How does Phil Company make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション、株式会社プレミアムガレージハウス、株式会社フィルまちづくりファンディング、株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト及び株式会社フィル・イノベーション・ラボ、関連会社である株式会社玉栄及び株式会社プクプク亭の計８社で構成されております。

(1) 事業の内容
当社グループは、「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、土地オーナー、入居者、地域にとって三方良しとなる企画である空中店舗「フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等、空間ソリューション事業を展開しております。駐車場の上空や郊外の駅から離れた場所などの未活性空間に空中店舗「フィル・パーク」やプレミアムガレージハウスを企画・提供し、その場所の価値を最大化することで街の活性化を推進しております。
空中店舗「フィル・パーク」においては、駐車場等を含む土地オーナーに対し、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACE ON DEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工、テナントリーシング等についても高い付加価値をワンストップで提供しております。「プレミアムガレージハウス」は、昨今のライフスタイルの多様化を背景にガレージ入居者のニーズも多岐にわたっている中で、その多様なニーズに応える空間を提供し、当社独自の入居待ち登録システムを活用し入居者募集までワンストップで担うことで土地オーナーに対し安定的な土地活用を提供するソリューションとなります。

(2) 子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ
当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年３月設立)は、共同で空中店舗「フィル・パーク」事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。
連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス（資本金35,100千円、2019年１月子会社化）は、１階を車庫、趣味やSOHOの空間として利用可能なガレージ、２階を居住空間としたガレージ付賃貸住宅の企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。小型商業施設空中店舗「フィル・パーク」がコインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としているのに対し、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」は駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としております。
連結子会社である株式会社フィルまちづくりファンディング（資本金3,000千円、2021年６月子会社化）は、将来において自社ファンドを組成する際に、募集業務や組成後の運用・管理及びファンドを通じた不動産の取得や運用・管理業務を担うことを予定しています。
連結子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト（資本金50,000千円、2022年７月設立）は、事業承継に課題を持つ中小企業やテナント事業者への資本提携やコンサルティング業務を主たる事業として設立しましたが、現在新規の投融資は停止しており、既存の投融資の回収に注力しています。今後、回収が完了次第、会社を清算することを予定しています。
連結子会社である株式会社フィル・イノベーション・ラボ（資本金50,000千円、2022年12月設立）は、当社グループで、まちづくりのための空間ソリューションの開発を目的としています。この取り組みにより日本全国の行政などが管理している遊休地などへの空中店舗「フィル・パーク」の提供や、プレミアムガレージハウスの新形態など様々な需要に対応しております。
関連会社である株式会社玉栄（資本金10,000千円、2022年８月株式取得、鶏卵製品の製造、販売、卸事業）及び株式会社プクプク亭（資本金1,500千円、2023年３月株式取得、飲食店を運営）は、連結子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクトが出資を行っております。

(3) 事業系統図
当社グループでは、土地オーナー向けに土地活用方法の一形態として土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗「フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を行っております。
「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。

 〈請負受注スキーム図〉

 〈開発販売スキーム図〉

(4) 事業の特徴
当社グループの空中店舗「フィル・パーク」は土地活用方法の一形態であり、土地オーナーの利益を最大化するために、事業メリットやテナントの賃貸需要を最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスをワンストップで提供している点に特徴があります。
企画・提案においては、スキーム全体を通じて“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動しており、設計・施工以外でも、事業資金に関するコンサルティング、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの内装工事に関する調整等まで一気通貫でのサービスを提供し、企画料を得るビジネスモデルとなっております。
設計・施工においては、建築基準・安全性基準をクリアした上で、柱の設置について工夫を行い、駐車場台数をいかに減少させないか、駐車場利用者の利便性・稼働率をいかに維持できるか等、費用対効果の最大化を図る建築ノウハウを構築しております。また、原則エレベーターを設置せず顧客導線を考えた階段の設置や、テナントの賃貸需要に合ったガラス張りのデザイン性の高い空間づくりなど、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより独自の標準化された建築システムを構築しております。

