How does Material Group make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、マーケティングコミュニケーション（注１）領域において、PR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団です。

当社グループは、中核子会社と位置づけている株式会社マテリアルが属するPRコンサルティング事業を中心に、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業の３つの事業を展開しております。

昨今のデジタル化の進展、それに伴うコミュニケーションの機会・手段の多様化・複雑化によって、ブランドが各ステークホルダー（注３）から選ばれるためのマーケティングコミュニケーションの複雑性が増しており、主に以下のような状況にあると認識しております。

・機能だけでは選ばれない

機能的な便益よりも情緒的・自己表現に資する便益の重要性が増している（注４）

・関心がないと情報が届かない

「今の社会は情報が多すぎる」と多くの人が感じており、特に若年層は関心のある情報に接触を絞る傾向にある

・関心は多様化していて掴みにくい

消費の価値観は多様化しており、また、複数の価値観が個人の中で共存し、機会・場所によって変化する（注５）

上記の環境変化を受け、マーケティングコミュニケーション領域では、ブランドからの一方通行のコミュニケーションではなく、ブランドとそれを取り巻くステークホルダーの双方向のコミュニケーションが求められております。

結果として、今まで以上にブランドとステークホルダーの良好な関係の構築が重要であり、顧客のブランドに対するPR発想/ストーリーテリングに基づいた支援は、マーケティングコミュニケーション領域において重要な位置づけになっていると認識しております。

加えて近年では、消費者等のオンライン利用機会が増大し、企業によるオンラインも含めたサービス提供形式・マーケティング手法の活用が活発化しており、ソーシャルメディアの活用も含めたデジタルマーケティングの重要性が大きく増していると認識しております。

当社グループにおける各セグメントの主な顧客、価値提供の源泉、当社グループ内の位置づけは、以下のとおりです。

また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。

２．PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。
またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。

３．ステークホルダーとは、企業や商品・サービス、ブランドを取り巻くすべての存在を指し、消費者や生活者、顧客、メディア、従業員/求職者、株主/投資家等を指しております。

４．機能的な便益は、商品・サービスの機能から直接的に得られる便益（便利、早い、軽い等）を指しており、情緒的・自己表現に資する便益とは、商品・サービスを所有・利用することで得られるプラスの感情（安心感、高級感、楽しさ等）や自己表現・自己実現の状態（自分らしくいられる、自分に自信が持てる等）を指しております。

５．経済産業省が2017年３月31日に発表した『「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費者インテリジェンス研究会）報告書』において、消費者の消費行動は将来的に「自律的消費」「他律的消費」「偶発的消費」の３つの特徴的な消費行動タイプに分かれるとされ、さらに当該消費行動タイプは「１個人の中に共存するものであり相互に連関して」おり、「固定化されるものではなく飽きやその日のコンディションなどの要因によってリアルタイムに変化」するものとされております。

また当社グループの各事業セグメントの事業系統図及び事業の概要は以下のとおりです。

コア事業：PRコンサルティング事業

顧客のマーケティングコミュニケーション課題解決のため、プロジェクト毎にPRプロデューサー（注６）を中心としたチームを組成するB to Bサービスとなります。

（注）６．PRプロデューサーとは、施策の企画から実行まで、案件を総合的に管理・推進する役割を持つ人物を指しております。

７．プランナーとは、各メディア・SNSを通じた情報流通設計に対する深い理解を基に、マーケティング施策の企画・戦略策定を行う人物を指しております。

８．メディアプロモーターとは、各メディアとリレーションを持ち、メディアのトレンド等への深い理解を基に、メディアへの企画提案からメディア露出までを推進する人物を指しております。

準コア事業：デジタルマーケティング事業

デジタル領域における集客・接客を起点に、コンサルティング業務からプロダクト提供まで統合的に支援を行うB to Bサービスとなっております。

（注）９．デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿を代行するサービスを指しております。

10．Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。

育成事業：PRプラットフォーム事業

主に中小/スタートアップ企業における採用・販促・広報・PRの課題を解決するため、プラットフォームを活用したサービスを提供するB to Bサービスとなっております。

採用・販促の支援を行う株式会社トレプロ、株式会社マテリアルリンクス

広報・PRの支援を行う株式会社CONNECTED MATERIAL、株式会社PRAS

以下において、各事業セグメントの事業の具体的な内容を記載いたします。

　なお、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める各事業セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高等を除く）の割合は以下のとおりです。

・PRコンサルティング事業：84.6％

・デジタルマーケティング事業：11.1％

・PRプラットフォーム事業：4.3％

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(1）PRコンサルティング事業

（事業の概要）

PRコンサルティング事業には、株式会社マテリアル（当社グループにおける中核子会社）、株式会社ルームズ、キャンドルウィック株式会社が属しており、当社グループのコア事業として位置づけております。主に国内大手企業と取引を行っており、PRに関する知見・経験を持つプロフェッショナル人材が同事業の価値提供の源泉となっております。

