How does Enjin make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社Ｅｎｊｉｎ）及び連結子会社８社の計９社により構成されており、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR（注１）事業を中核事業としております。当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。
当社グループの事業に係る主要な区分及び当該区分に属する主要な関係会社は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分（PRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス及び不動産事業）を基礎としております。

(１)PRコンサルティングサービス
当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しております。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB・SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しております。
また、当社は社内に「クリエイティブエージェンシー機能」を有し、メディア露出や多額の広告費の負担がハードルとなりやすい中小企業に対しても、顧客ニーズに最適化したメディア開発と、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注２）の構築を支援しております。
子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、メディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとしております。加えて、同社は世界49カ国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国のPR戦略ノウハウや最先端のPR技法を取り入れております。
これにより、時代やトレンドに合わせたPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を策定しております。
コミュニケーション手法が多様化・複雑化する現代社会においても、メディアリレーション、イベント支援及びリスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりはありません。当社グループは、これらのPR活動をオーダーメイドで実施するとともに、クライアントの課題設定に応じて海外へのアプローチも視野に入れたサービスを展開しております。
（主要な会社）当社、アズ・ワールドコムジャパン株式会社

(２) メディアプラットフォームサービス
　PRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。
　本プラットフォーム（注３）では、顧客はメディアへ情報を発信でき、メディアは掲載情報を募集することができます。双方が情報を確認したうえで直接的なメディアリレーションを行うことが可能であり、顧客はメディアからのオファーに対して積極的にアプローチすることもできます。また、顧客のプロフィールにはメディア露出実績を掲載することができ、メディア担当者が目的に合ったターゲットを検索しやすい仕様としております。
　従来のPRサービスでは、PR会社を介した紹介や、ニュースリリースを配信して掲載を待つ受動的な方法が中心であり、企業が主体的にメディアへアプローチする手段は限られておりました。特にBtoB企業ではメディアに取り上げられにくいことや、高額なリテーナーフィー（注４）を内容が不透明なまま負担せざるを得ないことが課題となっておりました。「メディチョク」は、顧客側・メディア側双方のこうした課題をワンストップで解決できる点に強みがあります。
　さらに、付加的なサービスとして、大手新聞社やテレビ局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー・ウェビナーを開催し、広報勉強会を通じてPRに対する認知度及びリテラシーの向上に努めております。また、情報発信を得意としない顧客向けに、有償でニュースリリースの作成を代行するオプションを用意し、サポート体制を構築することで顧客満足度の向上につなげております。
（主要な会社）当社

(３)不動産事業
　東京23区及びその近郊を主たる対象エリアとして、不動産開発、不動産再生（バリューアップ）及び売買並びに投資用不動産の提供等を行っております。
① 不動産の再生（バリューアップ）及び売買
　築年数が経過し、資産価値や収益性が低下した不動産を取得し、リノベーション等の改修に加え、機動的なリーシング（賃貸付け）を通じて稼働率及び賃料水準の向上を図ることで、物件価値を高めたうえで売却しております。当該物件の保有期間中は、その賃貸及び管理も行っております。
② 不動産開発
　主として賃貸用マンションの開発を行っております。不動産仲介会社等から用地情報を収集し、事業性を精査のうえ用地を取得し、企画・設計を経て建築したうえで、当該物件を販売し、又は賃貸用不動産として保有・運用しております。
（主要な会社）株式会社クロスロード

(４)その他
上記の報告セグメントに含まれない事業として、次の事業を行っております。
① 観光関連事業
　株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙにおいて、大阪エリアを中心に一般貸切旅客自動車運送業及び旅行事業を行っております。同社は、関西国際空港及び2030年開業予定の大阪ＩＲ（統合型リゾート）から約30分、大阪市内へも約40分の圏内に拠点を構え、訪日観光客及び国内観光客の双方を対象に、観光・チャーターを目的とする貸切バスの運行を行っております。
　株式会社ホタルスにおいては、訪日旅行事業（主として東南アジア各国の海外旅行会社に対し、宿泊・移動・食事・観光等を一括手配するＢｔｏＢの旅行手配事業）を行っております。なお、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
（主要な会社）株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ、株式会社ホタルス

