FantasistaFantasista Co., Ltd.1783東証スタンダード建設業FY ending Sep 2025, consolidated, J-GAAP
About 96% of Fantasista's sales come from Real estate, with CleanEnagy business and Health care making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed +7.0% from the prior year, operating profit -69.8%.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 91% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Sep 2025 (filed 2025-12-22)
For every ¥100 Fantasista sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Sep 2020 → FY ending Sep 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Sep 2024 → FY ending Sep 2025）
Employees (consolidated) -3.4% · Revenue (consolidated) +7.0%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 35 | 27 | 21 | 29 | 28 |
| Average salary (parent company) | ¥7.1M | ¥8.4M | ¥6.9M | ¥6.8M | ¥6.9M |
| Average age (parent company) | 46.9 years | 50.0 years | 45.2 years | 46.0 years | 44.9 years |
| Average tenure (parent company) | 2.7 years | 1.6 years | 1.0 years | 1.5 years | 1.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-09-30
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Fantasista Co., Ltd. | 2025 | ¥9.42B | 2.2% | -2.5% | 69.0% |
| REALGATE INC. | 2025 | ¥9.79B | 10.7% | 5.7% | 15.5% |
| Phil Company,Inc. | 2025 | ¥8.23B | 7.2% | 4.8% | 33.3% |
| Striders Corporation | 2026 | ¥8.21B | 2.4% | 2.5% | 50.9% |
| AlbaLink | 2025 | ¥8.19B | 16.0% | 12.0% | 38.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Fantasista, founded in 1950, is a company in Electric Power & Gas listed on TSE Standard. It has 28 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-12-22 · Document S100XC79
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１、他３社）により構成されております。 当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）リアルエステート事業 不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資 を行います。 （２）ヘルスケア事業 ５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。 （３）クリーンエネルギー事業 主に系統用蓄電所の建設運営（電力需給調整市場参画）を行います。 グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．不動産コンサルティング事業は、2024年６月30日に廃止しております。また、同事業を推進してきました株式会社ＮＳアセットマネジメントは、取引の縮小に伴い重要性がなくなったため、リアルエステート事業に含めて表示しております。 ２．株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬによるホテル・民泊事業（ホテル：UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA等）は、リアルエステート事業に含めております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）経営環境 当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。 期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。 こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。 ・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇 ・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇 ・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向 用途別の特徴 ・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気 ・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い ・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇 このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。 （３）対処すべき課題 当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの強化 リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるとともに、案件の大型化に伴うグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。 本事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野（クリーンエネルギー事業等）に応用し、新たな事業基盤を確立することを目指します。。 