How does Striders make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社７社及び関連会社２社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び投資事業を主な事業として行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業の内容]

事業区分

事業内容

取扱会社

不動産事業

・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、
 賃貸仲介事業、不動産売買事業
・家賃保証事業
・内装事業

㈱トラストアドバイザーズ
㈱東京アパートメント保証
㈱日本橋TAKUMI

ホテル事業

・ホテルの保有・運営管理

成田ゲートウェイホテル㈱
㈱倉敷ロイヤルアートホテル

投資事業

・アジア圏を中心とした投資事業

STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱
OMUSUBI CAPITAL VCC

その他

・特許の先行技術調査
・企業再生再編事業

㈱みらい知的財産技術研究所

［事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念に掲げ、‘Stride with Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガンを合言葉に、子会社７社及び関連会社２社から構成される当社グループでは不動産、ホテル、投資の３事業を主軸として、企業活動を展開しております。
不動産事業は「豊かな居住空間の実現」を、ホテル事業は「地域創生・地域活性化」を、投資事業は「アジアの投資家・スタートアップとの連携」を重要テーマに掲げ、また親会社である当社が日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担いながら、これら３つの事業領域のそれぞれの事業が持つ強みを活かし、時代の変化や社会課題に対応した柔軟な事業展開を進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、共にシナジーをより高めてまいります。さらに当社グループでは、事業を通じてスポーツ、アート、日本の伝統文化の発展を支援することで、経済だけでなく社会の活性化にも寄与していく所存であります。
他方で、サステナブルな循環型社会への移行が求められる中、企業には社会の一員としての責任ある役割が問われております。また、経営環境の不確実性が高まり変化の激しい時代を迎える中、企業価値の源泉としての「人材」の重要性は一段と高まっており、当社グループにおいても人的資本経営への取り組みが重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、柔軟かつ能動的に変化へ対応できる人材の育成に加え、外部の専門人材やパートナーとの連携を進めてまいります。当社グループは、これらの取り組みを通じて既存事業の価値をさらに高めるとともに、新たな事業機会の創出にも取り組み、今後も企業理念の実現に向けて挑戦と成長を続けてまいります。

(2) 経営戦略
当社グループは、前期に実施した事業ポートフォリオの見直しを経て、不動産、ホテル、投資の３事業を中核とする事業会社体制へと移行いたしました。本年度はこの新たな体制のもと、各事業の収益基盤の強化を図るとともに、グループ全体としての戦略的な連携を推進してまいりました。今後も、当社グループは再編後の基盤強化と成長戦略の両立を図りながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

こうした全社戦略を受けて、主軸となる各事業の事業戦略は以下の通りとなります。
不動産事業の中核であるレジデンス事業においては、「豊かな居住空間の実現」を掲げ、居住用賃貸物件の管理戸数を着実に拡大しながら、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。今後はDX化のさらなる推進と、賃貸管理サービスのラインナップ強化を通じて、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。加えて、リフォームや原状回復・リノベーションといった空室物件を再生する機能をグループ内で内製化・拡張することで、収益機会の取り込みと、これまで蓄積してきた賃貸管理ノウハウとの相乗効果を図り、柔軟かつ高付加価値なサービス提供を目指してまいります。
ホテル事業においては、「地域創生・地域活性化」をテーマに、地域の魅力を引き出す空間づくりと観光資源との連携を通じて、地域社会との共生を図る運営を推進しております。また、インバウンド需要の回復や国内観光の多様化、さらには会議・研修等の法人需要の再拡大を見据え、運営を実施してまいりました。成田ゲートウェイホテルでは運営効率の見直しと柔軟なプライシング戦略の策定に取り組んでおり、外部委託に依拠した費用構造から自社運営によるサービス品質と収益性の同時向上を目指してまいります。2024年５月から業務支援を開始しておりますホテル・アローレについては、当社グループが「地域創生」コンセプトのもとで運営する第二の中核拠点として位置づけており、地域文化と調和した宿泊体験の提供、ならびに周辺地域の事業者・自治体との協創を通じ、収益性の改善と企業価値向上の両立を目指してまいります。当社グループのホテル・地域創生事業は、それぞれの地域に根差し、その地域に活力を生み、多様なステークホルダーの協創の場となる空間の形成を目指しております。今後、成田、加賀、熊本といったそれぞれ特色の異なる地域において、これらの拠点が協創拠点としての役割を担い、地域社会に持続的な価値を提供できるよう取り組みを進めてまいります。
投資事業においては、これまで数年にわたり南・東南アジア地域への投資を通じて、ファンド運営に関する知見の蓄積や海外投資家とのネットワーク構築を積極的に進めてまいりました。シンガポールを拠点とする「Omusubi Venture Fund I」のファーストクローズを完了し、南・東南アジアのスタートアップを対象とした投資活動を本格的に開始しております。また、国内においても不動産・ホテル分野へのインバウンド投資需要が高まる中、当社グループが投資家と案件をつなぐファシリテーターとしての役割を果たすことで、主力事業である不動産・ホテル事業との相乗効果の創出を図ります。これらの取り組みを通じ、経済的価値の創出にとどまらず、日本の伝統文化の発信や地域活性化にも貢献してまいります。