　〈空中店舗「フィル・パーク」の価値〉

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、Phil=共存共栄を企業理念として設立され、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である、空中店舗「フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を展開しております。駐車場の上空や駅から離れた郊外などの未活性空間に空中店舗「フィル・パーク」やガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を企画・提供し、その場所の需要に応じた空間の活性化を推進しております。
当社が取り組んでいることは、まちの中でコインパーキングでしか活用されていない土地、一本裏通りで活用が難しい土地、変形地や狭小地、あるいは駅から遠く土地活用に工夫が必要な土地、そういった土地をそのまち、地域のニーズをくみ取り活用させていくこと、その結果として、土地オーナー、入居者、地域の人すべてが幸せになれることを目指しております。
当社グループのパーパス・ビジョン・バリューは以下のとおりです。
パーパス（存在意義）：まちのスキマを、「創造」で満たす。
ビジョン（目指す姿）：「まちづくり」をオーダーメイド。
バリュー（価値観）　：「地域」と「お客様」のために全てのチカラを尽くす。

引き続きパーパス・ビジョン・バリューの実現に向けて事業を展開していくとともに、従業員エンゲージメントの向上や、外部ステークホルダーとのコミュニケーションの深化につながるよう、これら理念の社内外への浸透に努めてまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加に加え、脱炭素社会への対応及びまた、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、建設投資は底堅く推移しているものの、労務費や資材価格の高止まりによる建設コストの適切な管理や少子高齢化が進む中で顕在化している担い手不足への対処など、予断を許さない事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、従来の少数精鋭に頼ったやり方から脱皮し、組織としてビジネスを展開し、飛躍的なスケール化に取り組んでいます。経営改革により既存ビジネスをスケール化させるとともに、事業ポートフォリオの変革にも着手し、さらなる飛躍への布石を打ってまいります。
潜在市場は、建築業界の市場規模をベースとして算出し、全国の建築物の年あたり総工事費約22.4兆円と算出しております。そのうち、空中店舗「フィル・パーク」及びプレミアムガレージハウスのターゲットとなる市場規模はそれぞれ約2.5兆円と約2.3兆円と試算しております。空中店舗「フィル・パーク」の市場規模は、「主要エリアの構築物の年あたり総工事費」×「フィル・パーク基準の区画の割合（15～120坪・駅徒歩10分）」で算出しております。プレミアムガレージハウスの市場規模は、「全国の賃貸住宅（長屋建・共同住宅）の新規着工戸数」×「プレミアムガレージハウス基準の区画割合（四角形以上・50～300坪）」×「プレミアムガレージハウス１戸あたり単価（2,600万円）」で算出しております。
当社グループの事業の強みは、空間の特性や土地オーナーのニーズに即した最適なプランの設計をするオーダーメイドの企画力と、企画、設計・施工、テナント誘致、物件管理までワンストップサービスにより、提案したソリューションの実現にコミットする実行力であります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は連結売上高、連結営業利益、ROE、問合数、提案数、請負受注件数、及び従業員数であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。
2026年11月期の目標値は連結売上高10,000百万円、連結営業利益800百万円、問合数1,900件、提案数380件、請負受注件数74件です。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後、当社グループが持続的な成長及び企業価値向上を図る上で、以下の事業上及び財務上の課題を解決していかなければならないと認識しています。

① 既存ビジネスのスケール化
既存ビジネスのさらなる成長に向け、営業エリアの拡大と協業体制の強化による請負受注スキームのスケール化が重要な課題であると認識しております。エリア拡大においては、2024年10月に開設した関西支店は開設以降、順調に受注実績を積み上げております。また、複数の協業先を有する中部エリアでの市場開拓を加速させるため、2026年3月に中部支店を開設予定です。今後も、新規顧客開拓の要となる金融機関や事業会社との協業を一段と強化し、広域かつ強固な受注基盤の確立を推進してまいります。