具体的には、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド・商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。

（事業の収益形態）

プロジェクト型で契約の締結、サービスの提供、対価の受領を行うスポット契約が主たる取引形態となり、プロジェクトごとの成果物を納品した時点で収益認識を行っております。また一部の取引において、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー型の契約を締結しております。なお、顧客へのサービス提供は、広告代理店との契約に基づいて行う代理店取引と、顧客と直接契約を締結する直接取引が存在します。

(2）デジタルマーケティング事業

（事業の概要）

デジタルマーケティング事業には株式会社マテリアルデジタルが属しており、当社グループにおける準コア事業として位置づけております。主に国内の中堅～大手企業と取引を行っており、デジタルマーケティングにおける知見・経験を持つプロフェッショナル人材及び顧客の課題を解決するプロダクトが同事業の主な価値提供の源泉となっております。

具体的には、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）及び広告クリエイティブ制作業務を主として行っております。

加えて、Web接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の提供を通して、主にECサイトを含むウェブサイトを運営する事業者が、サイトへ訪問した消費者/生活者等のステークホルダーに対して、１人ひとりに合わせた最適なコミュニケーションをサイト上で行い、より良い顧客体験を生み出すための支援をしております。

（事業の収益形態）

戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務については、主に役務の提供又は制作物の納品が完了した時点で収益認識を行っております。

デジタル広告運用支援については、毎月のデジタル広告配信・広告出稿額に一定の割合を乗じた金額を対価として受領しており、当該配信・出稿が行われた時点で収益認識を行っております。

Web接客ツールの提供については、月額課金制で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。

(3）PRプラットフォーム事業

（事業の概要）

PRプラットフォーム事業は当社グループにおける育成事業として位置づけ、主に中小/スタートアップ企業と取引を行っており、同事業が保有または活用する様々なプラットフォームが主な価値提供の源泉となっております。

具体的には以下の４つのサービスを提供しております。

・TikTokを活用した採用支援を行う「TREND PRODUCE（トレンドプロデュース）」の提供（株式会社トレプロ）

・TikTok Shopをはじめとしたプラットフォーム及びソーシャルコマースにおける販促支援（株式会社マテリアルリンクス）

・メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の運営（株式会社CONNECTED MATERIAL）

・スタートアップに特化したPR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームの運営（株式会社PRAS）

（事業の収益形態）

　「TREND PRODUCE（トレンドプロデュース）」及び「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」は、契約に基づいて主として月額で顧客から対価を受け取るサブスクリプション方式で、毎月のサービス提供に基づき収益認識を行っております。

　TikTok Shopをはじめとしたプラットフォーム及びソーシャルコマースにおける販促支援は、プロジェクト型で契約の締結、サービスの提供、対価の受領を行うスポット契約が主たる取引形態となり、プロジェクトごとの成果物を納品した時点で収益認識を行っております。

　PR・広報支援を行うフリーランサープラットフォームは、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー契約が主となります。

また各事業セグメントに共通する当社グループの主な強み・特徴は以下の３点となります。

１．グローバル水準のプランニング（注11）力

　PRコンサルティング事業では、PR発想/ストーリーテリングに基づくマーケティングコミュニケーションの戦略設計を行う専門部署を有しており、各ステークホルダーへの情報流通を設計するプランニング力に強みがあると認識しております。

　同部署に所属するプランナーが専門的にプランニング業務に従事することによって、結果としてPRコンサルティング事業のプランニング力はグローバル水準で高い評価を受けていると認識しております。

　当社グループは、当該プランニング力を生かし、従来はパブリシティ獲得支援に特化していた支援範囲を、デジタルマーケティング領域を含むマーケティング課題全体に拡大しております。

当社グループの顧客の支援範囲の変化

（注）11．プランニングとは、ブランド・商品・サービスの各種マーケティング施策の選定及び全体設計を行う業務を指しております。

12．IMCとは、Integrated Marketing Communicationの略で、マスメディア（TV・ラジオ・雑誌・新聞等）での広告だけでなく、インターネットを含む様々なメディアを融合してマーケティングコミュニケーションの効果を最大化しようとする考え方やマーケティング戦略及び施策のことを指しております。

13．フルファネルとは、消費者/生活者等のステークホルダーの一部の行動だけでなく、全体の行動を考慮したマーケティング戦略及び施策を考えるアプローチを指しております。

２．強い採用力

　１に記載したグローバル水準での高い評価等により、当社グループの採用市場における認知度が高まっており、新卒及び中途採用における応募者数は増加しております。結果として当社グループは優秀な人材を厳選採用する採用力を有しており、特にコア事業であるPRコンサルティング事業、準コア事業であるデジタルマーケティング事業において優秀な人材の確保に注力しております。