(3) 経営環境
わが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、これに伴う資源価格・エネルギーコストの変動、米国の通商政策をはじめとする海外の政策動向、為替・金利環境の変化など、先行き不透明な外部環境が続いております。当社グループは、価格体系の見直し、人材投資、AI技術の活用を通じた業務革新により、こうした変化に柔軟に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
こうしたなか、当社グループの不動産事業、とりわけ主力のレジデンス事業については、賃貸管理を中心とした安定的な運営を継続しております。首都圏のマンション価格上昇や金利動向の変化といった市況変化の影響は限定的であり、市場は概ね安定して推移しております。また、一都三県を主要な営業エリアとすることで住宅需要も堅調に推移しており、現時点では家賃や稼働率に関する大きなリスクは顕在化しておりません。今後も需要動向を注視しつつ、安定収益の確保に努めてまいります。
ホテル・地域創生事業については、歴史的な円安等を背景に、インバウンド観光需要はコロナ禍前を上回る水準まで回復しております。一方で、訪日外国人の消費行動の変化や地域ごとの需要の偏在といった新たな課題も顕在化しており、その対応は一層高度化・複雑化しております。また、慢性的な人手不足が続く中で、オペレーションの効率化や従業員のマルチタスク化など、サービス提供体制そのものの見直しが不可欠となっております。当社グループとしても、これらの変化に柔軟かつ機動的に対応すべく、体制の再構築と業務改革に取り組んでまいります。
また、投資事業については、依然として不透明な要素は残るものの、南・東南アジアのベンチャーキャピタル市場は徐々に回復基調にあります。加えて、円安の進行や各国との景気格差を背景に、日本国内の不動産・ホテル等への海外企業・投資家の関心は今後さらに高まっていくものと見込んでおり、当社グループはこうした投資需要を取り込むことで、事業機会の拡大につなげてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　グループ経営管理の強化
機動的な事業展開を可能にするために、７社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。
②　内部経営資源の有効活用
迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。
③　内部統制・コンプライアンス体制の構築
会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。
④　外部経営資源の積極的な活用
当社グループの持続的な発展に向け、当社の企業理念等に適合するM&Aやエクイティ投資に加え、地域の金融機関を含む幅広い内外の企業・機関との提携を積極的に推進してまいります。これにより、外部経営資源の有効活用を図り、事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産事業に関するリスク

①　法的規制等に関するリスクについて
当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。当社グループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争環境の激化
当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、不動産分野においてはIT技術、とりわけAIエージェントを活用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　賃料収入の減少
当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、経済情勢の悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止
当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　不動産市況の悪化
当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ホテル事業に関するリスク