② ストック型ビジネスの構築
従来のフロー収入（請負受注スキーム・開発販売スキーム）に依存しない強固な収益基盤の確立を目指し、ストック収入の拡大に取り組んでまいります。具体的には、行政等の保有地を借地し、自社で「フィル・パーク」等を建設して賃料収入を得る「借地権スキーム」や、建物オーナーから「フィル・パーク」や「プレミアムガレージハウス」を一括借り上げ（マスターリース）し、転貸（サブリース）を行う「一括借り上げスキーム」等の拡充を図ります。これらにより、景気変動に左右されない安定的な収益基盤を構築し、持続的な成長と経営の安定化を実現してまいります。
③ 組織及び人材開発による事業基盤の強化
持続的な企業価値の向上には、引き続き組織及び人材の開発が重要な課題であると認識しております。2025年11月期に従業員数が大幅に増加したことを受け、現在はこれら多様な人材を早期に戦力化し、組織全体を最大限に機能させる体制の構築が不可欠な局面となっております。そのため、事業拡大に必要な機能から逆算した組織開発を推し進めるとともに、組織方針や目指すべき組織像に基づいた人事評価制度を新たに策定いたしました。今後は、当社グループのパーパス・ビジョン・バリューを企業文化としてより定着させ、新制度を通じたキャリアマネジメント及びパフォーマンスマネジメントを強化してまいります。

④ デジタルを活用した事業プロセス改革
早期の事業成長を実現すべく、デジタル技術を活用した事業プロセスの改革により、組織全体の再現性と生産性の向上を図ってまいります。特に建築部門においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させ、BIMの導入や施工管理システムの活用、AIによる設計ノウハウの可視化に着手することで、属人的な業務を排した高効率な供給体制を確立いたします。 営業面においても、引き続きデータに基づくKPI管理と戦略実行のサイクルを徹底し、案件獲得精度の向上に努めてまいります。

⑤ ガバナンス体制の強化（株主を意識した監督体制）
持続的な企業価値向上とガバナンス体制の強化を高い次元で両立させることが重要な課題であると認識しております。当社グループでは取締役会の過半数を独立社外取締役で構成し、多様な専門性を持つメンバーによる多角的な議論を行うとともに、大株主である創業メンバーを取締役に配することで、株主目線の規律を徹底した実効性の高いガバナンス体制を構築してまいりました。 また、毎年「コーポレートガバナンス・コード」に基づく取締役会の実効性評価を実施し、評価結果を踏まえた課題改善を継続的に行うことで、ガバナンスのさらなる高度化と監督機能の維持・向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢について
当社グループの空中店舗「フィル・パーク」等、空間ソリューション事業については、景気の後退、金利の上昇、消費税増税等の税制変更などが、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提案する空中店舗「フィル・パーク」の主要なテナントは商業施設を運営する企業やオフィスとして利用する等の企業であるため、その需要は景気の動向による影響を受けやすい傾向にあります。そのため、景気の後退、商業施設やオフィスビルの供給過剰等により不動産市況が下落した場合に、土地オーナーが賃貸建物の建築を控えることにより、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業績の変動について
当社グループの主な売上高は、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。また、案件１件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による販売単価の変動や販売時期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績に大きな差異が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、四半期ごとの「開発販売スキーム」における土地仕入と販売を安定して積み重ねるよう努めております。

(3) 各種法規制及び許認可によるリスク
当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業の許認可を受けて事業を展開していることから、「建設業法」「建築基準法」「建築士法」「都市計画法」「消防法」「宅地建物取引業法」等の法令のほか、関連する条例等など多岐にわたる法規制を受けております。当社グループは、現時点の法規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において、法令等の新たな施行や変更により、当社グループの義務及び費用負担等が増加することで、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業におきましては、以下の免許及び許認可等を取得しております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底いたします。
（当社）