３．連続的なM&Aの実行力

　当社ではM&A専門チームを有し、M&A案件のソーシングからPMI（Post Merger Integration）までのプロセスを一気通貫で着実に実行できる体制を整えております。特にPMIにおいては、ミドル・バックオフィス機能は持株会社である当社の管理部門に移管する方針とすることで堅実なコストシナジーの創出とガバナンスの整備・強化を図り、新たに参画した会社が事業に集中できる体制を構築するとともに、各グループ会社の幅広い顧客群に対して各社が連携してサービス提供を行う体制を整えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書（以下、本書という）提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンに、「Switch the Materials to Red.」（すべての個性に情熱を灯し、可能性を最大化する。）をミッションに掲げております。また当該ビジョン・ミッションを実現するために５つのバリューを設定し、ビジョン・ミッションと共に経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方・価値観として位置づけ、グループ全体として持続的成長を目指しております。

　また当社グループは、2026年８月期～2028年８月期を対象とした中期経営計画を2025年10月14日に発表しており、中長期のビジョンとして「PR発想をコアとしてマーケティング業界の第４極となる」を掲げております。

(2）経営環境

　当社グループが属するマーケティングコミュニケーション領域では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアの影響力も大きい中、SNSや動画配信サービスといったソーシャルメディアの影響力もますます高まっていると認識しております。またSNS等の影響力の高まりによって、マスメディアだけでなく、個人や特定の集団が多様な情報を発信・受信するようになり、様々な情報や意見が社会に広がるようになっております（１億総メディアの時代）。

　従来のマーケティングコミュニケーションの目的は、多くの消費者/生活者に情報を知らせることであり、マスメディアを活用し、自社が伝えたいことを統一的なメッセージでより多くの消費者/生活者に届けることが重要とされておりました（一方通行の時代）。

　しかし上記の環境変化に伴い、現在のマーケティングコミュニケーションにおいては、顧客と生活者/消費者等のステークホルダーの深い関係性・リアクションを得ることを目的として、企業と消費者/生活者等のステークホルダーの共通の興味・関心を軸にトライブコミュニケーション（特定のトライブに向けた情報発信・コミュニケーションを行い、トライブ内での商品・サービスの認知度向上等を行うこと）を行うため、PR発想/ストーリーテリングが欠かせない発想術となっております。

マーケティングコミュニケーション領域における変化

　なお日本国内の広告市場は2024年において7兆6,730億円（前年比4.9％増）と成長しており、その内、インターネット広告市場は2024年において3兆6,517億円（前年比9.6％増）と広告市場全体の成長を牽引しております（出典：株式会社電通が2025年２月27日に発表した「2024年日本の広告費」）。また上記の日本の広告市場の内、当社グループが対象としている市場は約8,400億円（「2024年日本の広告費」に基づき当社にて算定）と考えております。

(3）経営戦略等

　2025年10月14日に発表した中期経営計画における重点施策は以下の４点となります。

・採用の加速によるサービス供給体制の強化

　特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、価値提供の源泉であるプロフェッショナル人材の採用・育成を積極的に行うとともに、当該プロフェッショナル人材が生産性高く顧客へサービス提供を行うための業務フローやプロジェクト管理体制等を高度化することで、引き続きPR発想/ストーリーテリングを用いてステークホルダーの認知度の向上・認知の変容を戦略から実行まで支援及びデジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行支援を行ってまいります。

・AI活用による生産性の向上

　主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、AI Agentの活用等によるオペレーションや組織のあり方の抜本的な改革を行い、PRパーソンやデジタルマーケターの生産性の大幅な改善を図ってまいります。

・TikTok活用によるPRプラットフォーム事業の成長加速

　PRプラットフォームにおいて、TikTokを用いた採用支援サービスを提供する株式会社トレプロ、TikTok Shop等のソーシャルコマース領域を支援する株式会社マテリアルリンクスを中心に、プラットフォームとして大きく拡大するTikTokを活用した事業をグループ全体の進化の１つの軸とします。

・東南アジアへの進出

　当社グループでは、マーケティングコミュニケーションの市場として中長期的に大きな成長が見込まれる（注１）東南アジア圏への進出を開始しております。具体的には、東南アジアにおける自社拠点の立ち上げ、東南アジアを拠点として事業を行うPRエージェンシーとの業務提携やM&Aを行うとともに、日本国内の顧客の東南アジア進出におけるマーケティングコミュニケーション領域の支援を行ってまいります。

（注）１．東南アジアにおける広告市場は、2025年：28.34 billion USDに対して、2030年には、56.51 billion USDと大きく拡大が見込まれております（出典：Mordor Intelligenceが発表した「Southeast Asia Advertising Market Size & Share Analysis - Growth Trends And Forecast (2025 - 2030)」）

