How does Japan Systembank make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。

　当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

セグメント区分

事業内容

会社名

コインパーキング事業

コインパーキングの運営

駐車場機器の販売・保守

日本システムバンク株式会社

システムパーク株式会社

（事業エリアは東北地方）

ノルテパーク株式会社

（事業エリアは北海道地方）

駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供

イーアド株式会社

プロパティマネジメント事業

オフィスビルとマンションの賃貸

日本システムバンク株式会社

その他

工芸品の受託販売

ドローンスクールの運営等

日本システムバンク株式会社

(1）コインパーキング事業

　当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。

　「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。

　「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆けつけ対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。

　このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループでは、2026年６月末現在、44都道府県で7,139件、153,578車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。

①　コインパーキング運営ビジネス

　コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。

注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。

 ２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した

後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。

②　駐車場機器の販売・保守ビジネス

　駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。

　駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。

　駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆けつけ、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。

　なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。

(2）プロパティマネジメント事業

　プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。

(3）その他事業

　その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。

　工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。

　ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的とし、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」という経営方針のもと、企業価値の向上を目指しております。

a.　遊休不動産の有効活用

　遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが当社グループの商売の原点であり、満室満車経営を目指しています。

b.　24時間365日サービス

「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組んでいます。

c. ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供

　事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での“システム”を構築し、それを“バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略

①コインパーキング事業

a.　市場環境に対する認識

　短期的な経営環境につきましては、国内において雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、経済の緩やかな回復が続く中、コインパーキング業界においても、商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会が定着し、コインパーキングの稼働率は堅調に推移することが見込まれます。

　中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者から支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。

b.　当社グループの対応方針

　このような環境の下、当社グループは、コインパーキングによる土地の有効活用の推進、安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり及びCASEへの対応に注力してまいります。

(a) コインパーキングによる土地の有効活用の推進

　土地活用においては、土地の「立地、面積、地形」が重要であり、これらを高い水準で満たしている土地は、大半が有効活用されています。一方、「面する道路幅が狭い、面積が小さい、形状がいびつ」である土地などは、有効活用出来ていないケースが散見されます。

　当社が展開しているコインパーキングビジネスは、立地こそ重要であるものの、面積及び地形に関しては柔軟に対応が可能であるため、多様な土地を有効活用出来るソリューションであると考えています。加えて、当社グループは、豊富な駐車場・駐輪場の管理実績（2026年６月末現在、7,139件）から得たノウハウを活かすことで、土地の持つポテンシャルを最大限に引き出す提案が可能です。

(b) 安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり

　コインパーキングは、24時間365日無人であることが大きな特徴であり、そのため、有人管理の駐車場に比べてトラブル時の駆けつけに時間がかかる傾向にあるなど、利用者にご不便をお掛けするケースがあります。当社グループは、このような無人管理のデメリットを最小化し、利用者に「安全・安心・快適」に駐車場・駐輪場をご利用頂けるよう、日々取り組んでおります。

　現在、特に注力している内容は、次のとおりです。

　・駐車場内のカメラを活用した防犯性の向上及びフラップレス化による安全性・快適性の向上

・キャッシュレス決済端末の導入推進による硬貨詰まり・識別不良等のトラブルの防止

・独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び機能拡張による利便性の向上

(c) CASEへの対応

　ア Connected及びAutonomousについて

　今後の自動運転車両の開発と普及を見据え、これに求められるかたちをイメージした駐車場づくりを進めてまいります。例えば、現在、運営・管理受託駐車場の位置情報の管理や、一部では混雑状況の発信等を行っておりますが、今後はデータ化した場内レイアウトを加えることで、駐車までの具体的な動線を車両に対して発信できるものと考え、これに向けた情報の整備を進めてまいります。また、フラップレス化によって駐車場内の段差を減らしつつ、車路や車室の幅にゆとりを持たせつつ視認しやすい区画線を引くなど、駐車しやすい設計を標準化することで、自動運転車両だけでなく高齢化社会にも適応した駐車場づくりを目指してまいります。