免許及び許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

許認可取消事由

一般建設業許可

東京都知事許可
（般－5）第131403号

2028年11月9日
（５年ごとに更新）

建設業法第29条に定められております。

宅地建物取引業免許

国土交通大臣
（１）第10802号

2029年12月2日
（５年ごとに更新）

宅地建物取引業法第66条に定められております。

一級建築士事務所登録

東京都知事登録
第55919号

2029年10月31日
（５年ごとに更新）

建築士法第26条に定められております。

不動産特定共同事業許可

東京都知事第161号

―

不動産特定共同事業法第36条に定められております。

（株式会社フィル・コンストラクション）

許認可等の名称

許認可の内容

有効期限

許認可取消事由

特定建設業許可

東京都知事許可
（特－５）第141378号

2029年3月24日
（５年ごとに更新）

建設業法第29条に定められております。

一級建築士事務所登録

東京都知事登録
第59495号

2029年7月4日
（５年ごとに更新）

建築士法第26条に定められております。

（株式会社プレミアムガレージハウス）

免許の名称

許認可等の内容

有効期限

許認可取消事由

宅地建物取引業免許

東京都知事許可
（２）第99314号

2026年６月17日
（５年ごとに更新）

宅地建物取引業法第66条に定められております。

(4) 競合の状況について
当社グループは、空中店舗「フィル・パーク」及びプレミアムガレージハウスを事業展開しております。空中店舗「フィル・パーク」においては、現在明確な競合他社はないものと認識しておりますが、ハウスメーカーや駐車場運営会社等が当社と類似した事業を展開する可能性はあり、それにより競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
プレミアムガレージハウスにおいては、当社独自の入居待ち登録システム、デザイン性の高さ、軽量鉄骨造等により競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化し当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場の補修、お客様の建物の点検、自社保有設備の修理に加え、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損害で建築現場の資材などの供給が一時的に途絶えたりすることで、工事着工・工事進捗・テナントリーシング活動に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上総利益率の変動のリスク
当社グループの請負受注スキームの売上高は、2022年11月期の期首より新収益認識基準を採用しているため、プロジェクトの進行度に応じて計上されることとなります。
請負受注スキームにおいては、業務内容に応じて売上高及び売上総利益率が異なります。「企画・提案」業務に係る売上高は、契約時にプロジェクト受注額の約５％が計上されますが、売上原価が発生しないため、売上総利益率は100％となります。一方、「設計・施工」業務に係る売上高は、工事の着工から竣工までの工期で進行度に応じて計上され、売上高及び売上原価の割合は大きいですが、売上総利益率は低くなります。そのため、契約時期や工期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの売上総利益率に差異が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、四半期毎の請負受注スキームにおける受注を安定して積み重ねるよう努めております。

(7) 組織体制について
当社グループは、成長段階であるため、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、必要な人員が確保できない場合や、内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、経営管理本部の人員の継続的な人材採用活動、及び外部協力者との連携に取り組んでおります。

(8) 販売用不動産等に関するリスク
当社グループは、土地の購入及び土地活用商品の開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」を推進しております。
　現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価（主に土地の時価）が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資本提携等の戦略投資について
当社グループは、他社との積極的な業務提携・連携による加速度的な事業拡大の実現を目指しております。そのため、企業価値を継続的に向上させる上で有効となる場合や、当社と提携先の事業内容から大きなシナジー効果が見込める場合には、必要に応じて資本提携等の戦略投資を実施していく方針です。戦略投資にあたっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社の事業内容との親和性等を十分に検討してまいりますが、投資後の市場環境や競争環境の著しい変化等により、投資先の事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、提携先の業績、財務状況、市場競争力、当社とのシナジー効果を定期的にモニタリングする体制を整えております。

(10) 感染症等の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　１. 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性1名 (役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

外山　晋吾

1972年３月26日

1995年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年７月

Deloitte&Touche Los Angeles 事務所入所

2002年３月

株式会社エディオン入社

2004年６月

同社取締役就任

2008年10月

株式会社リクルートホールディングス入社

2016年３月

株式会社オートバックスセブン入社

2018年１月

株式会社トラスト・テック（現株式会社オープンアップグループ）執行役員就任

2023年８月

株式会社ONGAESHI Holdings入社

2023年12月

当社執行役員副社長就任

2024年７月

日本公認会計士登録

2025年２月

当社代表取締役社長就任(現任)