② 新規事業
　当連結会計年度において新たに設立した子会社により、次の事業の立ち上げを進めております。これらの事業は、当連結会計年度において先行投資の段階にあります。
・ＡＩ関連事業　株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒにおいて、グループ各社の業務効率化及び生産性向上に資するＡＩシステムの開発並びにＡＩコンサルティングを行っております。
・ファクタリング事業　株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅにおいて、売掛債権の買取による短期資金調達（ファクタリング）を行っております。
（主要な会社）株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ

(注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。
２．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動をいい、他社（他商品）との差別化により市場における自社（商品）のポジションを明確化し、ターゲット市場における印象の浸透を図るマーケティング戦略を指します。
３．プラットフォームとはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。
４．リテーナーフィーとは、PR会社等に対し、成果や個別業務の有無にかかわらず毎月継続的に支払う固定報酬（月額顧問料）を指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PR事業を展開しています。このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろん、社員一人ひとりの市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。
また、当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、従来のPR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。当社グループは、これらの多様な事業を通じて社会の課題解決に貢献するとともに、グループ横断でのシナジー創出により持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境
 当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやソーシャルメディア、動画配信サービスの発展に加え、生成AIの急速な普及等を背景に、生活者の情報接点が一段と多様化・分散化しております。テレビ・新聞・雑誌・ラジオといったマスメディアに加え、SNSや動画プラットフォーム等を通じて生活者自身が情報を発信・拡散する時代となり、企業に求められる広報・PRの手法も高度化・複雑化しております。情報量が飛躍的に増加し、顧客ニーズが多様化する中で、既存の媒体や手法にとらわれず、顧客の価値を高めていくことが不可欠であると考えております。
一方で、誤情報やフェイクニュースの拡散が社会的な課題として指摘されており、発信する情報の正確性・信頼性を確保し、そこに正しい価値を見出すことの重要性が一層高まっております。当社は、こうした経営環境に対応するとともに、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社との協働により、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。
加えて、当連結会計年度に新たに加わった各分野においても、それぞれ事業機会が存在すると認識しております。不動産分野では都市部を中心とした不動産の再生・開発需要、観光分野ではインバウンドの回復に伴う訪日旅行需要、AI・DX分野では人手不足を背景とした業務効率化・生産性向上需要、金融分野では中小企業や医療機関等における短期資金調達需要等があります。一方で、物価及び人件費の上昇、金利動向や不動産市況の変化、M&A及び新規事業に伴う不確実性等の影響を受ける可能性があります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として連結売上高、連結営業利益を特に重視しております。また、KPIとして、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。

(4) 経営戦略
当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応し、顧客ニーズに応じたサービスを積極的に取り入れながら、高品質なサービスをワンストップで提供できる体制強化に取り組んでいます。今後も市場の動向や技術の進歩を踏まえ、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービス開発に注力し、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し、企業価値の向上に貢献してまいります。
当社グループの他社に対する優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という理念を共有し、創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人材によって発揮されます。このような人材の確保・育成は最も重要な経営課題の一つであり、他社にはない魅力的な職場環境、働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは、当社グループの成長と発展に不可欠です。
今後は、積極的な採用活動（新卒・中途）を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充、ミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働など、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を目指してまいります。
さらに、当連結会計年度のグループ拡大を踏まえ、今後は各事業の自律的な成長に加え、創業以来PR事業で培ってきた顧客基盤を核としたグループ横断での顧客の相互送客やサービスの掛け合わせを進め、グループシナジーの創出とグループ経営管理体制の高度化により、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
人材の確保及び育成強化
　当社グループが今後の成長戦略を着実に遂行し、拡大したグループ全体の事業を推進していくためには、営業・制作を担う人材及び管理職、並びに各事業を牽引する経営人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のため新卒採用を積極的に進め、若手層の即戦力化、マネジメント層の強化及び次世代経営層の育成に取り組んでまいります。
　あわせて、生成AIの活用等による業務効率化を通じて一人ひとりの生産性を高め、これにより創出した人的リソースを成長分野及びグループ各社へ最適に配置することで、限られた人員で持続的な成長を実現できる体制の構築を目指してまいります。

(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

①　グループ経営管理体制・内部統制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当連結会計年度における子会社の増加を踏まえ、関係会社管理規程等に基づく子会社管理体制を整備・運用するとともに、連結ベースでの経営管理、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、グループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。あわせて、株主をはじめとするステークホルダーに対する適時・的確な情報開示に努めてまいります。