イ Shared & Servicesについて

　駐車場運営事業者とカーシェア事業者とを当社グループがマッチングし、カーシェア車両の設置台数の増加、すなわちカーシェア業界の発展に貢献してまいります。

　多くの駐車場運営事業者には、運営する駐車場に自動車が駐車していない時間を有効利用し「収益性の向上を図りたい」というニーズがあります。

　一方、カーシェア市場は今後順調に伸びていくことが予想されている業界であり、カーシェア事業者には、カーシェア車両を設置する場所の高いニーズがあると考えられます。また、様々な目的地の近くにあるコインパーキングがカーシェア車両の設置場所に適していることは、現在のカーシェア業界においてコインパーキング運営事業者が圧倒的なシェアを占めていることからもうかがえます。

　当社グループは、全国で5,797件（2026年６月末現在）の駐車場・駐輪場の管理を受託しており、多数の駐車場事業者とのコネクションを有していることから、これら２つのニーズをマッチングすることで、カーシェアの発展に貢献してまいります。

ウ Electricについて

　駐車場運営事業者と電動車向け充電サービス事業者をマッチングし、電動車インフラの整備に貢献してまいります。

　駐車場運営事業者のニーズ及び当社グループが有するコネクションにつきましては、Shared & Servicesで記載のとおりです。

　一方、政府が自動車の電動化目標として「2035年までに新車販売における電動車割合100％」を掲げており、ＥＶ及びＰＨＶといった電動車の普及が見込まれる中、電動車向けの充電サービスを提供する事業者には、そのサービス拠点となる充電スタンドの設置場所の高いニーズがあると考えられます。また、コインパーキングは様々な目的地の近くに位置し、一定時間の駐車が見込まれることから、このサービス拠点に適しているものと考えられます。

　当社グループは、この２つのニーズをマッチングし、電動車向けの充電スタンドの普及に貢献してまいります。

②プロパティマネジメント事業

　収益力が低い物件を売却して段階的に事業を縮小する方針であり、これにより、コインパーキング事業に資本を集中し、経営の効率化を図る考えであります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「売上総利益率」「自己資本利益率」及び「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」の３つの指標を、目標達成状況を判断するための指標としております。

　「売上総利益率」は、当社の提供する商品及びサービスの対価に占める当社の付加価値割合を表す指標であり、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」という企業目的の実現状況が最もよく反映されると考えているため、採用しております。

　「自己資本利益率」は、株主資本の収益性を示す指標であることから、投資家が当指標を重視しているものと認識しており、投資家との対話を一層促進する観点で採用しております。

　「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」は、拠点数及び車室数の着実な積み上げが、当社グループの持続的な成長の基盤になると考えており、事業規模の拡大を図る指標として採用しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①　経営理念・経営方針を実践できる人材の育成

　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的とし、「遊休不動産の有効活用」「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」という経営方針のもと、企業価値の向上を目指しております。事業環境の変化や構造的な人手不足が続く中、こうした理念と方針を実践し、各事業の成長を牽引できる人材の確保・育成が重要な課題となっております。今後も、社員のチャレンジを後押しする企業風土の醸成に注力し、人材面から企業価値の向上に努めてまいります。

②　駆けつけ業務の委託費用増加への対応

　人手不足や物価高の影響により、コインパーキング設備の故障等に伴う駆けつけを警備会社に委託する際の費用が増加傾向にあり、中長期的には事業の収益性低下に直結する懸念があります。当社グループでは、駆けつけを要する事象の削減を進め、委託費用の増加を吸収できるコスト構造への改善を図ることで、持続的かつ安定した収益性の確保に取り組んでまいります。

③　直営駐車場の駐車料金への価格転嫁

　コインパーキングの駐車料金は、釣銭切れの発生を抑える目的などから一般に100円単位で設定されることが多く、そのため物価の変動を料金へ適時適切に反映しにくいという課題があります。当社グループでは、クレジットカードやQRコード等のキャッシュレス決済に対応した駐車場の標準化を進め、釣銭切れの抑止と100円単位にとらわれない柔軟な料金設定の両立を図ることで、収益性の確保に取り組んでまいります。

④　メンテナンスサービス力の強化による顧客満足度の向上

　駐車場機器の販売・保守事業においては、競合他社との価格競争による利益率の低下が懸念されます。当社グループでは、メンテナンススタッフの電気工事士資格の取得を推進し、専門知識を活かした故障の防止や早期復旧体制の強化に努めることで、サービス品質による差別化と顧客満足度の向上を実現してまいります。

