベースである「Crunchbase(クランチベース)」を運営するCrunchbase, Inc.とライセンス契約を結んでおり、「BLITZ Portal」に「Crunchbase」のデータの日本語版を搭載し、約400万社以上（2026年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しています。さらに、当社グループの取材先スタートアップは日本企業との協業を期待している企業が多く、当社グループは取材先スタートアップと日系大手企業をマッチングするサポートも行っております。
当サービスは月額利用料に係るSTOCK売上を主な収益としております。顧客企業の利用者にIDを付与し、ID数に応じて月額利用料を徴収しております。
（注）Software as a Serviceの略称。

②　イノベーション人材研修及び各種ソリューション
スタンフォード大学の講師らと連携し、デザイン思考を中心とした研修プログラムを提供しております。シリコンバレーで実施する海外研修や、現地講師を招いた国内研修等を通じて、企業のニーズに合わせたカスタマイズ型の研修を展開しております。また、オープンイノベーションに特化し大手企業やスタートアップが登壇する大型イベントなど、日系大手企業のイノベーション活動を支援する様々なソリューションを展開しております。当サービスでは、研修提供に係る収益及びイベントの協賛や参加に係るSPOT売上が中心となっております。

③　TECHBLITZ（テックブリッツ）
世界のスタートアップエコシステムを取材・調査し、イノベーション創発に役立つコンテンツを配信しているメディア「TECHBLITZ」を運営しております。読者は無料で閲覧できるメディアとなっており、国内外の有望スタートアップに取材し先進事例となるソリューションや技術を紹介するインタビューコンテンツや、事業会社やVC・学術関係者からイノベーション創発の事例、概況、トレンドに係るコンテンツを掲載しており、大手企業の担当者が日々情報収集をする際に活用されております。

各事業の系統図は、次のとおりであります。(2026年３月末時点)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、事業を通じて様々な社会課題を解決していくことを目指しております。
現在は、HR事業、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業の４つのセグメントを展開しており、各事業において培ったネットワークや顧客基盤を活用しながら、企業及び自治体等の課題解決を支援しております。
今後も各事業におけるサービスの拡充及び相互連携を推進するとともに、社会課題に即した新たな領域開発や既存事業の深耕、M&A等を活用した成長投資を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 経営環境
近年、人的資本経営への関心の高まり、デジタル技術を活用した業務効率化や事業変革への取り組みの進展などを背景に、企業及び地方自治体を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
また、地方自治体における官民連携の取り組みや、企業におけるオープンイノベーションを通じた事業開発への取り組みも拡大しております。加えて、人材採用及び定着強化、企業ブランディング、M&Aを含む成長投資等、企業及び地方自治体における社会課題は多様化・高度化しており、課題解決の重要性が一層高まってきていると認識しております。
当社グループが展開する各事業領域における事業環境及び当社の認識は、以下のとおりであります。

(HR事業)
現在の日本においては、少子高齢化や労働人口の減少、人材流動化の進展を背景に、企業の採用需要は引き続き高い水準で推移していると認識しております。また、採用競争の激化や採用業務に係る人的リソース不足等を背景に、自社に適した人材の採用や採用活動の効率化に対するニーズが高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、2025年４月からHR事業を新たな事業セグメントとして展開しております。また、株式会社レプセルの子会社化により、HR事業においてRPOサービスを開始しております。
同事業における他社への優位性は、既存事業において構築してきた自治体、成長企業及び日系大手企業といった幅広い顧客ネットワークを有している点にあります。また、既存事業を通じて培ったメディア認知を活かした求職者獲得等、各事業との連携によるシナジー創出が可能となっております。これらの既存アセットを活用することで、HR領域におけるサービス展開及び支援体制の強化を進めてまいります。

