How does Asua make money?

３【事業の内容】

当社は、25年以上にわたり物流現場でドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションにて蓄積した「物流現場の知見」と「データ収集・分析力」により、物流業界の改善と発展に貢献しております。

事業内容は、物流事業者の安全活動を継続的にサポートするコンサルティング事業、コンサルティング事業で蓄積された安全活動のデータベースを応用し、個別に最適化されたメッセージで円滑なコミュニケーションを支援するCRM（注）イノベーション事業、一般企業のビジネスフォンやネットワーク機器などのICT機器の販売・工事・保守を行い、最適なICTソリューションの提供を行う通信ネットワークソリューション事業に取り組んでおります。

（注）CRM(Customer Relationship Managementカスタマー リレーションシップ マネジメント）

事業の概要と特徴

[コンサルティング事業]

物流事業者が内製化しにくい安全活動を短時間で実現するノウハウを築き上げ、安全活動を継続的に最適化するサービス「TRYESプログラム（注）」を展開しております。当社に安全活動をアウトソースすることで、管理者が行わなければならない業務を削減することができます。

TRYESプログラムは、TRYESサポート（対面型）とTRYESレポート（クラウド型）の２つのサービスで構成されております。

（注）「TRYESプログラム」：従業員全員が意欲的にTRY（トライ）できる仕組みづくりとYES（イエス）と共感できる組織づくりを目的とした安全活動を支援するプログラム。

また、このコンサルティング事業での様々な取組について、2006年５月に社団法人自動車技術会が主催する春季学術講演会において燃費と交通事故の関係を示す研究結果として「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減」を発表し、「自動車技術会論文集Vol.38 NO.3 May 2007」に掲載されました。また、エコドライブを世界に広げるため、2014年10月に国連本部で開催された国連エコドライブカンファレンスにて同研究結果の発表を行いました。

ａ．TRYESサポート（対面型サービス）

物流事業者に特化した安全活動のアウトソーシングサービスです。物流事業者の燃費と事故のデータを正確かつリアルタイムに伝わりやすい情報として構築します。そのデータを元に、現場で実践活用するためのノウハウを持った専門スタッフがご訪問し、短時間で効果的な安全教育を行うサービスです。

ｂ．TRYESレポート（クラウド型サービス）

物流事業者に特化した安全活動支援の定額クラウドサービスです。充実した教育コンテンツと管理者の負担を減らす機能で、継続した安全活動やドライバー教育を実現します。

法令に沿った「法定12項目」の教育資料提供をはじめ、ドライバーが継続して実践できる教材を提供します。

[CRMイノベーション事業]

コンサルティング事業の現場で蓄積された安全活動のデータベースを応用し、エコドライブにつながるメッセージで支援しています。車両の走行データや運転行動データを収集・解析し、あたかも人が対応したかのようなOne to Oneメッセージで円滑なコミュニケーション支援をします。

ａ．メッセージングサービス

　自動車メーカーが展開する「コネクティッドカー」から得られた膨大な走行データから運転特性を分析し、独自のメッセージング技術で安全運転やエコドライブ習慣の定着に役立つメッセージを生成するシステムを開発し、運用しております。

ｂ．その他

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団からのエコドライブ活動コンクールなどの受託業務を行っております。

[通信ネットワークソリューション事業]

創業当初からの事業として一般企業を対象としたビジネスフォン・複合機・サーバー・ネットワーク機器などの企業向けICT機器の導入から施工、保守運用、コスト最適化まで、トータルで支援しています。事務所拡張、レイアウト変更、移転、出店などのスポット的な対応から、総合的な保守サービスまで、法人を対象にした最適なICTソリューションの提供を行っております。

ａ．ICT機器販売・工事

当事業は創業当時から行っており、東海地区を中心に約3,000社の取引事業者を保有し、ビジネスフォン・複合機・サーバー・ネットワーク機器などの企業向けICT機器の導入から施工、保守運用、コスト最適化まで、トータルで支援しています。