　加えて、M&Aにつきましては引き続き、対象領域、対象会社または対象事業単独での成長可能性及びシナジーによるグループ全体の企業価値向上の可能性等において一定の規律を持った上で、戦略的なM&Aを実施することにより、当社グループの強みを生かすことができる周辺領域への進出・拡大を図ってまいります。

　具体的には以下の方針のもと、M&Aを検討・実行しております。

（注）２．評価された事業価値をM&A対象会社の調整後EBITDAにて割った数値となります。

（注）３．当初計上されるのれん金額をM&A対象会社の調整後利払前税引前利益で割った数値となります。

　今後も、各事業セグメントにおいて、市場の動向や技術の進歩も踏まえながら、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を獲得できるサービスの開発に取り組み、顧客のブランド価値の最大化を総合的にサポートできる事業の強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利（注１）、営業利益、EBITDA（注２）を特に重視しております。またPRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数（注３）、生産性を示す指標として同社のPRパーソン１人あたり粗利額（注４）を重要指標と考えております。

　なお当社グループは、2026年8月末から国際会計基準（IFRS）を適用することを検討していることから、2026年８月期より上記のEBITDAに代わって、のれん償却前営業利益（注５）を重要指標の１つとして開示いたします。

（注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。

２．EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた数値となります。

３．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。

４．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。

５．のれん償却前営業利益は、営業利益にのれん償却費を加えた数値となります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、(1）及び(3）に記載した経営の基本方針及び経営戦略等を遂行し、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。

①　人材の確保及び育成強化

　当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における人材の採用と育成強化が重要であると認識しております。

　既存の従業員を含む人材市場における当社グループの魅力を高めるため、制度面では福利厚生や研修の充実、グループ間の人材交流等を伴う多種多様な経験を通じた育成制度の構築を、組織風土面では多種多様な人材や働き方を受け入れる価値観の醸成を行ってまいります。さらに、将来の当社グループを担う人材の採用のため、積極的な新卒採用を進めていく方針であります。またグローバル案件への対応、海外進出を見据えたグローバル人材の育成・採用が重要であると認識しております。

②　事業体制の強化と収益性の向上

　顧客への付加価値の高い領域へのリソース投下を実現し、引き続き更なる新規顧客の獲得、既存顧客との継続的な取引関係の維持が重要であると考えております。

　そのため、AIを活用した抜本的な業務内容の見直しを行い、生産性の改善、属人性の排除によるオペレーショナルエクセレンス、即ち企業が価値創造のための業務の品質・効率性を徹底的に磨き上げることで競争上の優勢を構築している状態の実現、外部パートナーとの効果的かつ効率的な連携を行ってまいります。また、当社グループの強みである情報流通の設計術の更なる言語化、形式知化により、組織としてのレベルアップを図り、顧客への提供価値及び請求単価を向上させてまいります。

③　組織規模の拡大を牽引する経営基盤の強化

　当社グループは、既存事業の成長に加えて、M&Aを成長戦略の１つとしております。

　PMIを含むM&Aのプロセスを効果的かつ効率的に推進するため、M&A専門チームの人員強化に加えて、管理部門の人員増強と筋肉質な組織に向けて業務の標準化を行ってまいります。またグループ全体としての経営管理の高度化に加えて、取締役会の強化、内部監査・内部統制の強化、IR・SR活動の更なる活発化等により、コーポレートガバナンスを引き続き強化してまいります。

④　財務基盤の強化

　当社グループは、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）景気の変動に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　企業のマーケティング予算は、景気動向によって影響を受けやすく好況の際には予算が増加する一方で、不況の際には予算が削られやすい傾向にあります。今後、国内の景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは戦略的に様々な業種へと取引を拡大することでリスクを分散しております。

(2）災害・事故等に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安などが発生した場合には、当社グループによるサービス提供の継続が困難となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは災害時の事業継続計画を策定し、速やかに事業を再開できるよう準備に努めております。

(3）メディアとの関係に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループの事業において、様々なメディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが顧客へ提供するサービスの品質・効果において重要な要素です。当社グループが誤った情報を提供することでメディアとの信頼関係を失った場合や、競争の激化により相対的に当社グループとメディアの関係が弱体化するなどした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは、メディア各社に有用な情報を長期的かつ継続的に提供することで、現在の良好な関係を築いてまいりました。今後も価値ある情報の提供に努め、良好な関係を維持できるよう努めてまいります。

(4）情報管理に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループは業務の性質上、クライアント企業の公開前情報などの機密情報や消費者キャンペーン等において個人情報を入手することがあります。これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、顧客からの信頼の喪失、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは情報管理の一環としてISMS認証（ISO27001）を取得する方針としており、各種情報管理体制を構築しております。また、定期的な社内教育や内部監査も併せて実施しており、各種情報の取り扱いには細心の注意を払っております。

