How does Fuji Nihon make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社７社によって構成されております。当社グループは、糖類、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。
　当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
　なお、当連結会計年度の期首より事業名称を従来の「精糖」から、「糖類」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
　また、2025年４月１日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
　(1)糖類
　当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
　なお、連結子会社であるフジ日本商事株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。
(2)機能性素材
①食品添加物事業
　当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。
②機能性食品事業
　当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。
　当社及び連結子会社であるフジ日本商事株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。
　連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、プラントベーストミートの製造販売を行っております。また、関連会社である上海唯霓食品有限公司は、機能性食品の製造販売を行っております。
(3)不動産
　当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。
　(4)その他
　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社は切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。

　以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
　当社グループは、「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します。」という企業理念のもと、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。
　また、社会での当社役割を考え「食を科学し世界をパワフルに！」というパーパスを制定し、持続可能な生物資源から当社ならではのフードサイエンス技術による新たな価値創造を通じ、世界の人々をパワフルに、元気にすることを目指しております。
　このパーパス実現に向けて、2040年までの長期ビジョン「NEXT VISION 2040」を策定し、精糖メーカーとしての長い歴史を大切にするとともに、フードサイエンスカンパニーへと飛躍を遂げていく所存であります。

(2) 中長期的な経営戦略
　長期ビジョンを達成するため、５ヶ年×３回転の中期経営計画を策定し取り組んでまいります。第１期に当たる今中期経営計画「CHANGE 2028」は、“攻めへの転換”をスローガンとし、以下５つの重点テーマを軸に2024年度よりスタートしております。

　(3) 目標とする経営指標
 当社グループは、グループ全体の成長を示す経営指標として「経常利益」に重点を置いております。また、経営の効率性を図る指標として「株主資本利益率（ROE）」、株主還元の指標として「株主資本配当率（DOE）」、財務の安定性を図る指標として「負債資本倍率（D/Eレシオ）」を重視しております。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　今後のわが国の経済は、米国の政権交代に伴う政策による不安定な経済環境のなか、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争のほか、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
　当社グループは、このような経営環境に対応するため、５ヶ年の中期経営計画「CHANGE 2028」をスタートし、実績は順調に推移しております。
①糖類
　糖類事業につきましては、インバウンド需要による菓子関係や外食関係が引き続き好調に推移する傾向にあります。一方で加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向は続いております。当社グループは、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。
②機能性素材
　機能性素材事業につきましては、機能性食品素材イヌリンの国内販売において、肌機能を含めた新たな機能性による既存顧客の深耕及び新規顧客獲得による販売数量拡大、新製品（液状品など）、付加価値製品の試作、製品化を図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの商圏回復を目指すとともに、各国環境規制への適合に向けた対応の実行、生産設備拡張による増産体制の確立を図ってまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、ペクチンをはじめとする既存の増粘多糖類の拡販をし、長年蓄積してきた技術力を活かして、ODM事業など、新たな付加価値の提供を目指してまいります。
③不動産
　不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。

　また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。
 以上のとおり、当社は各事業における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、将来の中核となる新規事業、新製品を開発する投資やM&Aを実行し、海外事業を積極的に展開することで企業の活力を高めるように努める所存であります。

＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞
　今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。
　当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。
　このような状況下、糖類事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）農業制度の影響
　当社グループの主力の糖類事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っており、政府の国内農業政策の変更や各国の貿易政策の変更により業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。
（2）国内市場での消費環境の変化
　当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に事業活動をしております。日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者の購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）新型感染症等の異常事態
　当社グループは、タイ国を含む複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしているため、感染症の拡大により事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
　当社グループは、事業復旧の早期化を図るため、テレワーク勤務環境の整備、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。
　また有事の際にはテレワーク勤務、時差出勤など、危機管理委員会の指示によるBCP策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。
（4）生産拠点の集約
　当社の精製糖生産は、他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　当社は、主要な生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況などの運営上の重要な事項の報告を受けております。
（5）製造物責任
　製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。
（6）原糖価格の変動
　糖類事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。
（7）株式相場の変動
　当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を7,202百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。
（8）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
　当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。
（9）在庫の評価
　異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。