②　取得・新設した子会社の統合（PMI）とグループシナジーの創出
当連結会計年度に取得・設立した子会社について、経営方針及び管理体制の統合を着実に進めるとともに、創業以来PR事業で培ってきた顧客基盤を活かし、グループ各社が有する顧客・ノウハウ・販売網を相互に活用することで、グループ横断でのシナジー創出とグループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。

③　新規事業の事業基盤の確立と早期の収益化
AI関連事業及びファクタリング事業の新規事業については、現在、先行投資の段階にあります。市場ニーズを的確に捉えたサービスの開発と事業基盤の確立を進め、早期の収益化を目指してまいります。

④　生成AI及びDXの推進
PR事業をはじめとするグループ各社の業務において、生成AIの活用及びDXの推進が一層重要になっております。コンテンツ制作の効率化、データ分析に基づく提案の高度化、業務プロセスの自動化等を通じて生産性を高め、専門人材がより付加価値の高い業務に注力できる体制を構築してまいります。正確な情報発信と倫理的な利用を前提に、AIを事業の競争力強化のための重要なツールとして活用してまいります。

⑤　財務基盤の維持・強化と資本効率の向上
グループの拡大に伴う投資と財務規律の両立を図り、健全な財務基盤を維持・強化するとともに、資本効率を意識した経営に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

(1) 景気の変動について
当社グループの事業は、景気変動の影響を受ける可能性があります。PR事業においては、企業のPRに関連する予算が景気変動の影響を受けやすいため、景気が悪化した場合には当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度に加わった不動産事業は不動産市況や金利動向、観光関連事業は国内外の景気や訪日需要の影響を受けやすく、これらの環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行い、影響の低減に努めてまいります。

(2) 事業の多角化及び新規事業について
当社グループは、当連結会計年度において、Ｍ＆Ａ及び新会社の設立により、PR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。これらの事業への取組みに際しては、業界動向やマーケットの調査・分析を十分に行った上で展開しておりますが、必ずしも想定どおりに顧客に受け入れられる保証はありません。特に、AI関連事業及びファクタリング事業等の新規事業は現在先行投資の段階にあり、事業基盤の確立や収益化が想定どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 企業結合（Ｍ＆Ａ）及びのれんについて
当社グループは、当連結会計年度において複数の子会社を取得・設立し、事業領域を拡大いたしました。取得した事業の統合（PMI）が想定どおりに進まない場合や、期待したシナジーが十分に発揮されない場合、また、事業計画の前提が変動しのれんの価値が毀損した場合には、のれんの減損等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合他社の状況及び新規参入について
当社グループのPR事業において、新規参入事業者は絶えず発生しておりますが、多様なメディアリレーションの構築は一朝一夕で実現できるものではなく、参入障壁は高いものと判断しております。しかしながら、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループが効果的な差別化を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業、観光関連事業及び新規事業の各分野においても競合が存在し、これらの分野で十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産事業について
当社グループは、不動産の売買、賃貸及び管理並びに不動産開発を行っており、不動産市況、地価及び金利の動向、賃貸需要の変化の影響を受けます。また、販売用不動産等の評価が市況の悪化により低下した場合、建築費の高騰や工期の遅延が生じた場合、開発案件が長期化した場合、又は近隣関係への対応に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。）。

　(6) 観光・旅客運送事業について
当社グループは、貸切バスの運行及び訪日旅行の手配を行っており、インバウンド需要や国内観光需要の変動、感染症・自然災害・地政学的事象の影響を受けます。また、貸切バス事業においては安全運行の確保が重要であり、重大な事故の発生や運転手の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。）。

　(7) ファクタリング事業について
当社グループは、売掛債権の買取による資金提供（ファクタリング）を行っており、買い取った債権が回収不能になった場合や、架空債権の不正・詐欺行為が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。）。

(8) 法的規制について

①　PR事業に係る法規制について
当社グループのPR事業においては、制作物に関して第三者の著作権等の知的財産権、医療機関からの委託による広告に関して医療広告ガイドライン等の適用を受けております。これらの法令等に違反し、損害賠償請求や行政処分又は行政指導を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　不動産事業に係る法規制について
不動産事業は、宅地建物取引業法及び建設業法等の規制を受け、免許・許可を前提に事業を行っております。免許・許可の更新ができない場合、法令の改正があった場合、又は法令違反により行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　旅客運送事業に係る法規制について
貸切バス事業は、道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の許可を前提とし、運行管理・車両整備・労務管理等の安全に関する規制を受けております。重大な事故の発生や法令違反等により、行政処分（事業の停止又は許可の取消し等）を受けた場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