(公民共創事業)
人口減少や少子高齢化の進行等を背景に、地方自治体においては、地域課題や行政ニーズの多様化・高度化が進む一方、限られた行政リソースの中で効率的な行政運営が求められております。また、民間企業においても、自治体市場への参入や官民連携を通じた事業機会創出への関心が高まっております。
　このような環境のもと、自治体向けマーケティング支援や、営業BPOを含む営業支援に対する需要は高まっております。一方で、自治体市場においては、情報収集方法や意思決定プロセスが民間市場と異なることから、自治体向け営業活動には専門性が求められております。
当社グループは、BtoG領域に特化して早期参入し、独自サービスとして展開するBtoGプラットフォームを中心に、メディア及び各種BtoGソリューションを展開しております。また、2014年から運営しているメディア『自治体通信』により自治体職員から高い認知を得ていることに加え、元行政職員が10名以上在籍（2026年３月末時点）していることで、自治体の実務や課題を踏まえた提案が可能となっております。これらの強みを活かし、戦略立案から、実行支援まで、自治体向け営業活動を一気通貫で支援しております。

(メディアPR事業)
近年、SNSやデジタルメディアの普及により、企業を取り巻く情報戦略は大きく変化しております。また、企業においては、自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっており、情報発信やブランディング支援に対する需要は拡大しております。加えて、企業の事業承継や成長戦略の手段の一つとしてM&Aに対するニーズも高まっております。
当社グループは、『ベンチャー通信』や「ベストベンチャー100」等のメディアを運営しており、成長企業領域におけるメディアブランド及び経営者ネットワークを有しております。また、メディア運営を通じて培った取材・編集ノウハウを活かし、企業の魅力やビジョンをわかりやすく発信することで、企業ブランディング及び情報発信支援を行っております。
同事業における他社への優位性は、1999年創刊の『ベンチャー通信』をはじめとした長年のメディア運営実績に加え、成長企業の経営者ネットワークを有している点にあります。また、こうしたネットワーク及びメディア運営ノウハウを活用することで、企業ブランディング及びM&A仲介支援等の各種ソリューションを提供しております。

(グローバルイノベーション事業)
近年、生成AIをはじめとした技術革新や産業構造の変化により、新たな市場や成長産業が創出されております。また、企業においては、オープンイノベーションを通じた新規事業開発や事業ポートフォリオ変革への取り組みが拡大しており、成長産業やスタートアップに関する情報収集及び事業開発支援に対する需要や、イノベーションを推進する人材育成の重要性は高まっております。一方で、先端技術や成長領域に関する情報収集には専門性が求められております。
　当社グループは、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」を通じて、国内外の企業・スタートアップ情報を提供しております。また、独自レポートや海外拠点を活用した情報収集体制により、成長産業や技術動向に関する情報提供に加え、イノベーション人材研修プログラム等を提供しております。
　同事業における他社への優位性は、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」において、約400万社以上（2026年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有している点にあります。また、米国拠点を活用したグローバルな情報収集体制や独自レポートの提供を通じて、成長産業に関する情報提供及び各種ソリューションの提供が可能となっております。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上成長率、営業利益率を重要な経営指標と設定しております。

(4) 中長期的な経営戦略
当社は、2025年５月16日に当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を公表しており、2030年３月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円（営業利益率20％）の達成を目標としております。
中期経営計画においては、HR事業及び新規事業を高成長領域、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、高い成長と企業価値の最大化を目指しております。
また、2027年３月期までは積極投資フェーズとして、HR事業を成長の柱と位置付け、グループ売上成長率15％を目指し、HR事業を中心とした成長投資及び新規事業開発を推進してまいります。一方で、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業については、安定成長を重視した事業運営を継続してまいります。2028年３月期以降は収益化フェーズとして、M&A及び新規事業も含め高い成長及び収益最大化を図ってまいります。

成長戦略の詳細は以下のとおりです。

①　HR事業への成長投資
当社は、HR事業をグループ全体の成長をけん引する高成長領域として位置付けております。
当連結会計年度においては、人材エージェントサービスの立ち上げを進めるとともに、株式会社レプセルの子会社化により、HR領域におけるサービス基盤の強化を図ってまいりました。また、自社メディアの認知力を活かした求職者獲得及び既存顧客へのクロスセルを推進しております。
引き続き、HR事業を中長期的な成長領域と位置付け、キャリアコンサルタント採用及びマーケティング費用等への成長投資を積極的に実施することで、事業拡大を推進してまいります。また、既存事業を通じて構築してきた顧客ネットワーク及びメディアアセットを活用し、HR領域における独自ポジションの確立を図ってまいります。