ヘルスケア事業においては、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）販売のマーケティング強化により、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化をはかります。 新規事業においては、クリーンエネルギー事業における引き続き積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据えた安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 ②人材の確保と育成 当社グループを成長させていく上では、今後も人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。 職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。 また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。 ③事業規模の拡大 当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識しておりす。リスクを最小限におさえながら、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく企業を目指してまいります。 ④事業資金の確保 当社の中核事業であるリアルエステート事業に加えホテル事業（リアルエステート事業）やクリーンエネルギー事業の推進に必要な資金を安定的に確保・維持しつつ、新規事業への成長投資を進めるため、時代を見据えた最適な資金調達と、運用に注力してまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。 当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）Ｍ＆Ａについて 当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）不動産市場について 不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。 （３）証券投資について 当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。 （４）個人情報保護法について 当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。 （５）訴訟等について 当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。 また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （６）感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）コンプライアンス、内部統制関係 内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 田 野 大 地 1970年２月10日生 1999年10月 スリープログループ株式会社 （現 ギグワークス株式会社）入社 2006年９月 株式会社ビーアイジーグループ （現 株式会社エム・エイチ・グループ）執行役員 ラッシュネットワーク株式会社 取締役 2007年９月 株式会社ＳＪホールディングス （現 株式会社CAICA DIGITAL)入社 2012年９月 SJI(Hong Kong)Limited 董事 2015年10月 ラオックス株式会社 入社 2017年10月 株式会社木下グループホールディングス 入社 2017年11月 株式会社木下福祉アカデミー 代表取締役 2018年５月 株式会社トランク 取締役COO 2019年10月 株式会社アジアゲートホールディングス 入社 ＩＲ推進室室長 2021年２月 株式会社AEテクノロジーズ（現 株式会社ハンドレッドイヤーズ） 取締役（現任） 2021年10月 NC MAX WORLD株式会社 取締役（現任） 2021年12月 当社 代表取締役社長（現任） 2022年６月 株式会社FAIRY FOREST 取締役（現任） 2022年９月 株式会社NSアセットマネジメント 代表取締役社長（現任） 2023年２月 株式会社SPACE HOSTEL 代表取締役社長（現任） （注）2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 齋 藤 顕 次 1963年12月16日生 1987年４月 伊藤忠商事株式会社 入社 2000年１月 山田建設株式会社 入社 2005年10月 株式会社アースリー 取締役 2011年２月 株式会社Webplus Japan （現 株式会社KSコンサルティング） 代表取締役 （現任） 2013年３月 株式会社PAX創研 （現 株式会社メトロス開発） 代表取締役 2015年４月 石山Gateway Holdings株式会社 執行役員 2016年６月 燦キャピタルマネージメント株式会社 取締役 2017年３月 SGPEジャパン株式会社 代表取締役 2017年３月 SUN BIOMASS.PTE.LTD Director 2020年８月 ルイ・コーポレーション株式会社 入社 2021年12月 当社 取締役（現任） 2022年１月 NC MAX WORLD株式会社 取締役（現任） 2022年２月 株式会社ハンドレッドイヤーズ 取締役 2022年６月 株式会社FAIRY FOREST 取締役（現任） 2023年６月 グローム・ホールディングス株式会社 取締役 2024年10月 株式会社ハンドレッドイヤーズ 代表取締役（現任） （注）2 ― 取締役 伏 見 泰 治 1950年８月４日生 1974年４月 大蔵省（現 財務省） 入省 1998年６月 同省主税局 総務課長 2002年４月 常石造船株式会社 監査役 2004年４月 同社 代表取締役会長 2006年10月 ライフネット生命保険株式会社 監査役 2007年１月 ツネイシホールディングス株式会社 代表取締役会長 2012年１月 同社 代表取締役会長兼社長 2016年１月 同社 特別顧問 2017年９月 公益財団法人ツネイシ財団 代表理事（現任） 2018年５月 株式会社乃村工藝社 監査役 2020年12月 当社 取締役（現任） 2022年５月 株式会社乃村工藝社 取締役（監査等委員）（現任） （注）2 ― 取締役 埴 原 茂 幸 1955年９月27日生 1975年10月 警視庁 入庁 2016年３月 警視庁 警視 2016年４月 警視庁 再任用 2017年４月 株式会社整理回収機構 入社 2021年12月 当社 取締役（現任） （注）2 ― 取締役 木 多 秀 夫 1957年10月22日生 1983年９月 株式会社INGエンタープライズ 代表取締役 1992年９月 株式会社共立メンテナンス 入社 1997年４月 株式会社共立メンテナンス 執行役員 2004年１月 株式会社ユーピーマネジメント 代表取締役（現任） 2021年12月 当社 