(5）人材採用及び育成に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが安定的な成長を継続するためには、優秀な人材の確保が必要と考えております。今後、人材獲得競争の激化等が生じた場合、当社グループの事業拡大に合わせた人材の確保・育成が困難になる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループの経営理念やミッションを理解した上で、クライアントに対してサービス提供できる人材の確保を重要な課題として認識し、人材獲得に取り組んでおります。人材育成については、主に業務の実践による教育を通じて、プロフェッショナルとして当社グループの事業への貢献が可能な人材を育成しております。また、当社グループは新卒採用や即戦力の中途人材の採用のため、公平な人事制度や勤務形態、グループ間の人材交流等従業員が定着しやすい環境整備に努めてまいります。

(6）システム障害に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループのデジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業ではインターネット接続や社外のサーバーを利用してサービスを提供しております。何らかの事象によりこれらが利用できなくなった場合、顧客へのサービス提供が難しくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは、安定的なサービスの提供を実現するために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する備えを強化しております。

(7）競合・競争に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループのコア事業であるPRコンサルティング事業においては、新規事業者が絶えず参入しております。今後、更なる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループが競合企業に対して効果的な差別化等を行うことができない場合、当社グループのクライアント層やシェアが変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは設立以来、PR関連事業者との長年の取引により関係を構築しているため、当該新規事業者に対して参入障壁を有しているものと認識しております。加えて、当社グループは、PRコンサルティング事業の深化だけでなく、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業も併せ持ち、クライアントのマーケティングニーズに対して総合的なソリューションを提供できるビジネス基盤を有していると認識しています。また、新たな事業開発も継続して実施することにより、競合優位性を保持することが可能と考えております。

(8）売上高・営業利益の季節的変動に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの売上高・営業利益は、クライアントの決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、３月の属する第３四半期の売上高・営業利益が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については毎期発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やすことで季節的変動によるリスクを低減してまいります。

(9）法規制に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対処できない場合または当該法規制等によりクライアントの広告活動が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等に関しては、常に情報収集を行い、顧問弁護士と連携しつつ適時適切に対処するとともに、社内教育を実施してまいります。

(10）レピュテーションに関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループでは、サービスの一環としてタレント、インフルエンサー等のキャスティングを行っております。当該タレント、インフルエンサー等が不適切な情報の発信を行うことによって、SNS等で非難が殺到する、いわゆる「炎上」と呼ばれる事象が発生することがあります。この炎上により、当社グループのサービスが意図した通りの効果を発揮しない可能性や当社グループのサービスに対する顧客からの評価が低下する可能性があります。かかる当社グループの取り組みの範囲では防ぐことのできない不適切な情報の発信がなされた場合や、当社グループに直接関係がない場合においても、キャスティングしたタレント、インフルエンサー等の炎上により、批判的な風評が発生した場合は、顧客からの当社グループのサービス品質に対する評価が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループにおいては、案件の内容に対応したタレント、インフルエンサー等の起用についてガイドラインを設け、それに沿った発注を行う等慎重を期しており、今後も体制の強化を進めてまいります。

(11）知的財産権に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、PRコンサルティング事業を中心として、クライアントへのサービス提供にあたり知的財産権を取り扱う場合や、新たに制作物を提供する場合等、知的財産権に留意して事業を推進する必要があります。知的財産権は社会や技術の発展とともに増加しているため、網羅的な調査は難しく、今後、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害することにより損害賠償等の請求を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

知的財産権の取り扱いにあたっては、第三者の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、現時点において重大な問題は生じておりません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、権利関係については、法務グループ・顧問弁護士への確認を徹底し、また、定期的に社内教育を実施してまいります。

(12）新規事業に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループは、事業拡大と収益性の向上のために、積極的な新規事業開発やM&Aに取り組んでいく方針です。不測の事態が発生し、計画通りの成果を挙げることが難しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

　新規事業開発やM&Aにおいては、入念な市場分析や事業計画設計、各種デューデリジェンスを行ってまいります。

(13）のれんの減損・子会社株式の評価減について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループは、今後の事業拡大に向けて必要に応じてM&Aを検討・実施してまいります。
　当社グループは、2025年８月期末の連結貸借対照表において753,553千円ののれんを計上しております。M&A実施後の事業環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断した場合は、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］
　M&A実施時には、将来の収益性について十分に精査・検討を行ってまいります。また、当該資産において減損の兆候が見られた場合、減損テストを行っております。当社グループでは該当する事業の業績を定期的にモニタリングし、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時適切に対応してまいります。

(14）繰延税金資産の回収可能性について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　繰延税金資産の計算は将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能な利益計画に従い、実現可能性を定期的に評価しております。しかし、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。そのため、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産の回収可能性に関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。

(15）内部管理体制に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

事業の急速な拡大及び会社規模の拡大に十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を経営の重要課題として位置づけており、採用の強化や内部管理ルールの徹底により、適切な内部管理体制の構築に努めてまいります。