②　既存事業における支援領域拡張及びソリューション開発
当社は、公民共創事業、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、既存顧客基盤及びメディアアセットを活用した支援領域拡張及びソリューション開発を推進しております。
当連結会計年度においては、公民共創事業における営業BPOサービスの本格展開や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を対象としたイベント「首長会議」の開催等を通じて、自治体向け支援領域の拡張を進めてまいりました。また、グローバルイノベーション事業においては、「BLITZ Portal」へのAI機能実装やイノベーション人材研修プログラム（研修事業）を展開することで、既存サービスの付加価値向上を推進しております。さらに、メディアPR事業においては、ショート動画サービス等の新たなソリューション開発を進め、顧客提供価値及び収益性向上を図っております。
引き続き、各事業における既存アセットを活用しながら、ソリューション領域の拡張及び収益性向上を推進してまいります。

③　M&A及び新規事業開発
当社は、中期経営計画において、M&A及び新規事業開発を高成長実現に向けた重要戦略として位置付けております。
当連結会計年度においては、M&A仲介事業を開始するとともに、自治体向けイベント企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化いたしました。また、社内における生成AI活用を推進し、既存サービスへの機能強化や新たな活用可能性の検討を進めております。M&A仲介事業においては、『ベンチャー通信』を通じて創業来構築してきた成長企業経営者ネットワークを活用し、案件創出を進めており、中長期的な業績貢献を目指してまいります。
引き続き、既存事業とのシナジーを重視しながら、M&A及び新規事業開発を推進し、中長期的な事業成長を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(4)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　優秀な人材の確保及び育成

当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「世界的視野を持った事業家たち」にあります。事業拡大に伴い、事業家の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。また、事業計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後は、多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化に加え、教育制度や評価・報酬体系の整備を通じて人材の育成を推進し、組織全体の生産性向上を図ってまいります。

②　個人情報の保護及びセキュリティ対応
プラットフォーム事業及びHR事業における求職者の個人情報の取り扱いと保護について、適切な管理の重要性は一層高まっております。当社グループでは各事業において個人情報を取り扱っており、それらの情報保護の観点から情報セキュリティシステムの強化とともに、個人情報保護の社内体制整備を進めてまいります。

③　HR事業及びM&Aを含む新規事業の開発による高成長の実現

当社グループでは、HR事業を全体の売上成長をけん引する「高成長領域」として位置付けております。HR事業においては、人材紹介サービス及びRPOサービスを展開しており、人員拡大やマーケティング等への先行投資を通じて、事業成長の加速を図るとともに、売上成長の実現に取り組んでまいります。
また、今後の成長に向けては、新たな収益機会の創出が重要な課題であると認識しております。新規事業として2025年６月にM&A仲介事業を開始しており、今後は事業基盤の構築及び体制整備を通じて事業の確立を図ってまいります。さらに、M&Aを含む新規事業の開発については、既存事業とのシナジーを重視しつつ、成長領域における事業機会の探索及び検討を継続してまいります。

④　既存事業の継続成長及び新たなソリューションの開発

当社グループでは、中長期的な売上成長を実現していく上で、既存事業の継続的な成長及び収益性の向上が重要な課題であると認識しております。
これまでのサービス提供に加え、顧客の課題に応じた新たなソリューションの開発を推進するとともに、STOCK売上を軸とした安定成長と収益基盤の強化を通じて、継続成長を実現してまいります。

⑤　財務上の課題
当社グループは、健全な自己資本比率による強固な財務基盤を背景に、安定的な経営を維持しております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、将来の成長に向けた先行投資により一時的にマイナスとなりましたが、十分な手元資金を確保していることから、本書提出日現在において財務上の課題として認識している事項はありません。しかしながら、成長戦略を実現するために資金を必要とする場合に備え、適時に資金調達を実施するために直接金融や間接金融など資金調達手段の多様化を進める必要があります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ｄ　リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について
当社グループは、自治体やベンチャー等の様々な業界メディア関連事業を主たる事業の一つとしていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　技術革新や顧客ニーズへの対応について
インターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、近年では生成AIをはじめとする人工知能関連技術の急速な発展により、サービス提供手法や競争環境が大きく変化しております。当社グループもこれらの技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続するとともに顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っております。しかしながら、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