取締役（現任） （注）2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 （常勤監査等委員） 山 本 光 一 1953年７月15日生 1978年４月 東京国税局 入局 1978年７月 葛飾税務署 1982年７月 下谷税務署 1985年７月 東京国税局 1988年７月 日本橋税務署 1991年７月 東京国税局 1994年７月 麹町税務署 1997年７月 四谷税務署 2000年７月 玉川税務署 2004年７月 渋谷税務署 2005年８月 税理士登録 2006年６月 東京税理士会東村山支部 法対策委員就任 2008年４月 山本光一国際会計事務所 所長（現任） 2009年６月 東京税理士会四谷支部 法対策委員就任 2015年６月 東京税理士会四谷支部 研修委員就任（現任） 2021年12月 当社 取締役（監査等委員）（現任） （注）3 ― 取締役 （監査等委員） 藤 本 一 郎 1975年11月16日生 2001年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 アソシエイト 2006年９月 Squire Sanders(現Squire Patton Boggs)ロサンゼルス事務所 客員弁護士 2007年９月 上海兆辰匯亜律師事務所 （現 上海瀾亭律師事務所） 客員弁護士 2007年９月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員 2012年９月 神戸大学法科大学院 非常勤講師（現任） 2015年11月 公益財団法人中辻創社 理事（現任） 2017年４月 弁護士法人創知法律事務所 代表社員（現任) 2019年12月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 2022年11月 グローム・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 2023年６月 グローム・ホールディングス株式会社 代表取締役会長 2024年６月 グローム・ホールディングス株式会社 取締役 （注）3 ― 取締役 （監査等委員） 藤 谷 彰 男 1950年７月８日生 1976年10月 桜ヶ丘司法書士事務所 （現 ふじたに司法書士事務所）開設 所長（現任） 2019年12月 NC MAX WORLD株式会社 監査役（現任） 2021年12月 当社 取締役（監査等委員）（現任） （注）3 ― 計 ― (注)１．取締役伏見泰治氏、埴原茂幸氏、木多秀夫氏、山本光一氏、藤本一郎氏、及び藤谷彰男氏は、社外取締役であります。 ２．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 b.2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締 役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案 が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項 の内容（役職等）を含めて記載しております。 ①役員一覧 男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 田 野 大 地 1970年２月10日生 1999年10月 スリープログループ株式会社 （現 ギグワークス株式会社） 入社 2006年９月 株式会社ビーアイジーグループ （現 株式会社エム・エイチ・グループ） 執行役員 ラッシュネットワーク株式会社 取締役 2007年９月 株式会社ＳＪホールディングス （現 株式会社CAICA DIGITAL)入社 2012年９月 SJI(Hong Kong)Limited 董事 2015年10月 ラオックス株式会社 入社 2017年10月 株式会社木下グループホールディングス 入社 2017年11月 株式会社木下福祉アカデミー代表 取締役 2018年５月 株式会社トランク取締役 COO 2019年10月 株式会社アジアゲートホールディングス 入社 ＩＲ推進室室長 2021年２月 株式会社AEテクノロジーズ（現 株式会社ハンドレッドイヤーズ）取締役（現任） 2021年10月 NC MAX WORLD株式会社取締役（現任） 2021年12月 当社 代表取締役社長（現任） 2022年６月 株式会社FAIRY FOREST 取締役（現任） 2022年９月 株式会社NSアセットマネジメント 代表取締役社長（現任） 2023年２月 株式会社SPACE HOSTEL 代表取締役社長（現任） （注）2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 齋 藤 顕 次 1963年12月16日生 1987年４月 伊藤忠商事株式会社 入社 2000年１月 山田建設株式会社 入社 2005年10月 株式会社アースリ 取締役 2011年２月 株式会社Webplus Japan（現 株式会社KSコンサルティング） 代表取締役 （現任） 2013年３月 株式会社PAX創研（現 株式会社メトロス開発） 代表取締役 2015年４月 石山Gateway Holdings株式会社 執行役員 2016年６月 燦キャピタルマネージメント株式会社 取締役 2017年３月 SGPEジャパン株式会社 代表取締役 2017年３月 SUN BIOMASS.PTE.LTD Director 2020年８月 ルイ・コーポレーション株式会社 入社 2021年12月 当社 取締役（現任） 2022年１月 NC MAX WORLD株式会社 取締役（現任） 2022年２月 株式会社ハンドレッドイヤーズ 取締役 2022年６月 株式会社FAIRY FOREST 取締役（現任） 2023年６月 グローム・ホールディングス株式会社 取締役 2024年10月 株式会社ハンドレッドイヤーズ 代表取締役（現任） （注）2 ― 取締役 保 住 光 良 1964年10月16日生 1988年３月 株式会社東京スタイル（現 株式会社TSIホールディングス）入社 1998年１月 株式会社良品計画 入社 2006年１月 株式会社シーズメン（現スターシーズ株式会社） 入社 2007年３月 同社 経営管理部長 2023年５月 同社 取締役 2025年７月 日本製麻株式会社 入社 執行役員管理本部管掌 2025年12月 当社 取締役（現任） （注）2 ― 取締役 伏 見 泰 治 1950年８月４日生 1974年４月 大蔵省（現 財務省） 入省 1998年６月 同省主税局 総務課長 2002年４月 常石造船株式会社 監査役 2004年４月 同社 代表取締役会長 2006年10月 ライフネット生命保険株式会社 監査役 2007年１月 ツネイシホールディングス株式会社 代表取締役会長 2012年１月 同社 代表取締役会長兼社長 2016年１月 同社 特別顧問 2017年９月 公益財団法人ツネイシ財団 代表理事（現任） 2018年５月 株式会社乃村工藝社 監査役 2020年12月 当社 取締役（現任） 2022年５月 株式会社乃村工藝社 取締役（監査等委員）（現任） （注）2 ― 取締役 植 杉 泰 久 1978年４月24日生 2001年４月 大和証券株式会社 入社 2018年10月 ship shape 