（10）海外事業の展開
 海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカントリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外現地法人を設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジを行っております。
（11）ITセキュリティ及び情報管理
 当社グループは、業務上で各種ITシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウイルスなどの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して対策を講じております。
（12）人材の確保・育成
 当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材を確保・育成していくことが重要であります。
 しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進むなかで、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、人事制度改革を進め、職務の専門性向上、若手人材の登用活性化、働き方の多様性拡大など、全体として生産性の高いスマートな組織となることを目指します。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長

曾　我　英　俊

1959年３月15日

1981年４月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2010年６月

㈱JALUX執行役員

2011年４月

双日㈱生活産業部門食料資源本部食料事業部部長

2013年４月

双日豪州会社代表取締役社長
双日ニュージーランド会社代表取締役社長

2018年４月

双日食料㈱代表取締役社長

2021年６月

当社取締役

2022年４月

双日食料㈱会長

2023年６月

太平洋製糖㈱取締役(現任)

ユニテックフーズ㈱取締役

㈱Tastable取締役

当社代表取締役社長(現任)

2023年７月

Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.取締役

2023年９月

FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.取締役

DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.取締役(現任)

2024年４月

All Asian Countertrade,Inc.取締役(現任)

2025年３月

Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.取締役(現任)

1

10

取締役

谷　津　裕　司

1969年１月13日

1991年４月

PIAA㈱入社

1999年４月

当社入社

2019年７月

当社砂糖本部清水営業部部長

2022年７月

当社砂糖本部副本部長

2023年６月

当社執行役員砂糖本部副本部長

2024年６月

協立食品㈱(現フジ日本商事㈱)代表取締役社長

2024年９月

南栄糖業㈱取締役(現任)

2025年２月

当社執行役員砂糖本部本部長

2025年４月

当社執行役員糖類事業部部長

2025年５月

フジ日本商事(株)取締役(現任)

2025年６月

太平洋製糖㈱取締役(現任)

2025年６月

当社取締役執行役員 糖類事業部部長(現任)

1

10

取締役

髙　橋　明　彦

1955年１月26日

1977年４月

鈴与㈱入社

2005年７月

鈴与㈱国際室専務付き特命事項担当部長

2005年11月

鈴与㈱物流企画室室長

2007年６月

SUZUYO(THAILAND)Ltd. President

2010年11月

鈴与㈱取締役

2011年11月

鈴与㈱常務取締役

2016年11月

鈴与㈱専務取締役

2018年11月

鈴与㈱取締役副社長

2020年６月

当社取締役(現任)

静岡エフエム放送㈱(現㈱エフエムしみず静岡)取締役(現任)

2021年６月

清水港振興㈱代表取締役(現任)

2025年11月

鈴与㈱代表取締役副社長(現任)

1

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(千株)

取締役

埴　原　正　和

1964年３月３日

1986年４月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2018年４月

双日㈱エネルギー・社会インフラ本部環境インフラ事業部部長

2019年７月

双日ミライパワー㈱取締役

2021年４月

双日㈱リテール・コンシューマーサービス本部本部長補佐

2021年10月

双日インフィニティ㈱取締役(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

双日㈱リテール・コンシューマーサービス本部担当顧問(現任)

1

―

取締役

大　越　いづみ

1964年４月29日

1989年10月

㈱社会工学研究所入社

1995年５月

ワーナーランバート㈱入社

1998年１月

㈱電通入社

2020年３月

㈱電通グループ取締役(監査等委員)

2024年４月

㈱チェンジホールディングス執行役員(現任)

2024年５月

東宝㈱取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

㈱SRAホールディングス取締役（現任）

1

―

監査役
常勤

梶　田　伸　哉

1959年５月５日

1982年４月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2008年５月

JAPAN VIETNAM FERTILIZER CO. DIRECTOR PRESIDENT

2013年４月

双日㈱内部統制統括部専門部長

2016年３月

双日総合管理㈱(現双日ライフワン㈱)取締役

2017年７月

㈱アンジェリカ取締役

2020年４月

当社監査室室長

2020年６月

ユニテックフーズ㈱監査役

2021年６月

太平洋製糖㈱監査役(現任)

当社監査役(現任)

2024年６月

協立食品㈱(現フジ日本商事㈱)監査役(現任)

4

8

監査役

藤　田　世　潤

1954年３月25日

1977年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年７月

藤田会計事務所開設

2000年６月

新創監査法人代表社員

2006年４月

新創監査法人理事長

2008年10月

新創パートナーズ税理士法人代表社員

2021年５月

新創監査法人相談役代表社員

2021年６月

当社監査役(現任)