④　ファクタリング事業に係る法規制について
ファクタリング事業は、売掛債権の買取であり貸金業には該当しないとの整理のもとで行っておりますが、取引の形態によっては貸金業その他の規制の対象と判断される可能性や、関連法令・監督当局の解釈及び規制動向の変化により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　中小受託取引適正化法について（グループ共通）
当社グループは、事業者に対する情報成果物作成委託・役務提供委託等を行う場合、取引の相手方の資本金の額等に応じて中小受託取引適正化法(取適法)の適用を受けます。取適法違反が生じ、行政指導や損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報の保護について（グループ共通）
当社グループは、事業運営上、多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者として一定の義務を負っております。個人情報取扱管理規程を策定し管理体制の整備に努めておりますが、個人情報が外部へ漏洩するような問題が発生した場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材採用及び教育について
当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用に加え異業種を含めた中途採用等に取り組み、実践を通じた教育により人材を育成しております。しかしながら、拡大したグループ全体を支える人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 仕入原価等の高騰について
当社グループの各事業においては、仕入原価をはじめとする各種コストが上昇する可能性があります。PR事業では制作に係る人件費及び外注費、不動産事業では建築費及び資材価格、観光・旅客運送事業では燃料費並びに宿泊費・飲食費等の手配に係るコストが、それぞれ高騰する場合があります。これらのコストの上昇分を販売価格やサービス価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 借入金及び金利変動について
当社グループは、不動産事業等において金融機関からの借入により資金を調達しております。金利の上昇や金融環境の変化により調達コストが増加した場合、又は金融機関からの資金調達が想定どおり行えない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 売掛金の回収について
当社グループは、売掛金の回収にあたり、一部を決済代行会社に委託しております。代金回収の手数料は契約によって定められておりますが、当該手数料の変動、又は何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (13) 情報システムについて
当社グループのサービス及び社内管理システムは、通信ネットワークやクラウドサービス等に依存しており、情報セキュリティ体制の充実に努めております。しかしながら、自然災害等によるネットワークの停止、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃（ランサムウェア等）、コンピュータウイルスの感染等により、重要なデータの漏洩・不正利用若しくは消失、又はサービス提供の支障が生じた場合には、当社グループの信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、利用するクラウドサービス等の提供事業者において、サービスの停止や事業の継続が困難となる事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (14) グループ内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部管理体制を構築しております。しかしながら、当連結会計年度における急速な事業拡大及び子会社の増加に対し、グループの内部管理体制が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (15) 保有資産価値の変動について
当社グループが保有する有形固定資産、のれん、顧客関連資産等、販売用不動産、投資有価証券等について、市場環境や経営環境の変化、事業計画の未達等により減損処理等が必要となるリスクがあります。特に当連結会計年度はＭ＆Ａによりのれんが増加しており、これらによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (16) 与信管理と債権回収について
当社グループの主な顧客は法人及び医療機関であり、顧客数は多数に及びます。取引開始前及び取引期間中に与信調査を行い、取引開始の際には前受金として事前に対価を受領する方針とし、与信リスクの低減に努めております。しかしながら、取引期間中に顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (17) 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (18) メディアとの関係について
当社グループにおいては、メディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (19) 検索エンジン及び生成AIへの依存について
当社グループのPR事業においては、一部Yahoo！やGoogle等の検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。検索サイトの運営会社の事業戦略の転換や検索アルゴリズムの変更、生成AIによる検索・要約サービスの普及等により、検索結果を利用できなくなった場合や、マーケティング媒体としての価値の低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは検索結果を継続的にモニタリングし、変化に迅速に対応できるよう努めております。

 (20) 大株主について
当社の代表取締役社長グループCEO兼グループCOO本田幸大氏は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスの所有株式を含めると、当連結会計年度末現在において当社グループの発行済株式総数の56.5％（本田幸大氏1,123,980株及び株式会社Ｓ＆Ｓホールディングス3,000,000株の合計4,123,980株）を所有しております。
同氏は、中長期的に安定株主として一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共同の利益を追求する方針です。しかしながら、将来において何らかの事情により同氏の議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。