③　競合他社の状況及び新規参入について
当社グループが提供するHR事業における人材紹介や採用業務のBPOサービス、公民共創事業における企業の自治体向けマーケティング支援サービス、グローバルイノベーション事業におけるオープンイノベーションデータベースサービス、メディアPR事業におけるブランディング支援サービスは、それぞれの領域において競合他社が複数存在しております。当社グループといたしましては特にHR事業及び公民共創事業を今後の成長の中心となる領域であると想定し、当社独自の事業ポジションの確立及びサービスの付加価値の向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や新規参入企業の増加による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)

④　検索アルゴリズムについて
当社グループが運営する公民共創事業並びにメディアPR事業の各Webサイトへのアクセス数は、大手の検索エンジンによる表示結果や検索エンジンそのものの利用状況に大きく作用されます。当社グループは、時流を捉えたテーマやキーワードなど記事の品質の向上とコンテンツの充実に努めておりますが、大手検索エンジンの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)

⑤　景気の変動について
企業の広告宣伝及び人材採用関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気変動による影響を受けやすい傾向にあります。当社グループにおいても特にHR事業、メディアPR事業及び公民共創事業は顧客の広告宣伝及び人材採用に係る予算を元に発注いただきサービスを提供しており、景況感が著しく悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　記事制作における品質管理について
当社グループは、展開する各事業において記事等のコンテンツ制作を行っております。法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルを作成し、これに沿って校閲する体制を構築しております。また、コンテンツ制作において一部外部委託を行っておりますが、その際にも同様のプロセスを経てコンテンツを制作しております。しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループのメディアに記事や広告を掲載した企業が不祥事を起こした場合、当社のメディアに対する信頼性の低下や風評被害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　新規事業について
当社グループは、現在展開している主要事業に加えて、新規事業の開発と成長により企業価値の向上を目指して参ります。新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施するとともに予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。
しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

③　システム障害について
当社グループで展開する各事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器の作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化などシステム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しております。特に、クラウドベースのサービスのほとんどは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。))を利用して提供されております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、アベイラビリティゾーン(注)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
(注)　アベイラビリティゾーン：リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のこと。

④　サービスの不具合について
当社グループで展開するサービス「BLITZ Portal」「HIKOMA CLOUD」「BtoGプラットフォーム」はソフトウエアやシステムの安定した稼働を前提として運営されております。しかしながら、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。
今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

⑤　情報セキュリティについて
当社グループの事業活動において、取引先又は自治体関係者などの個人情報や機密情報を当社グループの従業員が直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティマニュアル」並びに「セキュリティハンドブック」を定め、当社グループ全体の情報管理を統括する権限を管理本部長に付与し、グループ基準に適合した情報の管理体制を構築するとともに、情報の取扱い等に関して従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化する取り組みを行っております。またISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証、ISO27001及びISO27701を取得し、定期的に自社プロダクトの脆弱性診断(外部委託)を実施しており、継続的なセキュリティ対策を行っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

⑥　為替相場の変動について
当社グループは海外法人及び東南アジアのVC投資に特化したベンチャーキャピタルファンドを保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

⑦　与信管理と債権回収について
当社グループのメディアPR事業における主な顧客は中小・中堅企業であり、顧客数は多数に及びます。顧客との取引開始前には与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。また一部の取引においては前受金を収受するなどの対処により、与信リスクの低減に努めております。しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)

⑧　業績の季節変動について
当社グループの四半期における業績は、第２四半期・第４四半期に売上高・営業利益が偏重する傾向にあります。第２四半期は、公民共創事業での自治体の予算編成に合わせたプロモーションニーズの高まり、第４四半期は、事業法人の年度末にかけての予算消化のニーズにより受注が増える傾向にあるためです。季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（発生可能性：大、発生する時期：１年以内、影響度：中）