注３

7,200

取締役会長

髙橋　伸彰

1977年８月16日

2001年４月

オリックス株式会社入社

2003年６月

アクタスマネジメントサービス株式会社入社

2005年６月

当社設立　当社取締役就任

2006年１月

当社代表取締役就任

2007年３月

当社代表取締役社長就任

2015年10月

当社代表取締役就任

2017年２月

当社取締役就任(2018年２月退任)

2020年２月

ファルス株式会社設立
同社代表取締役就任(現任)

2023年２月

当社取締役就任

2023年12月

当社代表取締役会長就任

2024年４月

大和大学政治経済学部グローバルビジネス学科特任准教授(現任)

2024年６月

一般社団法人WAOJE Tokyo代表理事就任(現任)

2025年２月

当社取締役会長就任(現任)

2025年５月

株式会社デジキュー社外取締役就任（現任）

注３

1,476,500

取締役

金子　麻理

1962年８月23日

1986年４月

日本IBM株式会社入社

2002年３月

一橋大学大学院商学部経営学科修士課程修了

2006年８月

米国公認会計士登録

2006年９月

Fujita Rashi USA Corp.入社
同社会計担当責任者

2008年６月

Beni LLC設立　代表就任

2014年１月

当社入社

2014年２月

当社常勤監査役就任

2022年２月

当社取締役(常勤監査等委員)就任

2022年６月

株式会社モリタホールディングス社外監査役就任

2023年２月

当社代表取締役社長就任

2024年６月

株式会社モリタホールディングス社外取締役就任(現任)

2025年２月

当社取締役就任(現任)

注３

18,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

柳澤　大輔

1974年２月19日

1996年４月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント入社

1998年８月

合資会社カヤック設立　無限責任社員

2005年１月

株式会社カヤック設立　代表取締役就任(現任)

2015年９月

株式会社テー・オー・ダブリュー社外取締役就任(現任)

2015年11月

株式会社プラコレ取締役就任(現任)

2017年５月

稲村ガ崎三丁目不動産株式会社（現鎌倉R不動産株式会社）取締役就任(現任)

2019年10月

INCLUSIVE株式会社社外取締役就任

2021年５月

株式会社カヤックゼロ代表取締役就任

2022年11月

株式会社リビングハウス社外取締役就任(現任)

2023年２月

当社社外取締役就任(現任)

2024年４月

琉球フットボールクラブ株式会社代表取締役就任(現任)

注３

2,200

取締役
監査等委員

松本　直人

1980年３月23日

2002年４月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社

2016年１月

同社代表取締役就任

2017年６月

株式会社デジアラホールディングス社外取締役就任(現任)

2022年７月

株式会社ABAKAM代表取締役就任(現任)

2022年９月

株式会社スマートバリュー社外取締役(指名委員及び報酬委員)就任(現任)

2023年２月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年６月

株式会社ココペリ社外取締役就任(現任)

2024年11月

Team Local Capital株式会社代表取締役就任(現任)

2024年11月

Creww Capital株式会社代表取締役就任(現任)

2025年12月

株式会社RELIC社外取締役就任（現任）

注４

11,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

川中　浩平

1977年12月７日

2006年10月

弁護士登録
モリソン・フォースター法律事務所（旧　伊藤見富法律事務所）入所

2010年７月

財務省関東財務局（法務監査官、特定任期付職員）入所

2014年９月

一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会監事就任(現任)

2015年４月

ユナイト法律会計事務所設立
代表パートナー就任(現任)

2017年３月

SAMURAI証券株式会社監査役就任(現任)

2017年８月

Holoeyes株式会社監査役就任(現任)
e-Netホールディングス株式会社監査役就任(現任)

2017年９月

ファンズ株式会社社外取締役就任(現任)
弁護士法人ユナイト法律会計事務所設立　代表社員就任(現任)

2017年10月

WealthPark Alternative
 Investments株式会社監査役就任(現任)