2022年７月

銀座K.T.C税理士法人社員

2023年６月

銀座K.T.C税理士法人パートナー(現任)

4

―

監査役

二　宮　照　興

1960年６月３日

1989年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1992年４月

丸市綜合法律事務所開設(現任)

2000年３月

博士(法学)

2013年６月

新興プランテック㈱(現レイズネクスト㈱)社外取締役

2016年６月

新興プランテック㈱(現レイズネクスト㈱)社外取締役(監査等委員)

2019年６月

㈱東京エネシス社外監査役

2021年４月

第一東京弁護士会副会長

2021年６月

㈱東京エネシス社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

2024年11月

旭コンクリート工業㈱社外監査役

4

―

計

28

(注) １　髙橋明彦、埴原正和及び大越いづみの各氏は社外取締役であります。
２　藤田世潤及び二宮照興の各氏は社外監査役であります。
３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は６名であります。

２.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長

曾　我　英　俊

1959年３月15日

1981年４月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2010年６月

㈱JALUX執行役員

2011年４月

双日㈱生活産業部門食料資源本部食料事業部部長

2013年４月

双日豪州会社代表取締役社長
双日ニュージーランド会社代表取締役社長

2018年４月

双日食料㈱代表取締役社長

2021年６月

当社取締役

2022年４月

双日食料㈱会長

2023年６月

太平洋製糖㈱取締役(現任)

ユニテックフーズ㈱取締役

㈱Tastable取締役(現任)

当社代表取締役社長(現任)

2023年７月

Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.取締役(現任)

2023年９月

FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)

DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.取締役(現任)

2024年４月

All Asian Countertrade,Inc.取締役(現任)

2025年３月

Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.取締役(現任)

1

10

取締役

谷　津　裕　司

1969年１月13日

1991年４月

PIAA㈱入社

1999年４月

当社入社

2019年７月

当社砂糖本部清水営業部部長

2022年７月

当社砂糖本部副本部長

2023年６月

当社執行役員砂糖本部副本部長

2024年６月

協立食品㈱(現フジ日本商事㈱)代表取締役社長

2024年９月

南栄糖業㈱取締役(現任)

2025年２月

当社執行役員砂糖本部本部長

2025年４月

当社執行役員糖類事業部部長

2025年５月

フジ日本商事(株)取締役(現任)

2025年６月

太平洋製糖㈱取締役(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

1

10

取締役

髙　橋　明　彦

1955年１月26日

1977年４月

鈴与㈱入社

2005年７月

鈴与㈱国際室専務付き特命事項担当部長

2005年11月

鈴与㈱物流企画室室長

2007年６月

SUZUYO(THAILAND)Ltd. President

2010年11月

鈴与㈱取締役

2011年11月

鈴与㈱常務取締役

2016年11月

鈴与㈱専務取締役

2018年11月

鈴与㈱取締役副社長(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

静岡エフエム放送㈱(現㈱エフエムしみず静岡)取締役(現任)

2021年６月

清水港振興㈱代表取締役(現任)

2025年11月

鈴与㈱代表取締役副社長(現任)

1

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(千株)

取締役

大　越　いづみ

1964年４月29日

1989年10月

㈱社会工学研究所入社

1995年５月

ワーナーランバート㈱入社

1998年１月

㈱電通入社

2020年３月

㈱電通グループ取締役(監査等委員)

2024年４月

㈱チェンジホールディングス執行役員(現任)

2024年５月

東宝㈱取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

㈱SRAホールディングス取締役（現任）

1

―

取締役

須　藤　拓　也

1973年９月８日

1997年４月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2006年１月

双日アジア会社(シンガポール) 食料部

2010年５月

双日ベトナム会社食料部

2012年４月

双日㈱生活産業部門食料資源本部穀物飼料部穀物課
課長

2014年４月

CGG TRADING S.A. Director

2016年５月

双日㈱食料・アグリビジネス本部飼料原料部海外事業課課長)