①　自然災害
近い将来、その発生の切迫性が指摘される大規模地震や、気候変動の影響により猛威を振るう水災害等、我が国における自然災害の発生リスクは年々高まりを見せております。当社グループのホテル事業において、仮に大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　資材・サービス価格の高騰、人件費の増加
世界的なサプライチェーンの分断や急激な円安、我が国の物価上昇と歩調を合わせた賃上げ、さらには過重労働の解消に向けた政策的な取り組みが、あらゆる資材・サービス価格、人件費などを急速に押し上げ、ホテル業界に限らず、事業運営を圧迫する状況が続いております。
こうした状況下で、適正なサービス価格への転嫁を実現できない場合には、ホテル事業の採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　必要な人材を確保できないリスク
新型コロナウイルス感染症の影響により長期の停滞を余儀なくされた我が国のホテル業界においてはその間、他業界への人材の流出が起こり、正常化後も依然として、人材の空洞化が顕著な状況にあります。こうした適正な人員確保が難しい状況は、インバウンド需要の急速な高まりや旺盛な内需の取り込みを阻害する要因となり、大幅な収益機会のロスにつながる可能性が懸念されます。

④　新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックの流行
世界経済は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の克服に際し、科学技術は飛躍的進歩を遂げた一方で、気候変動による生態系の変化は、新型コロナウイルス感染症に続く第２、第３のパンデミックを引き起こす危険を常に孕んでおります。こうした新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックが世界的に流行した場合、再び遠距離移動や団体行動の制限が起きることが十分に予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

⑤　食中毒等、食の安全性に関する問題
当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 投資事業に関するリスク

①　投資先のカントリーリスク等
当社グループの投資事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
イ．経済情勢や競合他社の活動状況
ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更
ハ．戦争、疾病、テロ、デモ等による社会的混乱
ニ．不利な政治的要因の発生
ホ．通貨価値や為替相場の変動

(4) その他のリスク

①　事業投資に関連したリスク
当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場を問わず投資対象を選定しております。そのため、国内外の経済情勢等の影響を受け、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　風評被害
当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSをはじめとする情報媒体等を介して行なわれた場合、当社グループ全体の健全な事業活動の運営に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報漏洩のリスク
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するために発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権による株式の希薄化リスク
当社グループは役員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

⑤　財務制限条項に関するリスク
当社グループは、一部の借入契約において一定の財務制限条項が設定されています。これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入金の一括返済等を求められる可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性　4名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)
ＣＥＯ

早川　良太郎

1983年6月22日

2008年４月

オリックス株式会社　入社

2014年６月

当社　取締役経営企画部長

2014年10月

モバイルリンク株式会社　取締役

2014年10月

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル　取締役

2015年６月

Striders Global Investment Pte.Ltd.　取締役

2016年４月

当社　取締役事業企画部長

2016年６月

株式会社トラストアドバイザーズ　取締役(現任)

2018年１月

当社　代表取締役社長(現任)

2019年６月

Striders Global Investment Pte.Ltd.　取締役社長(現任)

2020年６月

成田ゲートウェイホテル株式会社　代表取締役(現任)

2020年６月

株式会社グローバルホールディングス　代表取締役

2021年６月

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社　代表取締役(現任)

2022年６月

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル　代表取締役(現任)

(注)２

4

取締役会長

早川　良一

1955年1月9日

1977年４月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)　入行

1995年９月

同行　アジア部参事役

1998年11月

日本コンピュータシステム株式会社　経営企画室長

2007年２月

当社　取締役

2007年４月

株式会社ブイ・エル・アール(現Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社)　代表取締役

2009年２月

株式会社トラストアドバイザーズ　取締役

2009年６月

当社　代表取締役社長

2012年３月

モバイルリンク株式会社　取締役

2012年５月

有限会社増田製麺　取締役

2013年３月

成田ゲートウェイホテル株式会社　代表取締役

2014年６月

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル　代表取締役

2015年６月

Striders Global Investment Pte.Ltd.　取締役

2017年８月

PT.CITRA SURYA KOMUNIKASI　取締役

2017年12月

株式会社みらい知的財産技術研究所　取締役(現任)