ｂ．その他

ASUA NET（インターネットプロバイダー）及び保守業務を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。

（１）経営理念と方針

当社は、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を実現するため、これまで積み上げてきたノウハウをベースに「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」を展開することで、顧客のニーズに応え業績向上に貢献し、すべてのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。また、公益資本主義に基づいた経営を行うため、以下を経営方針としております。

　①持続的成長を支えるための投資を継続的に行う。経営陣は、短期の利益を求めつつも、中長期的な課題にバランス良く取り組む。

　②事業で得た利益は、従業員、顧客、取引先、地域社会、株主に対して、公正に還元する。

　③企業家精神による改良改善リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し、常に改善に努める経営を行う。

　さらに、会社名の由来となる、「ひとりひとりの輝きが明日の未来を開ける」を社是としております。目標に

向かって誰にも負けない努力を積み重ねることにより光り輝く人材になることを目指してASUA QUALITY（全139ページの理念手帳）を作成し、全従業員に対して理念浸透と人間力向上を従業員教育方針としております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に向けて取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数（期末時点）及びTRYESレポート登録人数（期末時点）をあげております。売上を継続的に増加させていく重要な要素となるストックビジネス(※)の利用社数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い上昇を目指しております。

（※）ストックビジネス：利用者から解約の申し出がない限り継続的に毎月売上が計上されるサービスをストック型、年間で月額売上が固定されているものの、利用者の都合で一時的に変更可能なサービスを準ストック型と定義しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、「物流現場の知見とデータを融合し、持続可能な魅力ある物流を実現します。」をパーパスとして掲げ、物流業界に特化した事業展開を一層推進しております。また、25年以上にわたり、ドライバーとの対話を通じて蓄積してきた「物流現場の知見」と、燃費などの「データ収集・分析力」という2つの強みを持っています。これらの強みを活かし、物流業界が直面する「安全活動」「人手不足」「業務効率化」「脱炭素」といった課題に取り組むことで、働く人がやりがいを感じられる物流現場の実現を目指しています。その実現のため、以下の項目を成長戦略の重要課題として、取り組みを強化してまいります。

 ①既存事業の強化

 ②新たな事業の創出

 ③経営基盤の強化

　当社の主力事業であるコンサルティング事業が展開する物流業界は、安定的に推移しているものの、「2024年問題」（※１）や「新物流２法」（※２）が施行されるなど、物流にかけられる時間が制限されることで、受託可能な業務量が減少するという構造的な課題に直面しています。これにより、管理者選任や定期講習の義務化など、安全対策へのニーズが高まっております。また、物流事業者の99％は、車両保有台数100台以下の事業者であるため、法規制の変更などにより、管理者の業務が増加し、法定12項目（※３）に基づくドライバー教育などが行き届いていないという問題が潜んでおります。

（※１）物流業界の「2024年問題」：働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで

生じる問題の総称のこと

（※２）新物流２法：自動車運送事業の事業行為を規定する法律である「物資の流通の効率化に関する法律」と

「貨物自動車運送事業法」の２つを合わせて呼ぶ場合の通称のこと。

（※３）法定12項目：事故防止を目的とした国土交通省が定める指導項目のこと

①既存事業の強化

　当社の主力サービスである安全活動のアウトソーシングサービス「TRYESサポート」は、東海地区の物流事業者を中心にサービスを提供してまいりましたが、国内最大の経済圏である「関東エリア」における営業体制の強化を進めてまいります。また、安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」は、当社ならではの「現場の知見」を活かした特化型の教育資料やツールの開発を通じて、他社にはない価値を提供し、当社の競争優位性を図ってまいります。