⑤　コインパーキングの省設備化に伴う機器販売事業への対応

　近年、コインパーキングでは、ロック装置や精算機を設置しないなど設備の簡素化が進んでおります。この流れは駐車場機器の販売・設置工事の減少に直結するため、機器販売事業にとって中長期的な課題と捉えております。当社グループでは、従来型設備の販売を引き続き事業の基盤としながら、新たなニーズにも段階的に対応しつつ、設計から運営サポートまでを一貫してお任せいただける体制を強みに、設備の形態を問わず安定した受注の確保に努めてまいります。

⑥　駐車場開設地域の分散による自然災害及び感染症リスクへの対応

　地震・風水害・降雪などの自然災害や、国内外における感染症の拡大が発生した場合、経済活動の制限や外出自粛等の影響により、駐車場利用者が大幅に減少し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、北海道から九州にかけての全国的な事業展開によって地域リスクの分散を図るとともに、外出自粛等が生じた際にも利用者減少の影響が比較的小さい住宅地などでの駐車場開設を進めることで、経営基盤の安定性を高めてまいります。

⑦　ポートフォリオの最適化

　当社グループが保有する不動産は、福井県を中心とする北陸地方に偏在しているうえ、収益力が低い物件も含まれています。当社グループでは、資産の組み替えにより地域的な偏在を是正して利回りの安定化を図るとともに、個々の物件の収益力にも着目することで、ROAの底上げに取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、「第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に示す体制を以て、当社グループの事業等のリスクの把握及び管理を行っています。特定された各リスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析及び評価を行い、それらリスクの回避、低減等に向けた対応方法を策定しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、発生頻度については、リスクの顕在化すると思われる時期で評価しており、「高」が２～25年に一度、「中」が26～50年に一度を目途としております。影響度については、損益影響の可能性が想定される範囲で評価しており、「小」は１億円超、３億円以下を目途としております。

　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。

(1）土地所有者との賃貸借契約が解約になるリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　当社グループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。

　地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　近年、全国的な地価の上昇が見られますが、提出日現在、当社グループにおいても一部で建築や土地の売却等に伴う解約は発生しておりますが、顕著な解約数の増加には至っておらず、当面の事業継続ならびに業績への影響は限定的であるものと判断しております。

　本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。

(2）自然災害等のリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　地震、風水害、降雪による雪害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、コインパーキング事業では、交通インフラの麻痺等により駐車場の利用者が減少し、当社グループにおける直営駐車場の稼働減少が生じる可能性があります。また、プロパティマネジメント事業では、そうした場合に加えて環境問題が発生した場合、賃貸不動産の毀損や補償義務の履行に伴い、当社グループの保有資産の価値低下につながる可能性があり、これらにより当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ること及び賃貸不動産を複数所有することで本リスクの分散を図っております。

(3）経済環境の変化に伴うリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。市場におけるガソリン価格は、中東情勢を背景に2026年３月をピークに急激な高まりを見せましたが、当社グループが運営する直営駐車場の稼働率への影響は見られませんでした。その後、ガソリン価格は近年における平均的な水準にまで落ち着いたこともあり、提出日現在における当社グループへの影響は限定的であります。しかしながら、今後ガソリン価格が更に高い水準となった場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、当社グループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の２つのビジネスを行うことで本リスクの分散を図っております。

(4）地価上昇のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　地価の高騰は、当社グループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　全国の地価は、経済の緩やかな回復を背景に、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が続いております。当社グループにおいては、一部で土地所有者からの賃借料値上げ要請等が生じておりますが、提出日現在における事業継続ならびに業績への影響は限定的であります。

　本リスクへの対応策は、上記(3)と同様であります。

(5）個人情報管理に伴うリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、当社グループが運営している駐車場用地の所有者及びスマートフォンアプリ「SmooPA」の利用者等の個人情報を取り扱っているため、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、個人情報取扱規程等を定め、社員に周知徹底することで本リスクの低減を図っております。

(6）特定の規制の変更及び新たな規制のリスク　［発生頻度：中、影響度：小］

　当社グループの事業は、駐車場法、建築基準法、屋外広告物法等の規制の下でビジネスを展開しております。これらの法律の変更及び新たな法令の制定によりコスト負担が増加し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底致します。

(7）ITシステムリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、駐車場利用者及び駐車場システムの保守委託者である駐車場運営事業者へのサービスの提供、それらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開しております。自然災害、事故、コンピューターウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、駐車場利用者等へのサービスの提供及び事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、情報セキュリティガイドラインを定め、本リスクの低減を図っております。