合同会社 入社 2021年２月 同社 代表社員（現任） 2023年５月 株式会社シーズメン（現スターシーズ株式会社） 代表取締役社長 2023年６月 株式会社チチカカ 代表取締役社長 2025年６月 日本製麻株式会社 取締役就任 2025年８月 日本製麻株式会社 代表取締役就任（現任） 2025年12月 当社 取締役（現任） （注）2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 牧 野 大 輔 1974年２月20日生 1996年４月 株式会社オーバーシーズトラベル 入社 2012年４月 同社 リーテール事業部課長 2020年４月 同社 営業部次長 2023年５月 株式会社シーズメン（現スターシーズ株式会社） 取締役 2024年５月 株式会社ＩＡＡトラベル 代表取締役（現任） 2025年６月 日本製麻株式会社 社外取締役（監査等委員）(現任） 2025年12月 当社 取締役（現任） （注）2 ― 取締役 （常勤監査等委員） 山 本 光 一 1953年７月15日生 1978年４月 東京国税局 入局 1978年７月 葛飾税務署 1982年７月 下谷税務署 1985年７月 東京国税局 1988年７月 日本橋税務署 1991年７月 東京国税局 1994年７月 麹町税務署 1997年７月 四谷税務署 2000年７月 玉川税務署 2004年７月 渋谷税務署 2005年８月 税理士登録 2006年６月 東京税理士会東村山支部 法対策委員就任 2008年４月 山本光一国際会計事務所 所長（現任） 2009年６月 東京税理士会四谷支部 法対策委員就任 2015年６月 東京税理士会四谷支部 研修委員就任（現任） 2021年12月 当社 取締役（監査等委員）（現任） （注）3 ― 取締役 （監査等委員） 藤 本 一 郎 1975年11月16日生 2001年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 アソシエイト 2006年９月 Squire Sanders(現Squire Patton Boggs)ロサンゼルス事務所 客員弁護士 2007年９月 上海兆辰匯亜律師事務所 （現 上海瀾亭律師事務所） 客員弁護士 2007年９月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員 2012年９月 神戸大学法科大学院 非常勤講師（現任） 2015年11月 公益財団法人中辻創社 理事（現任） 2017年４月 弁護士法人創知法律事務所 代表社員（現任) 2019年12月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 2022年11月 グローム・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 2023年６月 グローム・ホールディングス株式会社 代表取締役会長 2024年６月 グローム・ホールディングス株式会社 取締役 （注）3 ― 取締役 （監査等委員） 埴 原 茂 幸 1955年９月27日生 1975年10月 警視庁 入庁 2016年３月 警視庁 警視 2016年４月 警視庁 再任用 2017年４月 株式会社整理回収機構 入社 2021年12月 当社 取締役 2025年12月 当社 取締役（監査等委員）（現任） （注）3 ― 計 ― (注)１．取締役伏見泰治氏、植杉泰久氏、牧野大輔氏、山本光一氏、藤本一郎氏及び埴原茂幸氏は、社外取締役であります。 ２．2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ②社外取締役の状況 当社の社外取締役は、
２ 【沿革】 年月 事項 1950年８月 大阪府大阪市城東区に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円) 1974年６月 建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける 1995年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783) 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場 2005年12月 分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更し、東京都世田谷区に本店を移転。建設関連部門（南野建設株式会社）を連結子会社として新設 2007年９月 宅地建物取引業免許を取得 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 2014年４月 株式会社宇田川の株式を取得し、株式会社ＳＰＡＣＲ ＨＯＳＴＥＬ（現連結子会社）に商号変更 2014年６月 2015年４月 東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転 株式会社アジアゲートホ－ルディングスに商号変更 2019年12月 株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬで「UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA」を開業 2020年３月 南野建設株式会社を売却 2020年４月 株式会社ＮＳアセットマネジメント(現連結子会社）を設立し、不動産コンサルティング事業を開始 2021年10月 ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社（現連結子会社）の株式49％を取得 2022年２月 「ヘルスケア事業」を株式会社ハンドレッドイヤーズ（新設連結子会社）で開始 ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社の全株式を取得、完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を再編 2022年６月 株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ（現連結子会社）の株式を取得 2023年12月 合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１ (現連結子会社）を設立し「クリーンエネルギー事業」を開始 2024年１月 株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａに商号変更 2024年６月 不動産コンサルティング事業の廃止を決定
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有価証券報告書－第80期(2024/10/01－2025/09/30)
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有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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