②新たな事業の創出

　当社では、物流現場の構造を「人」「車」「荷物」の3つのカテゴリーに分類して捉えています。それぞれの組み合わせに対して、以下のような取り組みを進めています。

　a.人×車

　これまで、ドライバーの安全活動を中心に取り組んできました。具体的には、安全活動のアウトソーシングサービスやエコドライブの推進などを通じて、ドライバーの行動改善と安全意識の向上を図ってきました。今後は、物流現場における最大の課題のひとつである「ドライバーの確保」にも注力してまいります。

　b.車×荷物

　これまでトヨタモビリティパーツ株式会社との協業により、積載率の改善に取り組んできました。今後は、積載効率の向上、共同輸送の推進、最適な輸送ルートの構築など、より効率的な輸送体制の実現を目指します。

　c.人×荷物

　これまではドライバーの安全活動を中心に取り組んできましたが、今後は荷物事故への対策を強化し、倉庫内の安全対策にも力を入れていきます。また、物流業界全体の課題である「荷待ち・荷役時間の削減」や「倉庫作業員の確保」にも積極的に取り組んでまいります。

　また、「データ活用をICTで加速」というテーマのもと、ICT関連企業との連携やM&Aの検討も進めてまいります。

③経営基盤の強化

　これまでは、事業活動によって得られたキャッシュ・フローを原資として、安定的な株主還元と持続的な企業価値向上のための内部留保に努めてまいりました。今後は、より積極的に資金を調達し、企業価値の向上につながるM&A案件を厳選して投資してまいります。また、持続的な成長を目指し、人材育成やシステムへの投資など、将来に向けた成長投資にも力を入れていきます。株主の皆さまへの還元については、配当性向30%を目標に、安定的かつ段階的な配当の実施に加え、柔軟な自社株買いも検討してまいります。これらの取り組みを通じて営業キャッシュ・フローの拡大を図り、持続可能な成長に向けた健全な資本バランスを追求してまいります。

（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の主力事業であるコンサルティング事業の対象顧客である物流業界を取り巻く市場環境は急速に変化しております。そのような市場環境で継続的な成長を図るために、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を図っていく方針であります。

①新サービスの開発と品質の向上

当社では、物流事業者向けの「TRYESサポート」や「TRYESレポート」及び走行データに基づく「自分ごと」と感じるOne to Oneメッセージ配信などのクラウドを活用したサービスの開発・販売を行っております。当社は、時代のニーズに合わせ新サービスや新システムを開発し展開することで、更なる成長を果たしていけるものと認識しております。また、各サービスのシステムは現在も定期的に改良開発を行っております。今後も積極的に新サービスの開発に取り組んでまいります。

また、定期的なソフトウエアの更新に加え、バックアップ体制の強化を行い、サービスの品質向上に努めております。

②人材の確保と育成

当社では、人と人との対話を通した安全活動のアウトソーシングサービスや各種クラウドサービスを提供するための優秀な人材を、いかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。採用費の増加、リファラル採用（※）の強化により今後も積極的な採用を進めるとともに、人材の定着率を高めるため、給与水準の向上や福利厚生の充実、評価制度の整備、労働時間の管理、社内勉強会の開催等によるスキルアップ支援等、働きがいのある・働きやすい企業づくりに取り組んでおります。

（※）リファラル採用：自社の社員から友人や知人などを紹介してもらう手法

③内部管理体制の構築

当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効果的かつ安定的に運営していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると認識しております。この課題に対処するため、適宜、業務プロセスや内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制及び業務運営の最適化に取り組んでまいります。

④財務体質の強化

当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手許流動性は確保されており、本書提出日現在において対処すべき財務上の重要課題はありません。ただし、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。

なお、以下の記載事項は、当事業年度末現在においての事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありません。