(8）現金盗難等のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、2026年６月末現在、全国で1,342件の直営駐車場・駐輪場の運営を行っております。これらのコインパーキングにおける利用料の約75％が現金決済であることから、売上金の盗難や紛失が発生した場合、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、駐車料金の決済が可能なスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び各種電子マネーに対応した決済機の設置に注力しており、キャッシュレス決済の比率を高めることで現金決済比率を低減させ、本リスクの低減を図っております。

(9）感染症リスク　［発生頻度：中、影響度：小］

　感染症の拡大防止を目的として政府が緊急事態宣言を発出した場合、外出や出勤等による駐車場の利用が減少し、当社グループのコインパーキング事業において、直営駐車場の稼働率の低下並びに駐車場システムの販売及び保守関連の取引が減少する可能性があります。また、社員が感染症に罹患し、社内で感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業を行う可能性もあり、これらが当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予想される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ることでリスクを分散するとともに、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、感染症拡大状況に応じて時差出勤、在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えております。

(10）知的財産権に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、弁理士等の外部専門家とも連携し、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、当社グループの事業に関連する第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は否定できないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）競合リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループが行うコインパーキング運営ビジネスは、事業地の調達が大きな要素を占める事業であるため、事業地を既に所有している場合や、調達できるネットワークを有する場合、新規参入障壁は低いと言えます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争が激化することにより、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　駐車場機器の販売ビジネスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、新規参入も見られます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争の激化により当社グループの駐車場機器の販売が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　上記の両ビジネスに共通して、既存競合先との競争激化により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の損失発生リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループがコインパーキングを新規開設する際は、その立地の諸条件・集客性・コスト等を検討のうえ、その用地を厳しく選定しております。しかしながら、新規開設後に外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、当社グループの解約基準に基づき、駐車場用地の賃貸借契約を解約します。この解約に伴い固定資産の除却損が発生する可能性があります。

　当社のプロパティマネジメント事業では、オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。そのため、老朽化・陳腐化したオフィスビルの改装や用途変更等に伴う固定資産除却損や、オフィスビル等の売却による固定資産売却損が発生する可能性があります。

　上記の両事業に共通して、資産グループの収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

　上記の損失が発生した場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、コインパーキング設備、コインパーキング用地、オフィスビル等の購入資金を、金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、当連結会計年度末における負債及び純資産合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。

　当社グループは、有利子負債依存度を前連結会計年度末より約2.2％改善するなど財務の健全化に努めつつ、今後も積極的なコインパーキングの新規開設等を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末

（2026年６月30日）

期末有利子負債残高(Ａ)　（注）

2,597,209千円

期末負債及び純資産合計額(Ｂ)

7,268,518千円

有利子負債依存度(Ａ／Ｂ)

35.7％

（注）有利子負債残高は、１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期借入金の合計額であります。

(14）人材の確保・育成リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループの事業は、「遊休不動産の有効活用」に向けたソリューションを提供するサービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