第21期　連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高（千円）

315,186

382,980

294,195

436,517

構成比（％）

22.1

26.8

20.6

30.5

営業利益又は営業損失(△)（千円）

585

43,792

△51,780

57,475

(3) 事業運営体制に関するリスクについて

①　人材の確保、及び育成について
当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。しかしながら、当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が想定どおり行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　特定の外部委託先への依存度について
当社グループが展開するソフトウエアを介した各種サービスは、少数の正社員と外部委託のエンジニアでその開発と保守を行っており、外部委託先の高度な専門性を活かした効率的な運用体制を敷いております。外部委託先は、個々のエンジニアの技術力や業務の品質、迅速な対応等を総合的に勘案して選定しており、良好な提携関係を維持しております。
しかしながら、外部委託先と何らかの理由で取引停止等の支障が生じた場合、当社グループの提供サービスの品質の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、現行委託先と安定的な業務委託関係を保持するよう対処する一方、過度な依存を回避するべく複数の外部委託先を検討するとともに、エンジニアの正社員採用等についても選択肢のひとつとして考慮し、リスクの低減に努めております。
(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)

(4) 事業に関する法的規制等に関するリスクについて

①　不当景品類及び不当表示防止法
当社グループの主にメディアPR事業及び公民共創事業でのメディアを通じた記事広告掲載サービスにおいて、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。当社グループは、記事制作に係るマニュアルを作成し記事を制作した部門内での確認とともに、制作部門以外でのダブルチェックを行うことで上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループが提供する会員サービス「ベストベンチャー100」において、会員企業が消費者向けの商品販売サイト等で「ベストベンチャー100」を有料会員制サービスであることを明示せずに表示している場合、会員企業が法律に抵触し、行政処分の対象となる可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、会員企業が「ベストベンチャー100」を利用する際は、有料会員サービスの表示を必須としており、かつ会員企業が商品販売目的で「ベストベンチャー100」を利用することを一切禁止としております。また、当社が意図しない方法で利用されていないかを定期的にモニタリングすることにより、会員企業の法令への抵触防止に努めております。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　知的財産の侵害について
当社グループは、制作物の制作に当たり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。
しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

③　個人情報の保護について
当社グループは、HR事

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　16％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

明石　智義

1979年１月５日生

2004年３月

特定非営利活動法人ベンチャー通信代表理事就任

2005年４月

株式会社幕末(現当社)設立 代表取締役社長就任

2011年５月

当社代表取締役会長就任(現任)

2012年12月

Ishin SG Pte. Ltd.(旧Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.)設立 Director就任

2012年12月

Ishin Group Pte. Ltd.(旧Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.)設立 Director就任

2014年１月

GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社専務取締役就任(現任)

2015年７月

Ishin USA, Inc.設立 Director就任

2015年11月

Ishin Global Fund I Limited Director就任

(注)２.

1,192,200
(注)４.

代表取締役
社長

西中　大史

1988年６月23日生

2011年４月

株式会社三井住友銀行入行

2015年９月

Ishin USA, Inc.入社

2017年１月

当社転籍入社

2023年６月

当社取締役就任

2025年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

2026年４月

Ishin USA, Inc. CEO就任(現任)

(注)２.

-

取締役

吉川　慶

1981年10月29日生

2005年４月

日本オラクル株式会社入社

2007年３月

株式会社リクルート入社

2012年10月

株式会社リクルートキャリア転籍

2015年４月

株式会社リクルートライフスタイル転籍

2016年10月

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ転籍

2018年３月

当社入社

2019年４月

当社公民共創事業部長就任

2020年10月

当社執行役員就任

2025年４月

当社執行役員 コーポレート統括本部長就任(現任)

2025年４月

Ishin Global Fund I Limited Director就任(現任)

2025年４月

Ishin USA, Inc. Director就任(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

2026年５月

株式会社OK Junction代表取締役就任(現任)

(注)２.

-

取締役
監査等委員

田中　真衣

1983年２月14日生

2005年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2020年10月

AIGATE株式会社常勤監査役就任

2021年９月

株式会社レアジョブ入社

2023年４月

公認会計士田中真衣事務所 代表就任(現任)

2023年９月

当社社外取締役就任

2024年６月

当社常勤監査役就任

2025年３月

株式会社EnHo代表取締役就任(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３.

-

取締役
監査等委員

郭　翔愛

1978年７月29日生

2002年４月

三井物産株式会社入社

2007年６月

トレンダーズ株式会社入社

2010年６月

同社取締役就任

2020年４月

合同会社Tasuki設立 代表社員就任(現任)

2020年６月

トレンダーズ株式会社常勤監査役就任(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３.