2018年７月

一般社団法人日本クラウドファンディング協会監事就任(現任)

2019年４月

e-Net少額短期保険株式会社監査役就任(現任)

2019年６月

株式会社IACEトラベル社外取締役就任(現任)

2021年１月

ファルス株式会社監査役就任(現任)

2021年８月

LAETOLI株式会社社外取締役就任(現任)

2021年10月

株式会社三豊不動産監査役就任（現任）

2022年２月

株式会社リヴ社外取締役就任(現任)

2023年７月

株式会社こむぎの監査役就任(現任)

2024年２月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注４

1,500

取締役
監査等委員

矢本　浩教

1978年１月24日

2002年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年７月

公認会計士登録

2006年９月

税理士登録

2011年10月

矢本公認会計士事務所入所（現任）

2012年６月

清友監査法人代表社員就任（現任）

2013年６月

公認会計士協会近畿会
監査会計委員会副委員長・会報部副部長

2016年６月

公認会計士協会近畿会 公益法人小委員会委員長

2018年５月

一般社団法人SDGs推進士業協会　社員・理事

2019年６月

公認会計士協会近畿会 会員業務推進部長

2022年３月

アミタホールディングス株式会社社外監査役就任（現任）

2024年２月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注４

2,200

計

1,519,100

(注) １．取締役柳澤大輔は、社外取締役であります。
２．取締役松本直人、川中浩平及び矢本浩教は、社外取締役(監査等委員)であります。
３．任期は、2025年２月18日開催の株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2024年２月21日開催の株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行における責任を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により機動的な経営体制を構築するために委任型執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、アセット開発・企画開発管掌 肥塚昌隆、テナント戦略・企画開発管掌 福嶋宏聡、新規事業・プレミアムガレージハウスカスタマーサクセス管掌 小豆澤信也、人事管掌 吉水将浩、建築・設計管掌 高野隆、経営管理・経営企画管掌 豊田憲一の６名で構成されております。

２. 2026年２月26日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名　女性2名 (役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

外山　晋吾

1972年３月26日

1995年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年７月

Deloitte&Touche Los Angeles 事務所入所

2002年３月

株式会社エディオン入社

2004年６月

同社取締役就任

2008年10月

株式会社リクルートホールディングス入社

2016年３月

株式会社オートバックスセブン入社

2018年１月

株式会社トラスト・テック（現株式会社オープンアップグループ）執行役員就任

2023年８月

株式会社ONGAESHI Holdings入社

2023年12月

当社執行役員副社長就任

2024年７月

日本公認会計士登録

2025年２月

当社代表取締役社長就任(現任)

注３

7,200

取締役会長

髙橋　伸彰

1977年８月16日

2001年４月

オリックス株式会社入社

2003年６月

アクタスマネジメントサービス株式会社入社

2005年６月

当社設立　当社取締役就任

2006年１月

当社代表取締役就任

2007年３月

当社代表取締役社長就任

2015年10月

当社代表取締役就任

2017年２月

当社取締役就任(2018年２月退任)

2020年２月

ファルス株式会社設立
同社代表取締役就任(現任)

2023年２月

当社取締役就任

2023年12月

当社代表取締役会長就任

2024年４月

大和大学政治経済学部グローバルビジネス学科特任准教授(現任)

2024年６月

一般社団法人WAOJE Tokyo代表理事就任(現任)

2025年２月

当社取締役会長就任(現任)

2025年５月

株式会社デジキュー社外取締役就任（現任）

注３

1,476,500

取締役

金子　麻理

1962年８月23日

1986年４月

日本IBM株式会社入社

2002年３月

一橋大学大学院商学部経営学科修士課程修了

2006年８月

米国公認会計士登録

2006年９月

Fujita Rashi USA Corp.入社
同社会計担当責任者

2008年６月

Beni LLC設立　代表就任

2014年１月

当社入社

2014年２月

当社常勤監査役就任

2022年２月

当社取締役(常勤監査等委員)就任

2022年６月

株式会社モリタホールディングス社外監査役就任

2023年２月

当社代表取締役社長就任

2024年６月

株式会社モリタホールディングス社外取締役就任(現任)