2018年10月

同社食料・アグリビジネス本部ベトナム事業推進室
課長

2022年４月

同社生活産業・アグリビジネス本部食料事業部部長

2025年４月

同社生活産業・アグリビジネス本部企画業務室室長（現任）

1

―

監査役
常勤

梶　田　伸　哉

1959年５月５日

1982年４月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2008年５月

JAPAN VIETNAM FERTILIZER CO. DIRECTOR PRESIDENT

2013年４月

双日㈱内部統制統括部専門部長

2016年３月

双日総合管理㈱(現双日ライフワン㈱)取締役

2017年７月

㈱アンジェリカ取締役

2020年４月

当社監査室室長

2020年６月

ユニテックフーズ㈱監査役

2021年６月

太平洋製糖㈱監査役(現任)

当社監査役(現任)

2024年６月

協立食品㈱(現フジ日本商事㈱)監査役(現任)

4

8

監査役

二　宮　照　興

1960年６月３日

1989年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1992年４月

丸市綜合法律事務所開設(現任)

2000年３月

博士(法学)

2013年６月

新興プランテック㈱(現レイズネクスト㈱)社外取締役

2016年６月

新興プランテック㈱(現レイズネクスト㈱)社外取締役(監査等委員)

2019年６月

㈱東京エネシス社外監査役

2021年４月

第一東京弁護士会副会長

2021年６月

㈱東京エネシス社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

2024年11月

旭コンクリート工業㈱社外監査役(現任)

4

―

監査役

服　部　一　利

1967年３月５日

1988年10月

公認会計士第２次試験合格 会計士補登録

サンワ・トーマツ青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ) 入所

1992年８月

公認会計士第３次試験合格 公認会計士登録

2005年６月

監査法人トーマツ パートナー

2011年４月

早稲田大学大学院非常勤講師（現任）

2018年４月

デロイトトーマツグループ 内部監査室室長

2022年11月

服部一利公認会計士事務所開設所長（現任）

2024年６月

大東京信用組合監事（現任）

4

―

計

28

(注) １　髙橋明彦、大越いづみ及び須藤拓也の各氏は社外取締役であります。
２　二宮照興及び服部一利の各氏は社外監査役であります。
３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は５名であります。

②　社外役員の状況
１ 社外取締役
　当社は、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために社外取締役３名を選任しております。
　社外取締役の髙橋明彦氏、及び大越いづみ氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
　社外取締役の須藤拓也氏は、当社の議決権比率の33.4％を保有(間接保有を含む)する主要株主である双日㈱においてリテール・コンシューマーサービス本部担当顧問の役職にあります。また、当社と同社との間には商品供給等の取引があります。
２ 社外監査役
当社は、株主視点に立った意思決定、業務執行が行われるために社外監査役２名を選任しております。また、社外監査役２名は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、社外監査役の２名については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役の二宮照興氏及び服部一利氏の両氏は、当社株式の保有はありません。
３ 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

２ 【沿革】

1949年７月

資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。

1949年10月

日産能力50屯にて操業開始。

1951年９月

販売総代理店協立食品株式会社(2024年10月１日付でフジ日本商事株式会社に商号変更)を設立(現・連結子会社)。

1953年２月

本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。

1954年７月

株式を東京店頭市場に公開。

1955年１月

フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

1964年10月

輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、
販売体制を充実。

1974年９月

地下１階地上８階建の本社ビル竣工。

1987年９月

新規事業展開のためTibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。

1988年２月

決算期を11月30日から３月31日に変更。

2001年６月

塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である
太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。

2001年９月

横浜工場における精製糖の生産中止。

2001年10月

フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。

2001年10月

太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。

2004年３月

清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。

2005年10月

Tibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.の株式を売却。

2006年３月

日本ティバルディ株式会社を清算。

2008年５月

ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。

2012年６月

Bangkok Inter Food Co.,Ltd.及びThai Fermentation Industry Co.,Ltd.との共同出資により、Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。

2016年２月

DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化。

2016年12月

Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。

2020年９月

本社を東京都中央区日本橋兜町６番７号に移転。

2021年９月

株式会社Tastableを設立（現・連結子会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年12月

DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を一部売却（現・持分法適用関連会社）。

2023年５月

上海唯霓食品有限公司を設立（現・持分法適用関連会社）。

2024年９月

FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化（現・連結子会社）。

2024年10月

会社の商号をフジ日本精糖株式会社からフジ日本株式会社に変更。

2025年３月

FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.に増資。

2025年３月

Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の議決権比率49％の株式を取得(現・持分法適用関連会社)。また、同社の子会社であるThai Nam Tapioca Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化(現・持分法適用関連会社)。

2026年１月

2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式を分割。