2018年１月

当社　代表取締役会長

2019年６月

当社　取締役会長

2020年４月

株式会社アマガサ　代表取締役社長

2024年６月

当社　取締役会長(監査等委員)

2024年９月

モバイルリンク株式会社　監査役(現任)

2025年６月

当社　取締役会長(現任)

2025年６月

株式会社トラストアドバイザーズ　取締役(現任)

2025年６月

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社　取締役(現任)

2026年１月

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル　取締役（現任）

(注)２

483

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

宮村　幸一

1976年12月21日

1999年４月

ユトー株式会社　入社

1999年８月

正興産業株式会社　入社

2005年１月

株式会社Ｓ-fit　入社

2005年４月

株式会社エスグラントコーポレーション　入社

2008年12月

株式会社エスグラント・アドバイザーズ(現株式会社トラストアドバイザーズ)　取締役

2012年６月

当社　取締役

2014年３月

株式会社東京アパートメント保証　代表取締役(現任)

2014年６月

株式会社トラストアドバイザーズ　代表取締役(現任)

2019年６月

当社　常務取締役(現任)

2019年６月

株式会社ReLive　代表取締役

2025年12月

株式会社日本橋TAKUMI　取締役

(注)２

1

取締役
監査等委員

村瀬　晶久

1967年8月10日

1991年４月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)　入行

1995年10月

郵政省(現総務省)　出向　通信政策局地域通信振興課(現情報流通行政局)　主査

1998年４月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)　営業第三部　部長代理

2000年３月

株式会社ASK PLANNING CENTER　経営企画室長

2005年１月

ゼネラル株式会社　取締役

2005年３月

株式会社ASK PLANNING CENTER　取締役

2009年２月

株式会社アクラス東京　監査役(現任)

2014年５月

株式会社コンチェルト　代表取締役

2021年２月

医療法人社団広星会　理事

2022年10月

cake株式会社（現株式会社Social Pentagon）　監査役(現任)

2023年６月

当社　常勤監査役

2023年６月

株式会社トラストアドバイザーズ　監査役(現任)

2023年６月

株式会社東京アパートメント保証　監査役(現任)

2023年６月

株式会社グローバルホールディングス　監査役

2023年６月

成田ゲートウェイホテル株式会社　監査役(現任)

2023年６月

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル　監査役(現任)

2023年６月

有限会社増田製麺　監査役

2023年11月

株式会社高滝リンクス倶楽部　取締役（現任）

2024年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年12月

株式会社日本橋TAKUMI　監査役

(注)３

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

李　智賢

1967年2月28日

1988年12月

株式会社韓国ダーバン　入社

1997年４月

株式会社ボストンコンサルティンググループ　入社

2000年４月

トランス・コスモス株式会社　入社

2001年４月

トランス・コスモス株式会社　取締役

2001年４月

CIC Korea Inc.(現株式会社トランスコスモスコリア)　統括副社長COO

2003年４月

トランス・コスモス株式会社　顧問

2004年８月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク　入社

2007年２月

株式会社レイズパートナーズ　代表取締役(現任)

2007年７月

グロービス経営大学院　教員

2021年６月

株式会社JMDC　取締役(現任)

2023年６月

当社　社外取締役

2024年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
監査等委員

下　森　右　子

1973年4月21日

1999年４月

ライオン株式会社入社

2008年７月

株式会社フィンチジャパン　取締役

2017年９月

株式会社イオトイジャパン　代表取締役

2022年７月

株式会社ブランドクラウド　営業顧問

2023年６月

株式会社ジャックス　社外取締役(現任)

2024年４月

株式会社エル・ティー・エス　執行役員(現任)

2024年10月

株式会社アクシージア　社外取締役(現任)

2024年12月

株式会社MODELY　代表取締役(現任)