2025年２月

当社取締役就任(現任)

注３

18,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

柳澤　大輔

1974年２月19日

1996年４月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント入社

1998年８月

合資会社カヤック設立　無限責任社員

2005年１月

株式会社カヤック設立　代表取締役就任(現任)

2015年９月

株式会社テー・オー・ダブリュー社外取締役就任(現任)

2015年11月

株式会社プラコレ取締役就任(現任)

2017年５月

稲村ガ崎三丁目不動産株式会社（現鎌倉R不動産株式会社）取締役就任(現任)

2019年10月

INCLUSIVE株式会社社外取締役就任

2021年５月

株式会社カヤックゼロ代表取締役就任

2022年11月

株式会社リビングハウス社外取締役就任(現任)

2023年２月

当社社外取締役就任(現任)

2024年４月

琉球フットボールクラブ株式会社代表取締役就任(現任)

注３

2,200

取締役

三渕　卓

1970年11月10日

1995年４月

東京急行電鉄株式会社（現東急株式会社）入社

2022年４月

同社都市開発事業部開発第二グループ担当部長

2022年７月

同社フューチャー・デザイン・ラボ統括部長

2025年４月

同社不動産運用事業部価値創造グループ統括部長(現任)

2026年２月

当社社外取締役就任(現任)

注３

―

取締役
監査等委員

松本　直人

1980年３月23日

2002年４月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社

2016年１月

同社代表取締役就任

2017年６月

株式会社デジアラホールディングス社外取締役就任(現任)

2022年７月

株式会社ABAKAM代表取締役就任(現任)

2022年９月

株式会社スマートバリュー社外取締役(指名委員及び報酬委員)就任(現任)

2023年２月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年６月

株式会社ココペリ社外取締役就任(現任)

2024年11月

Team Local Capital株式会社代表取締役就任(現任)

2024年11月

Creww Capital株式会社代表取締役就任(現任)

2025年12月

株式会社RELIC社外取締役就任（現任）

注４

11,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

佐竹　康峰

1953年12月１日

1976年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2004年７月

三菱東京ウェルスマネジメント証券株式会社（現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社）代表取締役社長就任

2008年８月

株式会社東京スター銀行取締役就任

2011年６月

同社取締役会長就任

2015年６月

SBIホールディングス株式会社社外取締役就任

2017年７月

住信SBIネット銀行株式会社社外監査役就任

2020年６月

スルガ銀行株式会社社外取締役監査等委員就任

2022年６月

株式会社JPホールディングス社外取締役就任（現任）

2025年８月

株式会社SHIRAKAWA代表取締役就任（現任）

2026年２月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

注４

―

取締役
監査等委員

山内　真理

1980年６月25日

2006年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年５月

公認会計士登録

2011年５月

公認会計士山内真理事務所代表就任（現任）

2011年12月

税理士登録

2019年７月

株式会社THNKアドバイザリー代表取締役就任（現任）

2023年３月

GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年１月

LocationMind株式会社社外監査役就任(現任)

2026年２月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

注４

―

計

1,515,400

(注) １．取締役柳澤大輔及び三渕卓は、社外取締役であります。
２．取締役松本直人、佐竹康峰及び山内真理は、社外取締役(監査等委員)であります。
３．任期は、2026年２月26日開催の株主総会終結の時から、2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2026年２月26日開催の株主総会終結の時から、2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離

２ 【沿革】
提出会社は、2005年６月に設立され、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である空中店舗「フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開しております。
設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2005年６月

東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)

2006年１月

東京都千代田区へ本社移転

2006年３月

第１号「フィル・パーク八重洲」竣工

2007年１月

宅地建物取引業者免許取得

2007年９月

東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)

2008年11月

一般建設業免許取得

2009年11月

一級建築士事務所登録

2010年２月

第10号「フィル・パーク原宿」竣工

2010年４月

東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)