 (21) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は330,200株であり、当連結会計年度末現在の発行済株式総数7,298,200株の4.52％に相当しております。
また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）や執行役員・従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も優秀な人材確保・定着のため譲渡制限付株式を発行する可能性があります。当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、新株予約権と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　2026年８月 21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

本田　幸大

1979年８月１日生

2004年４月

株式会社矢動丸プロジェクト入社

2007年３月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2011年11月

株式会社アジアハーブアソシエイションジャパン代表取締役

2018年２月

特定非営利活動法人Candy Action代表理事(現任)

(注)２

4,123,980

取締役

平田　佑司

1978年７月15日生

2001年４月

松山高治税理士事務所入所

2002年９月

山田正克会計事務所入所

2006年11月

株式会社矢動丸プロジェクト入社

2007年３月

当社入社

2018年２月

特定非営利活動法人Candy Action監事(現任)

2019年５月

当社取締役社長室長

2020年１月

当社取締役経営企画本部長

2020年８月

当社取締役コーポレート本部本部長

2023年９月

当社取締役(現任)

(注)２

100,000

取締役

菊川　怜

1978年２月28日生

1998年

ファッション誌　専属モデルに起用

1999年以降

TVドラマ、映画、CM、報道番組、舞台など多数出演(現職)

2002年10月

NTV系ワイドショー　メインキャスター

2012年７月

FNS系情報番組　サブ司会

2025年８月

当社取締役（現任）

(注)２

―

取締役
（監査等委員）

工藤　竜之進

1983年１月29日生

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

TMI総合法律事務所入所

2017年１月

同所パートナー(現任)

2019年７月

当社監査役

2024年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

吉田　桂公

1979年６月15日生

2004年10月

弁護士登録

のぞみ総合法律事務所入所

2006年４月

日本銀行へ出向

2007年４月

金融庁へ出向

2009年４月

のぞみ総合法律事務所復帰

2013年１月

同所パートナー

2023年８月

当社監査役

2024年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

古田　靖幸

1960年５月20日生

1983年４月

株式会社電通国際情報サービス入社

1986年４月

株式会社STA入社

1991年８月

Ernst&Young LLP入社

2002年６月

Deloitte & Touche LLP

2015年10月

デロイトトーマツ合同会社・有限責任監査法人トーマツ移籍

2025年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

4,223,980

(注) １．取締役菊川怜氏及び監査等委員である取締役工藤竜之進氏、吉田桂公氏、古田靖幸氏は社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　吉田桂公　委員　工藤竜之進　委員　古田靖幸
５．代表取締役社長本田幸大氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスが保有する株式数を含んでおります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

水野　泰輔

1982年４月10日生

2005年12月

中央青山監査法人入社

2007年８月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入社

2016年８月

公認会計士水野事務所代表(現任)

2017年３月

株式会社Trusted Advisors代表取締役(現任)

2019年４月

Nexus Bank株式会社社外監査役

2019年９月

PM Partners合同会社代表社員(現任)

2020年７月

株式会社リアークスファインド社外監査役(現任)

2021年10月

株式会社月野夜ファーム代表取締役CFO(現任)

―

②　2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員及びその任期は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

本田　幸大

1979年８月１日生

2004年４月

株式会社矢動丸プロジェクト入社

2007年３月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2011年11月

株式会社アジアハーブアソシエイションジャパン代表取締役

2018年２月

特定非営利活動法人Candy Action代表理事(現任)

(注)２

4,123,980

取締役

平田　佑司

1978年７月15日生

2001年４月

松山高治税理士事務所入所

2002年９月

山田正克会計事務所入所

2006年11月

株式会社矢動丸プロジェクト入社

2007年３月

当社入社

2018年２月

特定非営利活動法人Candy Action監事(現任)

2019年５月

当社取締役社長室長

2020年１月

当社取締役経営企画本部長

2020年８月

当社取締役コーポレート本部本部長

2023年９月

当社取締役(現任)

(注)２

100,000

取締役

菊川　怜

1978年２月28日生

1998年

ファッション誌　専属モデルに起用

1999年以降

TVドラマ、映画、CM、報道番組、舞台など多数出演(現職)

2002年10月

NTV系ワイドショー　メインキャスター

2012年７月

FNS系情報番組　サブ司会

2025年８月

当社取締役（現任）

(注)２

―

取締役
（監査等委員）

工藤　竜之進

1983年１月29日生

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

TMI総合法律事務所入所

2017年１月

同所パートナー(現任)