野坂　信嘉

1965年１月７日生

1988年４月　三谷商事株式会社入社

1996年７月　当社入社

2000年６月　当社　専務取締役

2003年６月　日本エコカ工業株式会社入社

2004年１月　同社代表取締役社長

2007年５月　当社入社　代表取締役社長

2015年７月　システムパーク株式会社

 取締役（現任）

2019年７月　ダイヤ電子工業株式会社

 （現　ノルテパーク株式会社）

 取締役（現任）

2021年11月　当社　代表取締役社長

 兼　営業本部長

2022年７月　当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

537,968

代表取締役専務

営業本部長

野坂　俊彰

1966年８月21日生

1991年４月　トヨタビスタ福井株式会社入社

1999年５月　当社入社

2000年６月　当社　営業部長

2002年10月　イーアド株式会社

 代表取締役社長（現任）

2004年７月　当社　営業本部長

2004年９月　当社　常務取締役営業本部長

2007年５月　当社　代表取締役専務

 営業本部長

2015年２月　システムパーク株式会社

 取締役（現任）

2016年７月　ダイヤ電子工業株式会社

 （現　ノルテパーク株式会社）

 取締役（現任）

2021年11月　当社　代表取締役専務

 営業副本部長

2022年７月　当社　代表取締役専務

 営業本部長（現任）

(注)３

296,280

取締役

管理本部長

安嶋　一

1978年８月22日生

2002年４月　松原会計事務所入所

2006年８月　当社入社

2012年８月　当社　財務部次長

2013年10月　当社　経営企画室長

2015年６月　システムパーク株式会社

 監査役

2015年７月　ダイヤ電子工業株式会社

 （現　ノルテパーク株式会社）

 監査役

2017年７月　当社　管理本部長

2017年９月　当社　取締役管理本部長

 （現任）

2023年９月　システムパーク株式会社

 取締役（現任）

 ノルテパーク株式会社

 取締役（現任）

(注)３

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

天谷　暢男

1976年12月11日生

2000年４月　教育公務員

2001年９月　当社入社

2006年３月　当社　総務部長

2008年９月　当社　取締役総務部長

2009年10月　当社　取締役東地区営業部長

2011年７月　当社　取締役第一営業部長

2012年２月　システムパーク株式会社

 代表取締役社長（現任）

2015年９月　当社　取締役（現任）

2021年７月　ダイヤ電子工業株式会社

 （現　ノルテパーク株式会社）

 代表取締役社長（現任）

(注)３

3,000

取締役

田中　保

1947年10月８日生

1972年４月　株式会社日揮ユニバーサル入社

1977年３月　株式会社田中化学研究所入社

1987年７月　同社　取締役

1992年６月　同社　常務取締役

1993年６月　同社　専務取締役

1994年５月　同社　代表取締役社長

2001年６月　触媒工業協会　副会長

2005年６月　社団法人発明協会

 福井支部　理事

2008年４月　株式会社田中化学研究所

 代表取締役社長執行役員

2008年５月　社団法人発明協会

 福井支部　副支部長

2011年４月　福井経済同友会　代表幹事

2011年６月　福井大学産学官連携本部協力会

 会長

2014年４月　国立大学法人福井大学

 客員教授（現任）

2017年６月　株式会社田中化学研究所

 取締役会長

2018年６月　株式会社田中化学研究所

 最高顧問

2019年４月　当社　取締役（現任）

2021年６月　株式会社田中化学研究所

 名誉顧問（現任）

(注)３

－

取締役

八木　信二郎

1965年10月21日生

1989年４月　長瀬産業株式会社入社

1990年１月　株式会社八木熊取締役

1992年４月　同社取締役社長室長

1997年12月　フクビ化学工業株式会社

 開発本部（出向）

2000年６月　株式会社八木熊常務取締役

2000年９月　同社常務取締役東京営業所所長

 兼 開発本部開発副本部長

2001年７月　同社代表取締役専務開発本部長

 兼 営業本部東京営業所所長

2003年４月　同社代表取締役専務営業本部長

 兼 社長代行

2004年３月　同社代表取締役社長（現任）

2019年４月　当社　取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

庭本　邦治

1957年５月９日生

1980年４月　福井市農業協同組合入職

2000年１月　同組合　鷹巣支店長

2004年１月　同組合　総合企画部長

2008年１月　同組合　参事

2013年１月　同組合　西部地域統括部長

2015年３月　同組合

 信用・共済担当常務理事

2018年５月　当社　入社

2018年８月　当社　管理本部　財務部長代理

2022年５月　当社　管理本部　財務部

2024年９月　当社　常勤監査役（現任）

 イーアド株式会社

 監査役（現任）

 システムパーク株式会社

 監査役（現任）

 ノルテパーク株式会社

 監査役（現任）

(注)４

－

監査役

竹内　直人

1960年３月26日生

1987年４月　福井県庁入庁

2009年４月　同庁総合政策部政策推進課長

2012年４月　同庁総務部企画幹

2015年５月　同庁総合政策部

 ふるさと県民局長

2017年４月　京都橘大学現代ビジネス学部

 経営学科（現 経済学部経済学

 科）教授（現任）

2017年９月　当社　監査役（現任）

(注)５

－

監査役

坂本　宗総

1980年12月15日生

2005年４月　竹内総合会計事務所入所

2007年５月　株式会社島田会計管理センター入社

2008年３月　税理士登録

2008年４月　坂本宗総税理士事務所開業

 （現任）

2018年４月　株式会社島田会計管理センター

 （現 株式会社坂本会計）

 代表取締役社長（現任）

2025年９月　当社　監査役（現任）

(注)５

－

計

838,448

（注）１．取締役　田中　保、八木信二郎は、社外取締役であります。

２．監査役　竹内直人、坂本宗総は、社外監査役であります。

３．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から2029年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役専務の野坂俊彰は、代表取締役社長野坂信嘉の実弟であります。