（1）事業環境に関するリスク

①市場の動向について

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

当社の主力事業であるコンサルティング事業が展開する物流業界は市場規模約24兆円（財務総合政策研究所「年次別法人企業統計調査（令和２年度）」）、就労者数約226万人（総務省「2020年労働力調査」）といった一大産業となっており、昨今のEC市場拡大や、スマートフォンを用いたネットショッピングの増加も含め、継続的な需要が見込まれております。しかしながら、物流業界は99％がトラック保有台数100台以下の事業者のため（国土交通省「貨物自動車運送事業者数（規模別）2023年３月31日」より）、物流業界における2024年問題の影響や景気低迷による経営へのダメージは深刻な問題に発展する可能性があります。その場合は、新規営業の低迷や既存顧客のサービスの解約等により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

②競合について

（発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：高）

当社の事業においては、いずれのソリューションにおいても、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社においては、他社にない商品機能や品質、またスピーディーな機能追加やクラウド化対応、導入しやすい価格設定などにより競合他社との差別化を図り優位性を有していると考えております。しかしながら、特出した機能的優位性をもった新商品の販売や極端に安価な価格設定により競争が激化した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③技術革新による影響について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が提供するサービスについては、技術革新に伴いChatGPTなど生成AIの新技術が次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向をいち早くとらえ、研修や優秀な人材の確保等を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（2）法規制に関するリスク

①事業の許認可について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

当社の通信ネットワークソリューション事業において、許認可の法規制を受けております。当社が取得している許認可は以下のとおりであり、現状において当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません。また、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはなく、現時点において何らかの法的規制への抵触は認識しておらず、コンプライアンス体制も整備しております。しかしながら、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合、または重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

取得年月

2022年９月

2024年12月

2018年10月

許認可等の名称

建設業の許可

建設業の許可

古物商の許可

所管官庁等

愛知県知事

愛知県知事

愛知県公安委員会

許認可等の内容

愛知県知事許可（般－4）第104530号

愛知県知事許可（般－6）第104530号

第541051802900号

有効期限

2027年９月18日（５年ごとの更新）

2029年12月10日（５年ごとの更新）

なし

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

建設業法の諸規定及びその業務に関する他の法令に違反したときは、建設業法に基づき、指導、助言、勧告又は指示、営業の停止、許可の取消の処分が行われる場合があります。

建設業法の諸規定及びその業務に関する他の法令に違反したときは、建設業法に基づき、指導、助言、勧告又は指示、営業の停止、許可の取消の処分が行われる場合があります。

古物商、古物市場主の許可基準（法第４

条）に掲げる者に該当した場合、許可取消の可能性があります。

②訴訟等について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

当社の事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。

当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス管理規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社が提供するサービス及び品質等の不備等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③知的財産権について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（3）事業に関するリスク

①システムトラブルについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

当社事業の多くは、インターネットを介して行われており、その基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。その適切な整備及び運用については万全を期しておりますが、万一、第三者による意図的な攻撃や自然災害、ネットワークの障害等不測の事態が発生し、これらITシステムが正常に機能しないことにより、業務活動に著しい影響が生じた場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

②情報セキュリティについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報などの収集・保管・運用を行っております。プライバシーマークを取得し、社内で運用するほか、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③オペレーショナルリスクについて

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

当社のコンサルティング事業においては、一定基準を満たした専門スタッフが、現場で安全活動のアウトソーシングサービスを行いますが、その運用状況によっては一定の品質が担保されない可能性があります。また、日々膨大な事務処理が発生しており、各プロセスに沿った運用を行っているものの、事務管理上または事務処理上のミスが生じた場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④コンサルティング事業部門への依存について

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

当社の売上高に占めるコンサルティング事業の売上高の割合は約55.6％（2025.6月期）となっております。そのため、事業間のクロスセル戦略などにより通信ネットワークソリューション事業の育成に注力しております。引き続きコンサルティング事業へ依存する割合は高く、その売上動向が、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤特定顧客への依存について

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

一般社団法人東京都トラック協会に対する売上高は、全売上高の約12.7％（2025.6月期）となっており売上の依存度が高い状況にあるため、同協会の助成金制度の変更や、東京都の財源の状況・方針等によっては影響を受ける可能性があります。そのため、新たな自社商品の販売拡大や他事業の育成などに注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、同協会向けの売上高が減少した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥特定取引先からの仕入・外注について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