-

取締役
監査等委員

岩城　英史

1980年10月９日生

2007年４月

株式会社ジャフコ入社

2010年８月

PikuMedia株式会社入社

2012年２月

ビーンズ株式会社代表取締役就任

2017年９月

Blue Partners株式会社代表取締役就任(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３.

-

計

1,192,200

(注) １．取締役田中真衣、取締役郭翔愛、取締役岩城英史は、監査等委員である社外取締役であります。
２．任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなります。詳細は以下、bの表をご参照ください。
３．任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役会長明石智義の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社Bright Stoneが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
５．取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職など）を含めて記載しております。
男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　16％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

明石　智義

1979年１月５日生

2004年３月

特定非営利活動法人ベンチャー通信代表理事就任

2005年４月

株式会社幕末(現当社)設立 代表取締役社長就任

2011年５月

当社代表取締役会長就任(現任)

2012年12月

Ishin SG Pte. Ltd.(旧Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.)設立 Director就任

2012年12月

Ishin Group Pte. Ltd.(旧Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.)設立 Director就任

2014年１月

GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社専務取締役就任(現任)

2015年７月

Ishin USA, Inc.設立 Director就任

2015年11月

Ishin Global Fund I Limited Director就任

(注)２.

1,192,200
(注)４.

代表取締役
社長

西中　大史

1988年６月23日生

2011年４月

株式会社三井住友銀行入行

2015年９月

Ishin USA, Inc.入社

2017年１月

当社転籍入社

2023年６月

当社取締役就任

2025年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

2026年４月

Ishin USA, Inc. CEO就任(現任)

(注)２.

-

取締役

吉川　慶

1981年10月29日生

2005年４月

日本オラクル株式会社入社

2007年３月

株式会社リクルート入社

2012年10月

株式会社リクルートキャリア転籍

2015年４月

株式会社リクルートライフスタイル転籍

2016年10月

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ転籍

2018年３月

当社入社

2019年４月

当社公民共創事業部長就任

2020年10月

当社執行役員就任

2025年４月

当社執行役員 コーポレート統括本部長就任(現任)

2025年４月

Ishin Global Fund I Limited Director就任(現任)

2025年４月

Ishin USA, Inc. Director就任(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

2026年５月

株式会社OK Junction代表取締役就任(現任)

(注)２.

-

取締役
監査等委員

田中　真衣

1983年２月14日生

2005年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2020年10月

AIGATE株式会社常勤監査役就任

2021年９月

株式会社レアジョブ入社

2023年４月

公認会計士田中真衣事務所 代表就任(現任)

2023年９月

当社社外取締役就任

2024年６月

当社常勤監査役就任(現任)

2025年３月

株式会社EnHo代表取締役就任(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３.

-

取締役
監査等委員

郭　翔愛

1978年７月29日生

2002年４月

三井物産株式会社入社

2007年６月

トレンダーズ株式会社入社

2010年６月

同社取締役就任

2020年４月

合同会社Tasuki設立 代表社員就任(現任)

2020年６月

トレンダーズ株式会社常勤監査役就任(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３.

-

取締役
監査等委員

岩城　英史

1980年10月９日生

2007年４月

株式会社ジャフコ入社

2010年８月

PikuMedia株式会社入社

2012年２月

ビーンズ株式会社代表取締役就任

2017年９月

Blue Partners株式会社代表取締役就任(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３.

-

計

1,192,200

(注) １．取締役田中真衣、取締役郭翔愛、取締役岩城英史は、監査等委員である社外取締役であります。
２．任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役会長明石智義の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社Bright Stoneが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
５．取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。

②　社外役員の状況
当社は３名の社外取締役を選任しており、うち３名が監査等委員で構成されております。
監査等委員である社外取締役の田中真衣氏は、監査法人における勤務経験に加え、公認会計士としての高度な専門知識と上場企業での豊富な役員経験を有しており、これまで培ってこられた知識・経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス体制強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏及び同氏が経営する法人との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
　監査等委員である社外取締役の郭翔愛氏は、取締役及び監査役としての経験が豊富であり、当社経営に対して適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できることから社外取締役として選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏及び同氏が経営する法人との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
　監査等委員である社外取締役の岩城英史氏は、取締役としての経験が豊富であり、これまで培ってこられた知識・経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス体制強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及び同氏が経営する法人や事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制の体制強化に向けた協力を行っております。