(16）株式価値の希薄化に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。これらの新株予約権の行使により新株の発行がなされた場合または譲渡制限付株式報酬制度に係る新株の発行がなされた場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,204,723株であり、発行済株式総数9,877,197株の12.20％に相当します。

将来、これら新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
　［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

　新株予約権の行使タイミング等は予見できないため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について合理的に予測することは困難と考えられます。

［リスクへの対応策］

権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。また、現時点では、権利行使された

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役CEO

青﨑　曹

1987年12月３日生

2010年４月　Coach Japan LLC（現　タペストリー・ジャパン合同会社）　入社

2011年11月　㈱マテリアル　入社

2013年11月　㈱マテリアル　取締役

2018年６月　㈱Social Video News（現　㈱CONNECTED MATERIAL）　代表取締役

2019年２月　当社　代表取締役CEO（現任）

 ㈱マテリアル　代表取締役（現任）

 ㈱LENS COMMUNICATIONS（現　㈱マテリアルリンクス）　代表取締役

2021年２月　㈱ルームズ　取締役

2021年４月　㈱マテリアルパートナーズ（現　㈱CONNECTED MATERIAL）　代表取締役

2023年４月　㈱フリップデスク（現　㈱マテリアルデジタル）　代表取締役（現任）

（注）３

110,185

取締役CFO

吉田　和樹

1988年１月30日生

2010年４月　あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所

2016年11月　㈱ボストンコンサルティンググループ（現　ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）　入社

2019年８月　当社　入社

2021年２月　㈱ルームズ　取締役

2021年11月　当社　取締役CFO（現任）

2022年４月　㈱マテリアル　取締役（現任）

（注）３

66,243

取締役

喜多　慎一郎

1970年６月８日生

1993年４月　ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド　入社

2003年10月　㈱アドバンテッジパートナーズ　入社

2012年４月　㈱やすらぎ（現　㈱カチタス）　取締役

2015年３月　フクバデンタル㈱（現　アイオニック㈱）　取締役

2015年10月　日本ポップコーン㈱　取締役

2016年２月　イチボシ㈱　取締役

2016年10月　㈱ウェイブダッシュ　取締役

2016年10月　㈱エムピーキッチン　取締役

2017年４月　ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ㈱　取締役

2018年３月　㈱やる気スイッチグループホールディングス（現　㈱やる気スイッチグループ）　取締役

2018年７月　㈱ネットプロテクションズホールディングス　取締役

2019年２月　当社　社外取締役（現任）

 ㈱マテリアル　取締役

 ㈱マテリアルパートナーズ（現　㈱CONNECTED MATERIAL）　取締役

2019年10月　㈱コスモライフ　取締役

2020年７月　㈱アドバンテッジパートナーズ　代表取締役（現任）

2020年９月　フィード㈱　取締役

2021年11月　サステナブル・バッテリー・ソリューションズ㈱（現　エナジーウィズ㈱）　取締役(現任)

2022年11月　大宝工業㈱　取締役(現任)

2023年２月　㈱NFCホールディングス（現　株式会社保険見直し本舗グループ）　取締役

2023年４月　㈱ネットジャパン　取締役(現任)

2024年12月　㈱クオリティファースト　取締役（現任）

2025年7月 スペースバリューホールディングス㈱　取締役(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