2019年７月

当社監査役

2024年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

吉田　桂公

1979年６月15日生

2004年10月

弁護士登録

のぞみ総合法律事務所入所

2006年４月

日本銀行へ出向

2007年４月

金融庁へ出向

2009年４月

のぞみ総合法律事務所復帰

2013年１月

同所パートナー

2023年８月

当社監査役

2024年８月

当社取締役（監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

稲葉　雄一

1968年４月29日生

1998年２月

株式会社博報堂キャプコ（現株式会社博報堂ＤＹキャプコ）入社

1998年７月

株式会社メンバーズ入社

1999年２月

株式会社インピリック電通（現株式会社電通ダイレクト）入社

2001年４月

株式会社電通テック入社

2006年10月

ナレッジスイート株式会社（現ブルーテック株式会社）設立

2021年１月

株式会社イタミアート　社外取締役　就任（現任）

2022年10月

ブーストマーケティング株式会社　設立　代表取締役社長　就任

2023年４月

ＢＢＤイニシアティブ株式会社　設立　代表取締役社長　就任

2023年12月

ブーストマーケティング株式会社　取締役　就任

2026年５月

株式会社ヘッドウォータース　取締役会長　就任（現任）

(注)３

―

計

4,223,980

(注) １．取締役菊川怜氏及び監査等委員である取締役工藤竜之進氏、吉田桂公氏、稲葉雄一氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　吉田桂公　委員　工藤竜之進　委員　稲葉雄一
５．代表取締役社長本田幸大氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスが保有する株式数を含んでおります。
③　社外役員の状況
当社は、提出日現在、社外取締役を４名（うち、監査等委員である取締役３名）選任しております。
社外取締役の菊川怜氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたりメディア業界で築いてこられた幅広い人脈や豊富な経験、情報発信に関する知見を有していることから、当社のメディアエージェンシー機能の強化に資するとともに、中立的かつ客観的な立場から当社の経営に貢献いただけることを期待して、社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の工藤竜之進氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての専門的な知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して、監査等委員である社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の吉田桂公氏は、金融庁への出向経験等を有し、金融・財務の分野における高い専門的知識及び弁護士としての豊富な経験と深い見識を有していることから、当社の経営の適正性・健全性の確保、適切かつ適正な監査の実行を期待して、監査等委員である社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の古田靖幸氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる公認会計士としての経歴から財務・会計・監査に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、客観的な立場から適切な監査及び当社の経営に的確な提言・助言をいただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、専門的な知見や豊富な経験を有し、中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。なお、社外取締役４名は、いずれも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、古田靖幸氏が任期満了により退任し、新たに稲葉雄一氏が監査等委員である社外取締役に就任する予定であります。社外取締役の稲葉雄一氏は、広告・マーケティング業界における豊富な実務経験を有するとともに、複数の事業会社の設立・経営に携わり、経営者としての高い見識と豊富な経験を有していることから、経営者としての経験に基づく客観的かつ専門的な視点により、当社の監査・監督機能及び経営の透明性の一層の強化に資することを期待して、監査等委員である社外取締役に招聘するものであります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

④　社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会を通じて、内部監査部門及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行うことで、経営監査・監督機能の強化を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2007年３月

大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸ｅｎｊｉｎ(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現：KENJA GLOBAL)」をオープン

2007年４月

本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転

2008年１月

就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊

2009年４月

社名を株式会社ｅｎｊｉｎに変更

2009年５月

就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン

2010年１月

WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン

2010年３月

東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転

2010年７月

登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更

2013年８月

WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJA GLOBAL」に変更

2013年８月

ビジネス情報誌「Qualitas」発刊

2015年２月

大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３-21)

2017年５月

東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転

2017年12月

社名を株式会社Ｅｎｊｉｎに変更

2020年１月

メディアマッチングサービス「メディチョク」開始

2020年５月

リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖

2021年１月

決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始

2021年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年３月

アズ・ワールドコムジャパン株式会社を株式取得により子会社化

2026年２月

子会社 株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ、株式会社Ｅｎ　Ｃａｓａを設立

2026年３月

子会社 株式会社Ｅｎｊｉｎ－Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを設立。株式会社クロスロード、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ（旧 株式会社田辺観光バス）を株式取得により子会社化

2026年４月

株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙを通じて株式会社ホタルスを株式取得により子会社化