当社は、通信ネットワークソリューション事業における商品の一部について、特定の取引先に依存する場合があります。当社はこうした特定取引先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による商品や人材不足、天災地変、品質問題、特定取引先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦業績の季節変動について

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、一般社団法人東京都トラック協会などが年度末となる３月末に納品する契約が多くあります。また、顧客の投資予算の対象となるほか、顧客企業の予算執行のタイミングの兼ね合いから、第３四半期に利益が偏重する傾向があります。タスク管理を可視化することで納期管理を徹底しておりますが、契約締結時期の遅れによる作業開始時期の遅延や、顧客都合による検収時期の遅延により、計画通りに売上計上ができない可能性があります。特に期末月の６月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間の業績に影響を与える可能性があります。

（4）組織体制に関するリスク

①代表者依存度について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

創業以来、代表取締役社長を務めている間地寛は、当社の経営方針や事業戦略構築等において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現状においては何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、過去の事業等の関係から代表取締役社長の資産管理会社に対する債務保証を行っておりました。現在、債務保証は解消しておりますが、今後については、この様な取引については行わない方針です。

②役員、幹部社員等への依存について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）

当社の役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、当社の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社における重要なノウハウと考えられます。しかし、当該役職員が何らかの理由によって業務執行できなくなった場合、退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③人材の確保、育成及び人件費の高騰について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社において、今後の事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保すること及び人材育成が極めて重要であります。そのため、当社は採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに理念浸透教育・実務研修・評価制度等の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社社員として遵守すべき行動規範を理解した責任ある社員の育成に力を注いでおります。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない若しくは社内の有能な人材が流出した場合、また、人件費の高騰が長期化した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④内部管理体制について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（5）その他

①大株主について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

当社の主要株主であり当社の代表取締役社長である間地寛は、同氏の資産管理会社である株式会社間地と合わせて、当事業年度末において、当社発行済株式総数の55.1％を所有する大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても同氏は安定株主と認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の保有する株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末において、新株予約権による潜在株式数は146,100株であり、発行済株式総数2,686,400株の5.4％（株式総数2,832,500株（潜在株式を含む）の5.2％）に相当しております。

③株式の流動性について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場及び株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しており、流通株式比率は当事業年度末において41.3％となっております。今後は、当社の中長期戦略に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

④有利子負債への依存について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

当社は、当事業年度末時点における有利子負債残高は94百万円、有利子負債依存度は6.5％となっております。当社の資金需要の主な内容は運転資金であり、有利子負債の比率は低い水準にあります。引き続き財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤調達資金の使途について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場し、総額362,668千円の資金調達を行いました。今回の公募増資による調達資金は、新規人材の採用費及び人件費、クラウドサービスのシステム開発投資、TRYESレポートの認知を広げ販売機会を拡大するための広告宣伝活動等に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。また、当社の属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、調達資金の使途が変更になった

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

間地　寛

1967年４月３日生

1991年４月　株式会社藤ゴルフ企画名古屋　入社

1994年７月　有限会社アスアサービス（現当社）設立

代表取締役社長就任　（現任）

1999年11月　株式会社エコ・クリーチャーズ設立　代表取締役社長就任

2018年６月　一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会　理事就任　（現任）

（注）３

1,480,000

（注）５

常務取締役

事業本部長

浅井　慎司

1972年11月13日生

1993年３月　株式会社林八百吉　入社

1998年３月　株式会社中部テラオカ　入社

2002年３月　株式会社エコ・クリーチャーズ　入社

2005年３月　当社　入社

2009年７月　当社　取締役就任

2013年７月　当社　常務取締役事業本部長就任

2019年６月　当社　常務取締役コンサルティング事業本部長

就任

2024年６月　当社　常務取締役事業本部長就任(現任)