中田　正樹

1952年３月12日生

1976年４月　㈱絵里奈（現　田中興産㈱）　入社

1982年６月　ヤマトインターナショナル㈱　入社

2013年11月　同社　常勤監査役

2018年11月　当社　監査役

2021年２月　㈱ルームズ　監査役

2022年４月　当社　社外取締役監査等委員（現任）

 ㈱マテリアル　社外監査役（現任）

（注）４

1,800

取締役

（監査等委員）

市川　雄介

（戸籍名：

小坂　雄介）

1975年８月20日生

1998年４月　㈱日本興業銀行（現　㈱みずほ銀行）　入行

2003年３月　㈱アドバンテッジパートナーズ　入社（現任）

2016年２月　イチボシ㈱　取締役

2017年５月　㈱おいしいプロモーション（現　オイシーズ㈱）　取締役（現任）

2017年11月　㈱ビジョナリーホールディングス　取締役

2018年８月　㈱庫や　取締役

2018年10月　㈱ネットプロテクションズホールディングス　取締役監査等委員（現任）

2019年２月　当社　取締役

 ㈱マテリアル　取締役

 ㈱マテリアルパートナーズ（現　㈱CONNECTED MATERIAL）　取締役

2019年11月　㈱AP64（現　㈱ナレルグループ）　取締役

2021年10月　㈱キット　取締役（現任）

2021年12月　㈱ネオ・ホールディングス（現　㈱ネオテラス）　取締役（現任）

2022年４月　当社　社外取締役監査等委員（現任）

2023年５月　エコロシティ㈱　取締役（現任）

2023年６月　スパイラル㈱　取締役（現任）

2024年９月　日本化成㈱　取締役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

山口　さやか

1980年８月12日生

2003年４月　中央青山監査法人　入所

2006年５月　公認会計士登録

2013年８月　税理士登録

2013年８月　公認会計士山口さやか事務所　所長（現任）

2015年９月　TAXパートナーズ税理士法人設立　社員（現任）

2018年６月　大成ラミックグループ株式会社　社外監査役（現任）

2021年９月　株式会社アーバネットコーポレーション　社外取締役（現任）

2024年６月　株式会社ヨコオ　社外監査役（現任）

2024年11月　当社　社外取締役監査等委員（現任）

（注）４

－

計

178,228

　（注）１．取締役喜多慎一郎、中田正樹、市川雄介（戸籍名：小坂雄介）及び山口さやかは社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりです。委員長　中田正樹、委員　市川雄介（戸籍名：小坂雄介）、委員　山口さやか

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

ロ　2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役CEO

青﨑　曹

1987年12月３日生

イ　に記載のとおり

（注）３

110,185

取締役CFO

吉田　和樹

1988年１月30日生

イ　に記載のとおり

（注）３

66,243

取締役

喜多　慎一郎

1970年６月８日生

イ　に記載のとおり

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

中田　正樹

1952年３月12日生

イ　に記載のとおり

（注）４

1,800

取締役

（監査等委員）

市川　雄介

1975年８月20日生

イ　に記載のとおり

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

山口　さやか

1980年８月12日生

イ　に記載のとおり

（注）４

－

計

178,228

　（注）１．取締役喜多慎一郎、中田正樹、市川雄介（戸籍名：小坂雄介）及び山口さやかは社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりです。委員長　中田正樹、委員　市川雄介（戸籍名：小坂雄介）、委員　山口さやか

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在、当社は社外取締役を４名、うち監査等委員を３名選任しております。

　なお当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外取締役監査等委員は３名となる予定です。

　社外取締役である喜多慎一郎及び社外取締役（監査等委員）である市川雄介（戸籍名：小坂雄介）は、株式会社アドバンテッジパートナーズのパートナーです。両氏は、当社及び当社グループにおいて業務執行取締役となったことはありません。なお、市川雄介（戸籍名：小坂雄介）は、過去に当社の監査等委員でない非常勤取締役でした。両氏が当社の大株主であるAPファンドから運用受託している株式会社アドバンテッジパートナーズから派遣されていることを除き、当社と両氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である中田正樹は、株式会社マテリアルの常勤監査役です。同氏は過去に当社の常勤監査役でしたが、当社及び当社グループにおいて、業務執行取締役又は使用人となったことはありません。上記以外に、同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である山口さやかは、複数の会社での社外役員等を兼任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営や専門家としての幅広い見識に基づき、より広い視野での経営意思決定と経営監視を行い、また、監査等委員である取締役は、取締役の業務執行状況を監査・監督し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、監査等委員である取締役、内部監査担当及び会計監査人は、定期的に会合を開催し、課題及び改善事項等の情報共有を行い、相互の連携を高めることで、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期した三様監査体制を整備しております。また、社外取締役は、取締役会において、監査等委員監査及び内部監査の結果について報告を受け、取締役会の意思決定の適法性を確保する助言・提言が可能な体制としております。

　内部統制部門とは適宜情報共有を行い、監査の効率性及び有効性の向上のため、相互連携を図っております。

２【沿革】

当社は、当社グループ全体の経営管理を行う持株会社となっております。当社グループは、2005年２月に有限会社マテリアル（現株式会社マテリアル）を設立して事業を開始し、2014年８月に持株会社として株式会社LENSを設立、2015年11月に同社をマテリアルグループ株式会社へ商号変更しております。

つきましては、当社（旧株式会社LENS、現マテリアルグループ株式会社）設立前と当社設立以降に分けて沿革を記載し、当社設立前については株式会社マテリアル（旧有限会社マテリアル）の沿革について記載しております。

当社設立前

2005年２月

東義和氏が有限会社マテリアルを設立（東京都世田谷区野沢）。テレビPRを専業に扱う会社として事業を開始。

2007年４月

有限会社マテリアルを株式会社マテリアルに移行するとともに、東京都渋谷区宇田川町へ本社移転。

2011年１月

2011年11月

業務拡大、従業員数の増加に伴い、東京都渋谷区宇田川町から東京都渋谷区桜ヶ丘町へ本社移転。

同じく東京都渋谷区桜ヶ丘町から東京都渋谷区恵比寿へ本社移転。

2012年６月

大阪支社を設立。

2013年11月

業務拡大、従業員数の増加に伴い、東京都渋谷区恵比寿から東京都港区赤坂へ本社移転。

当社設立以降

2014年８月

持株会社として株式会社LENS（東京都港区赤坂）を設立。

2015年９月

100％子会社として、広告・PR・Web業界を中心とした人材紹介事業を運営する株式会社マテリアルパートナーズ（現株式会社CONNECTED MATERIAL）を設立。