７．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社名古屋証券取引所が定める基準を参考とし、企業経営に関する知識や経験、又は専門的な知識や経験を有すること等を考慮した上で、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任する方針であります。

 a．社外取締役

　社外取締役の田中保氏は、株式会社田中化学研究所の経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有しており、企業経営に精通した見地から当社の企業価値の向上に向けた経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

　社外取締役の八木信二郎氏は、株式会社八木熊の経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有しており、そうした経験を当社の企業価値の向上に向けた経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

　社外取締役の鈴木敦氏は、丸紅株式会社の経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有するとともに、名古屋大学で未来材料の研究に携わっており、その経験と専門性を当社の企業価値向上に向けた経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任する予定です。

 b．社外監査役

　社外監査役の竹内直人氏は、福井県庁の総合政策部門での政策立案や京都橘大学での経営・組織に関する研究に携わっており、その経歴を通じて培った知識及び経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

　社外監査役の坂本宗総氏は、長年にわたり税理士の職にあるとともに会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った知識及び経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

　社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席して活発な議論や意見陳述等を行い、経営の監督機能を果たしております。社外監査役は、取締役会に出席をして意見を述べるほか、会計監査人との意見交換等を行い、業務執行体制の監査を果たしております。内部監査部門は、監査役及び会計監査人との間で、定期的に打合せを実施し、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより、連携を図っております。

２【沿革】

　1990年代は全国各地で車道脇への違法駐車が社会問題化しており、そのような状況の中で、当社の創業者である野坂弦司は、福井県福井市で発明されたコインパーキング機器の活用により、社会問題の解消だけではなく、発展成長できる新しいビジネスモデルになると考え、1996年７月にコインパーキング事業を事業目的とした当社を設立致しました。

１９９６年　７月

日本システムバンク株式会社設立　コインパーキング事業を開始

福井県福井市に本店開設

千葉県浦安市に東京本社（現：千葉支店）開設

１９９８年１０月

福岡県福岡市南区に福岡支店開設

１９９９年　６月

大阪府大阪市浪速区に大阪支店開設

１９９９年１１月

埼玉県大宮市（現：さいたま市浦和区）に大宮支店（現：さいたま支店）開設

２０００年　１月

京都府京都市中京区に京都支店開設

２０００年　２月

愛知県名古屋市千種区に名古屋支店開設

２０００年　９月

イーアド株式会社設立

２００１年　４月

石川県金沢市に金沢支店開設

木原システムバンク株式会社（現：システムパーク株式会社）設立

福井県鯖江市の市営駐車場の管理受託事業を開始

２００１年　６月

東京都渋谷区に渋谷支店（現：東京本社）開設

２００３年　１月

兵庫県神戸市中央区に神戸支店開設

２００４年　７月

長野県長野市に長野支店開設

２００４年１２月

福井県福井市にふくい工芸舎をオープン

２００５年　７月

神奈川県川崎市宮前区に神奈川支店開設

２００６年　８月

富山県富山市に富山支店開設

２００７年　３月

北海道札幌市東区に札幌支店開設

２００７年１１月

ダイヤ電子工業株式会社（現：ノルテパーク株式会社）を子会社化

２０１０年１２月

東京本社（現：千葉支店）を千葉県市川市に移転

２０１２年　３月

システムパーク株式会社の本店を宮城県仙台市宮城野区に移転

２０１３年１０月

栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設

２０１４年　９月

神奈川県横浜市中区に横浜支店開設

２０１５年　４月

東京都町田市に神奈川支店を移転、支店名を町田支店へ改称

２０１５年　７月

札幌支店とノルテパーク株式会社の事業を統合

２０１５年１０月

２０１６年　７月

２０１６年１１月

２０１９年１１月

２０２１年　７月

広島県広島市中区に広島支店開設

東京本社を千葉支店、渋谷支店を東京本社へ改称

イーアド株式会社において、駐車場検索及び駐車料金決済サービス提供事業を開始

株式会社日本プロパティ・ソリューションズ（現：東京キャピタルマネジメント株式会社）の

駐車場事業を吸収分割で取得

宇都宮支店をさいたま支店に統合

２０２１年１０月

ドローン事業を開始

２０２３年　４月

名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場