2025年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

計

689

(注) １．監査等委員である取締役 村瀬晶久、李智賢及び下森右子は社外取締役であります。
２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．下森右子の任期は、早川良一の監査等委員である取締役の在任期間を引継ぎ、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．代表取締役社長 早川良太郎は、取締役会長 早川良一の長男であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

補欠取締役
監査等委員

亀井　孝衛

1973年4月20日

1996年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)　入行

2000年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)　入所

2004年４月

公認会計士登録

2005年８月

日本みらいキャピタル株式会社　入社

2008年６月

公認会計士亀井孝衛事務所　開設　同所長(現任)

2009年６月

監査法人ベリタス　社員

2012年12月

弁護士登録

2012年12月

髙橋修平法律事務所　入所

2017年７月

同事務所　パートナー

2019年６月

当社　監査役

2021年１月

弁護士法人トライデント　設立　代表社員（現任）

(注)３

―

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。当該議案が承認可決された場合でも、取締役会の構成に変更はありません。
男性　4名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)
ＣＥＯ

早川　良太郎

1983年6月22日

ａ．に記載のとおり

(注)２

4

取締役会長

早川　良一

1955年1月9日

ａ．に記載のとおり

(注)２

483

常務取締役

宮村　幸一

1976年12月21日

ａ．に記載のとおり

(注)２

1

取締役
監査等委員

村瀬　晶久

1967年8月10日

ａ．に記載のとおり

(注)３

200

取締役
監査等委員

保科　眞智子
(戸籍上の氏名：
古谷　真智子)

1973年3月2日

1995年４月

株式会社伊勢丹　入社

2018年１月

一般社団法人伊万里再生プロジェクト　代表理事(現任)

2018年５月

茶道裏千家　教授(現任)

2018年８月

株式会社オフィスcbd　取締役(現任)

2022年４月

公益財団法人国際茶道文化協会英語茶道教室　講師

2022年４月

株式会社淡交社　講師(現任)

2024年４月

上智大学　非常勤講師(現任)

2025年４月

学習院大学　非常勤講師

2026年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
監査等委員

安藤　美奈

1968年7月22日

1992年４月

株式会社六角鬼丈計画工房(建築設計事務所)　入社

1999年４月

ドイツ証券会社　入社

2001年12月

KPMGFAS(旧株式会社グローバルマネジメントディレクションズ)　入社

2004年６月

GMO リサーチ＆AI 株式会社　入社

2008年４月

東京藝術大学大学院美術研究科博士論文制作プログラム(旧リサーチセンター)　非常勤講師(現任)

2014年５月

株式会社Acorn Marketing & Research Consultants Japan(現任)

2017年４月

桜美林大学芸術学群　非常勤講師

2018年４月

武蔵野大学グローバルコミュニケーション学部　非常勤講師(現任)

2019年４月

東京工科大学大学院デザイン研究科　特別講師(現任)

2021年４月

慶應義塾大学大学院文学研究科美学美術史学専攻アート・マネジメント分野　非常勤講師

2024年２月

株式会社KANREI WORKS　代表取締役(現任)

2026年６月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

689

(注) １．監査等委員である取締役 村瀬晶久、保科眞智子及び安藤美奈は社外取締役であります。
２．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．代表取締役社長 早川良太郎は、取締役会長 早川良一の長男であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