（注）３

500

取締役

管理本部長兼経営企画室責任者

植村　恒明

1971年５月24日生

1995年３月　三友電子株式会社　入社

1997年４月　医療法人徳洲会　入職

2006年８月　朝日インテック株式会社　入社

2022年５月　当社　入社　管理本部副本部長兼経営企画室責任者就任

2023年７月　当社　管理本部副本部長兼総務人事課責任者就任

2024年６月　当社　取締役管理本部長兼総務人事課責任者就任

2025年７月　当社　取締役管理本部長兼経営企画室責任者就任（現任）

（注）３

500

社外取締役

上田　雅彦

1961年11月23日生

1986年４月　株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行）入行

2000年４月　ブックオフコーポレーション株式会社　入社

2000年６月　同社　取締役就任

2000年６月　株式会社ブックオフスタートアップ（現株式会社BOSパートナーズ）設立　代表取締役社長就任（現任）

2017年10月　株式会社ママスクエア　社外取締役就任（現任）

2018年５月　株式会社oh庭ya　社外取締役就任（現任）

2019年９月　当社　社外取締役就任（現任）

2025年４月　２nd Community株式会社　社外取締役就任（現任）

（注）３

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

（常勤監査等委員）

鈴村　文雄

1956年10月29日生

1980年４月　トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2005年１月　トヨタファイナンシャルサービス株式会社　出向

2006年１月　トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社（現東海東京証券株式会社）　出向

2006年６月　同社　取締役就任

2008年６月　同社　監査役就任

2009年６月　トヨタファイナンスカードサービス株式会社（現トヨタファイナンス株式会社）　出向　常務取締役就任

2010年６月　同社　代表取締役社長就任

2011年２月　トヨタファイナンス株式会社　出向

2011年８月　同社　監査役就任

2019年７月　株式会社Photo electron Soul　監査役就任

2021年１月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）

４

500

社外取締役

（監査等委員）

山田　明紀

1952年4月24日生

1976年４月　株式会社中京相互銀行（現あいち銀行）入行

2006年２月　株式会社ひやくホールディングス設立　代表取締役就任

2008年10月　株式会社ひやくビジネスサポート　取締役就任（現任）

2009年７月　当社　社外監査役就任

2014年２月　名古屋倉庫株式会社　代表取締役就任（現任）

2018年９月　当社　社外取締役就任

2019年９月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

3,500

社外取締役

（監査等委員）

関口　智弘

1970年12月12日生

1997年４月　弁護士登録　井波・太田・柴崎法律事務所（現弁護士法人ジュリコム）入所

1999年４月　東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）入所

2003年８月　Baker & McKenzie LLP（Chicago）出向

2004年９月　米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年１月　東京青山法律事務所（現・ベーカー＆マッケンジー法律事務所）パートナー就任

2014年８月　弁護士法人大江橋法律事務所入所　パートナー就任（現任）

2018年９月　当社　社外監査役就任

2019年９月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年11月　株式会社REAH　Technologies　社外監査役就任（現任）

（注）４

500

計

1,488,500

（注）１．取締役上田雅彦は、社外取締役であります。

２．取締役鈴村文雄、山田明紀及び関口智弘は、社外取締役監査等委員であります。

３．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長間地寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社間地が所有する株式数を含めて記載しております。

②社外役員の状況

本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であり、うち３名は監査等委員である社外取締役であります。

社外取締役の上田雅彦氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は上場企業などでの企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有し、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行うよう努めております。

監査等委員である社外取締役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査等委員の過半数を社外取締役とすることで、監査等委員会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

監査等委員である社外取締役の鈴村文雄氏は当社株式500株及び第５回新株予約権2,500個（2,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は上場企業などでの企業経営における豊富な経験に基づく経営全般に関する幅広い見識を有し、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。

監査等委員である社外取締役の山田明紀氏は当社株式3,500株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は金融機関や企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有し、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。