第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の１階駐輪場モデル)

2011年５月

第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)

2011年７月

東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)

2013年12月

第30号「フィル・パーク永田町」竣工

2014年１月

東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)

2014年３月

株式会社フィル・コンストラクションを設立(100％出資の連結子会社)

株式会社フィル・コンストラクション　特定建設業免許取得

2014年７月

株式会社フィル・コンストラクション　一級建築士事務所登録

2016年６月

株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結

株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結

2016年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年８月

城南信用金庫とビジネスマッチング契約締結

「フィル・パーク武蔵小杉」竣工（東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル）

2017年９月

東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居)

新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発

2017年10月

株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結

2017年11月

第100号「フィル・パーク南青山」竣工

日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携

株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結

2017年12月

株式会社バリュープランニング（プレミアムガレージハウス企画会社）との資本業務提携

株式会社favy（飲食店に特化したデジタルマーケティング会社）との資本業務提携

2018年１月

SBIマネープラザ株式会社との第１号ファンド物件「フィル・パーク上北沢」販売完了

2018年５月

株式会社あどばる（レンタルスペースマネジメント会社）との資本業務提携

2018年９月

株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約締結（借入極度額10億円）

2018年10月

いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社・株式会社Trophyを設立

2019年１月

株式会社りそな銀行と不動産ビジネスマッチング業務に関する契約締結

株式会社バリュープランニング（現株式会社プレミアムガレージハウス）の株式を追加取得し、100％子会社化

2019年３月

株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約締結

2019年10月

株式会社三井住友銀行とファインダーサービス契約締結

2019年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2020年３月

株式会社十六銀行とビジネスマッチング契約締結

年月

概要

2020年４月

株式会社東京スター銀行とビジネスマッチング契約締結

SBIマネープラザ株式会社とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結

2020年９月

三菱UFJ個人財務アドバイザーズ株式会社とビジネスマッチングに関する業務委託契約締結

2020年11月

多摩信用金庫とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結

2021年３月

株式会社SBI証券とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結

2021年10月

株式会社京葉銀行とビジネスマッチング契約締結

2022年２月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

株式会社北日本銀行とビジネスマッチング契約締結

2022年８月

株式会社名古屋銀行とビジネスマッチング契約締結

2022年12月

東京都中央区へ本社移転（フィル・パークTOKYO GINZA Shintomi Lab.に入居）

2023年２月

株式会社ONGAESHI Holdings及び株式会社Tryfundsと資本業務提携

株式会社カヤックと資本業務提携

株式会社埼玉りそな銀行とビジネスマッチング契約締結

2023年９月

両備ホールディングス株式会社と不動産関連事業における包括的な協業を開始

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年１月

湘南信用金庫とビジネスマッチング契約締結

2024年３月

埼玉縣信用金庫とビジネスマッチング契約締結

2024年５月

きわみLibrary株式会社とビジネスマッチング契約締結

2024年６月

株式会社ハッチ・ワークと包括的な業務提携契約締結

2024年７月

バリュークリエーション株式会社と業務提携契約締結

パナソニック ホールディングス株式会社と共同実証実験等に関する協力協定を締結

2024年８月

YADOKARI株式会社と業務提携契約締結

2024年９月

YADOKARI株式会社と資本提携

株式会社オーラと業務提携契約締結

2024年10月

京都府京都市に関西支店を開設

2025年１月

株式会社ストラボを株式会社フィル・イノベーション・ラボへ社名変更

2025年２月

株式会社三十三銀行とビジネスマッチング契約締結

2025年３月

株式会社八十二銀行（現 株式会社八十二長野銀行）とビジネスマッチング契約締結

兵庫県信用組合とビジネスマッチング契約締結

2025年６月

銀泉株式会社とビジネスマッチング契約締結

2025年７月

株式会社長栄とビジネスマッチング契約締結

2025年８月

第一勧業信用組合とビジネスマッチング契約締結

2025年11月

東京建物不動産販売株式会社とビジネスマッチング契約締結