２ 【沿革】
当社創業者の明石智義(現代表取締役会長)は、2005年に東京都渋谷区にメディア事業を目的とする会社として、株式会社幕末を設立いたしました。その後、2012年に本社を東京都新宿区に移転し、2014年に商号もイシン株式会社に変更いたしました。イシン株式会社の設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1999年12月

ベンチャー業界メディア『フロンティア(現ベンチャー通信)』を創刊(メディアPR事業のサービス開始)

2005年４月

東京都渋谷区神南にて株式会社幕末(資本金50万円)を設立

2005年６月

成長が期待されるベンチャー企業を紹介するメディア「ベストベンチャー100」の提供を開始(2007年にベンチャー企業向けの有料会員制サービスに変更)

2007年３月

資本金を300万円に増資

2007年11月

資本金を800万円に増資

2008年８月

本社を東京都港区白金台に移転

2009年５月

経営者の“経営力”を上げる情報メディア『経営者通信』を創刊

2009年７月

東京都港区白金台にて企業向け動画サービス提供を目的として株式会社幕末ムービーを設立

2012年３月

本社を東京都新宿区新宿に移転

2012年12月

子会社管理の目的でシンガポール現地法人Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.を設立
東南アジアでのメディア運営を目的としてシンガポール現地法人Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.を設立

2014年１月

当社とGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、GMO VenturePartners株式会社の共同出資により、ベンチャー企業に対する投資育成を目的としてGMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社を設立(現関連会社)

2014年８月

イシン株式会社に商号変更
Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.をIshin SG Pte. Ltd.に商号変更
大阪府大阪市北区に西日本支店を開設

2014年９月

自治体の“経営力”を上げる情報メディア『自治体通信』を創刊(公民共創事業のサービス開始)

2015年７月

アメリカでのメディア運営を目的として、アメリカのデラウェア州にIshin USA, Inc.を設立(グローバルイノベーション事業のサービス開始)(現連結子会社)
Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.をIshin Group Pte. Ltd.に商号変更

2015年11月

東南アジア・インドのVCファンドに投資する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ L.P.を設立(現連結子会社)
ファンドを運用管理する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ Limitedを設立(現連結子会社)

2016年４月

メディア広告の拡販を目的に東京都新宿区新宿に株式会社Nメディアを新設分割

2016年９月

株式会社幕末ムービーを清算結了

2017年８月

Ishin SG Pte. Ltd.がグローバル教育事業の共同立ち上げを目的に、シンガポールでインターナショナルスクールの入学斡旋を行うCulture Connection Pte. Ltd.(本社：シンガポール)と資本提携

2018年３月

Ishin Group Pte. Ltd.を清算結了

2018年４月

株式会社Nメディアを吸収合併

2019年４月

採用オウンドメディア(注１)制作サービス「HIKOMA CLOUD」の提供を開始
イスラエルのテルアビブ市にイスラエル支店を開設

2019年５月

企業の自治体向けの架電業務を代行する、テレマーケティングサービスの提供を開始

2019年10月

西日本支店を閉鎖
大阪府大阪市中央区に西日本オフィスを開設

2020年６月

イスラエル支店を閉鎖

2020年12月

自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「RABAN」の提供を開始

2021年４月

イノベーション情報ポータル「BLITZ Portal」の提供を開始

2022年４月

企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援する「BtoG(注２)プラットフォーム」の提供を開始

2022年12月

Culture Connection Pte. Ltd.の全保有株式を譲渡

年月

概要

2023年４月

高知県香南市に高知オフィスを開設

2023年９月

Ishin SG Pte. Ltd.を清算結了

2024年３月

東京証券取引所 グロース市場に株式を上場

2024年10月

新規事業としてHR事業を開始

2025年４月

株式会社レプセルの株式を取得（子会社化）

2025年６月

M&A仲介事業を新規事業として開始

2025年10月

株式会社OK Junctionの株式を取得（子会社化）

2025年11月

本社を東京都港区港南に移転

(注)１．オウンドメディア：顧客が自社で所有・管理できるメディアのこと。
 ２．BtoG：Business to Governmentの略称。