2015年11月

株式会社LENSをマテリアルグループ株式会社へ商号変更。

2016年８月

業務の拡大、当社グループ全体の従業員数の増加に伴い、東京都港区赤坂内で本社移転。

2017年２月

100％子会社として、「Social Video News（ソーシャルビデオニュース）」を運営する株式会社Social Video News（現株式会社CONNECTED MATERIAL）を設立。

2019年２月

株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社・東京都港区）が運用受託するファンド所有の戦略PR投資事業有限責任組合が、株式会社マテリアルの創業者である東義和氏よりマテリアルグループ株式会社の株式を取得。

東義和氏の代表取締役退任に伴い、青﨑曹がマテリアルグループ株式会社の代表取締役CEOに就任。

2020年３月

株式会社Social Video NewsがSocial Video News事業を株式会社マテリアルに事業譲渡。株式会社Social Video Newsは、「P-NEWS（ピーニュース）」（現「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」）を運営するP-NEWS事業を株式会社FIREBUGから事業譲渡により譲り受け、株式会社P-NEWSへ商号変更。

2020年10月

株式会社P-NEWSを株式会社CONNECTED MATERIALへ商号変更。

2020年11月

「P-NEWS」のサービス及び機能面をアップデートし、「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」と改称してサービス提供を開始。

2021年２月

デジタルマーケティング領域への進出を目的として、株式会社フリップデスク（現株式会社マテリアルデジタル）を子会社化。同社は「Flipdesk（フリップデスク）」等のサービスを提供。

また、メディアとのリレーションを強化し、顧客への提供価値の更なる向上を目的として、株式会社ルームズを子会社化。同社は主として映像コンテンツへのプロダクトプレイスメント事業を展開。

2021年７月

クラウドプレスルーム事業と人材紹介事業のより強い連携を目的として、株式会社マテリアルパートナーズが株式会社CONNECTED MATERIALを吸収合併し、株式会社CONNECTED MATERIALへ商号変更。

業務の拡大、当社グループ全体の従業員の増加に伴い、本社オフィスの増床を実施。

2022年８月

株式交換により、株式会社フリップデスク（現株式会社マテリアルデジタル）、株式会社ルームズを100％子会社化。

2022年11月

2023年７月

PRプラットフォーム事業におけるクラウドプレスルーム事業との連携によって、中小企業・スタートアップ企業のPR・広報の課題を総合的に解決できるサービスを生み出すことを目的として、株式会社PRASを100％子会社化。同社はフリーランサープラットフォームを運営し、主にスタートアップ企業に対してPR・広報支援サービスを提供。

「Flipdesk（フリップデスク）」等のサービス提供に加えて、デジタル広告運用支援の拡大に伴い、株式会社フリップデスクの商号を株式会社マテリアルデジタルに変更。

2023年９月

株式会社マテリアルデジタルが、デジタル広告運用支援における提供価値の更なる拡大を目的として、株式会社nano color（ナノカラー）が運営する広告クリエイティブの制作・マーケティング戦略の立案・実行支援を行う事業を事業譲渡により譲り受け。

2023年11月

グローバル案件等における知見の拡充を行い、より幅広い顧客層へのサービス提供を目的として、キャンドルウィック株式会社を100％子会社化。同社は主として海外のブランド・商品等の日本国内のローカライズを支援するPRコンサルティング事業を展開。

2024年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

2024年７月

株式会社CONNECTED MATERIALにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡。

2024年９月

業務の拡大、当社グループ全体の従業員の増加に伴い、本社オフィスの増床を実施。

2024年12月

株式会社マテリアルがショートドラマを活用したPRサービスの提供を開始。

2025年１月

株式会社マテリアルデジタルがサイバーセキュリティサービス「マモレル」の提供を開始。

2025年６月

PRプラットフォーム事業において、ソーシャルコマースやEコマース支援を行う株式会社マテリアルリンクスが事業を開始。「TikTok Shop」をはじめとしたプラットフォーム及びソーシャルコマース市場へ本格的に参入。

PRコンサルティング事業において、同事業の支援領域の拡大を目的として株式会社エムズアップを100%子会社化（2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併）。同社はアイドルグループ等に対してヘアメイクサービスを提供。

2025年８月

デジタルマーケティング事業において、既存事業とのシナジーの創出、広告運用力の強化及び顧客企業への提供価値の向上を目的として株式会社Bridgeを子会社化。同社はインターネット広告の運用及びSEOコンサルサービスを提供。

2025年９月

PRプラットフォーム事業において、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤の獲得を目的として株式会社トレプロを100%子会社化。同社は、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するサービス「TREND PRODUCE（トレンドプロデュース）」を提供。