監査等委員である社外取締役の関口智弘氏は当社株式500株及び当社第４回新株予約権50個（2,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士としての企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識及び豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行っております。

また、社外取締役である上田雅彦氏、鈴村文雄氏、山田明紀氏、関口智弘氏の各氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所の定める基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

また、「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会、内部監査室、会計監査人は定期的及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施しており、社外取締役は取締役会における報告や監督機能の発揮を通じて、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会における報告や情報交換を通じて、相互に連携を図っております

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

当社では、社外取締役による監督又は監査、監査等委員会監査、監査法人による会計監査及び内部監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。また、監査等委員会、監査法人による会計監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、内部監査室と監査等委員会との間で定期的にミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査室と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査等委員会と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。

さらに、監査等委員会は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査会を年に３～４回程度開催しております。三様監査会では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1993年 12月

愛知県春日井市においてガス漏れ警報器の取付け業務を個人事業として起業

1994年 ７月

資本金300万円 愛知県春日井市にて有限会社アスアサービス設立

1995年 ４月

日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）の通信機器拡販を目的とした販売・工事・保守事業開始（現：通信ネットワークソリューション事業）

1995年 10月

本社を愛知県名古屋市西区に移転、株式会社に変更

1997年 10月

株式会社ナカヨの販売店及び日本電信電話株式会社とパートナー契約を締結

1998年 11月

燃費改善製品販売事業を開始（現：コンサルティング事業）

1999年 11月

燃費改善事業を主体とした株式会社エコ・クリーチャーズを共同出資により設立

2002年 ６月

株式会社エコ・クリーチャーズにて物流コンサルティングにおける燃費評価手法のビジネスモデル特許取得（特許第3314870号:2020年６月存続期間満了）

2002年 ７月

株式会社エコ・クリーチャーズにて燃費管理システム「エコドライブマスター」（現：「TRYESサポート」用システム）をリリース

2004年 12月

株式会社アスアに社名変更

2005年 ４月

株式会社エコ・クリーチャーズの事業の内、物流コンサルティングに関わる全ての事業を営業譲渡契約により当社が取得

2006年 ５月

公益社団法人自動車技術会春季学術論文「エコドライブによる燃費向上と交通事故の低減」を発表

2006年 ６月

一般社団法人東京都トラック協会が主催する「グリーン・エコプロジェクト」事務局受託

2008年 ６月

公益社団法人自動車技術会春季学術論文「企業のエコドライブ活動によるCO₂削減」を発表

2009年 ８月

一般財団法人省エネエネルギーセンターが運営していたWEB燃費管理サイト（ReCoo）を運営移管

2011年 ４月

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 エコドライブ活動コンクール受託

2011年 12月

本社を愛知県名古屋市中村区に移転

2013年 ８月

東京営業所を開設（現：東京都新宿区）

2014年 ２月

エコドライブ事業を発足（現：CRMイノベーション事業）

トヨタ自動車株式会社よりユーザーのエコドライブ支援を目的としたメッセージ開発業務を受託

2014年 10月

ニューヨーク国連本部にて、「国連エコドライブカンファレンス」を開催
（主催 ： 国連WAFUNIF　共催・事務局 ： 株式会社アスア）

2015年 ５月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社よりユーザーの交通事故リスク低減を目的とした安全メッセージ開発業務を受託

2015年 10月

名古屋市にて、「国連エコドライブ名古屋カンファレンス」を開催
（主催 ： 国連WAFUNIF　共催・事務局 ： 株式会社アスア）

2015年 12月

フランスにて、COP21サイドイベントとして「国連エコドライブパリカンファレンス」を開催（主催 ： 国連WAFUNIF　共催・事務局 ： 株式会社アスア）

2016年 11月

ニューヨーク国連本部にて、「第２回 国連エコドライブカンファレンス」を開催
（主催 ： 国連WAFUNIF　共催・事務局 ： 株式会社アスア）

2020年 ７月

安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」をリリース

2024年 ９月

東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場