補欠取締役
監査等委員

亀井　孝衛

1973年4月20日

ａ．に記載のとおり

(注)３

―

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。
なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。
社外取締役の村瀬晶久は、当社の子会社である株式会社トラストアドバイザーズ、成田ゲートウェイホテル株式会社、株式会社東京アパートメント保証、株式会社倉敷ロイヤルアートホテル、株式会社日本橋TAKUMIの監査役であります。また、株式会社高滝リンクス倶楽部の取締役、株式会社Social Pentagon、株式会社アクラス東京の監査役、株式会社ATパートナーズの代表取締役、株式会社TMパートナーズの執行役員であります。2025年６月16日を払込期日とする第三者割当増資により、同氏は当社の議決権を２％保有することとなりましたが、独立性を損なう関係には該当しないと当社では判断しております。当社株式の保有を除き、当社と同氏または兼職先との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の李智賢は、株式会社JMDCの取締役、株式会社レイズパートナーズの代表取締役であります。当社と同氏または兼職先との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の下森右子は、株式会社ジャックス、株式会社アクシージアの取締役、株式会社MODELYの代表取締役であります。当社と同氏または兼職先との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
2026年６月19日開催予定の定時株主総会で社外取締役に選任される予定の社外取締役の保科眞智子は、株式会社オフィスcbdの取締役、一般社団法人伊万里再生プロジェクトの代表理事であります。当社と同氏または兼職先との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
2026年６月19日開催予定の定時株主総会で社外取締役に選任される予定の社外取締役の安藤美奈は、株式会社KANREI WORKSの代表取締役であります。当社と同氏または兼職先との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

イ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の村瀬晶久は、経営者としての幅広く高度な見識や上場企業における豊富な経験、会社財務に対する深い知見を有することから、社外取締役として当社グループのガバナンス強化のための取り組みを牽引していただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の李智賢は、上場企業や国内外で培った企業経営に関する幅広い知見のほか、人材コンサルティング会社、大学院教員などを通してリーダー育成などの人材開発分野に携わってきた経験が、当社グループの人的資本経営をはじめとするサステナビリティ経営を強く推進していく上で重要であるとの判断から、社外取締役に選任しております。
社外取締役の下森右子は、大手メーカーでの勤務を経て、複数の企業において経営者・取締役の立場からブランド戦略、営業支援、事業開発などの幅広い分野で実務と経営に携われた経験により、当社グループのガバナンスの強化

２ 【沿革】

年月

事項

1965年２月

リース事務機会社として設立

1977年２月

商号を株式会社リース電子に変更

1991年２月

株式を店頭登録

1998年７月

商号を株式会社バーテックスリンクに変更

2004年４月

株式会社郵テック設立

 11月

株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更

 12月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年２月

株式会社ブイ・エル・アール設立

 ８月

株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立

2006年12月

株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化

2007年３月

株式会社ディアイティと資本・業務提携

 ７月

Your Capital Co., Limited(韓国)の株式を取得し、連結子会社化

2008年２月

株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出

 ５月

株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出(事業許可取得)、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更
株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更

2009年１月

連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡

 ２月

株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更

 ３月

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併

 ４月

連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡
連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に上場

 ７月

商号を株式会社ストライダーズに変更

2011年５月

Your Capital Co., Limited(韓国)の全株式を譲渡

2012年３月

モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化

 ５月

有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化

 12月

株式会社グローバルホールディングスを設立

2013年３月

株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル(現・成田ゲートウェイホテル)を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更

2014年３月

株式会社東京アパートメント保証を設立

 ６月

ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更

2015年３月

モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立

 ４月

スリランカにおいてAsia Capital PLCと合弁出資によりStrider Capital Asia PLCを設立

2017年４月

株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立

 ８月

スリランカの合弁会社Strider Capital Asia PLCの全株式を譲渡

 ９月

子会社であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.がPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化

2018年１月

株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化

2019年３月

新光行動聯網股份有限公司の清算結了

2021年９月

PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI株式の一部を譲渡した結果、同社を連結の範囲から除外

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場

2024年３月

有限会社増田製麺の全株式を譲渡

2024年９月

モバイルリンク株式会社の株式の一部を譲渡した結果、同社を連結の範囲から除外

2025年３月

株式会社グローバルホールディングスを吸収合併し、同社は解散

2025年12月

株式会社日本橋TAKUMIを設立

2026年１月

子会社であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.がOMUSUBI CAPITAL VCCの経営権の一部を取得し、持分法適用関連会社化

2026年３月

孫会社である株式会社ReLiveの全株式を譲渡

2026年５月

株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが所有する主要な土地・建物と事業を譲渡
併せて、同社が株式会社ホテル・アローレが所有する主要な土地・建物を取得