How does Fujix make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.）の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。

日本
 (当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)
①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などを日本国内の顧客などに販売しております。
②連結子会社 株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。
③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。
④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。

アジア
(上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)
①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2026年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。
②連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。
③連結子会社 上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。
④連結子会社 常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。
⑤連結子会社　FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。
⑥連結子会社　FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。具体的な数値目標は掲げておりませんが、中長期的にも連結・個別における経常利益の確保と売上高経常利益率の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営環境
当面の見通しにつきましては、中東情勢を始めとする不安定な国際情勢、これに伴う原油調達懸念やエネルギー、原材料価格等の上昇を背景に、わが国の経済情勢はますます不透明感が強まっております。
また、当社グループが関わるアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、このような先行き不透明な経済情勢やさらなる物価高が、節約志向と消費の減退に繋がることが懸念されます。
一方、国内の雇用情勢はタイトな状況が続いており、大企業を中心に賃上げなどの動きが加速し、中小企業との賃金格差も拡大傾向で、全般に事業コストが上昇傾向となるなか、とりわけ価格転嫁が困難な当社グループや多くの中小企業の経営環境は厳しさを増しています。
このように当社グループを取り巻く短期的な経営環境は先行き不透明で、中長期的な縫い糸事業の環境についても、予測が困難な状況ではありますが、当社グループといたしましては、縫い糸が縫製業や手芸関連には不可欠な副資材であることを踏まえて、現段階では次のように考えております。

① 工業用縫い糸の事業について
縫製業は、衣料用、非衣料用のいずれにおいても工程の多さやその作業内容から、機械化（ロボット化）による省力化が困難な労働集約型産業であり、豊富な労働力が求められるため、とりわけ大量生産型の安価な衣料品は、低賃金で労働力の豊富な地域や国での縫製に移行する傾向がある。
しかしながら小ロット多品種で且つ高い縫製技術が求められる高級衣料品については、熟練した労働力と共に、製品の最終仕向け地（消費国)への短納期での供給体制も不可欠であり、賃金の上昇傾向にある中国や東南アジア諸国においても、今後も一定の生産規模を維持していくと考えられる。
縫製副資材として多色を必要とする工業用縫い糸は、品質や価格に対する要求はもちろん、縫製現場への多色多品種の調達利便性が求められるが、アジア地域の縫い糸市場における当社グループのシェアは低く、生産体制の対応を含めて、これらの競争上不可欠な要素を一層磨き、アジア地域を中心としたユーザーの評価を高めることで当社グループのシェア拡大による成長の余地は十分にある。

② 家庭用縫い糸の事業について
わが国の手作りホビー分野におけるソーイング需要は、かつてのコロナ禍による手作りマスク需要や巣ごもり需要により、一時的に需要が急増した後、その反動や、昨今の諸物価上昇による節約志向の強まりもあって、需要の低迷が続いている。しかし一方では、癒しやオリジナリティを求める志向や、サステナブルの観点から「ハンドメイド」が見直される傾向も見られることから、今後も手作りホビーの一分野として消費者の関心を高めるような用途を含めた「きっかけ」を提案することにより、需要の掘り起こしの余地がある。
また、わが国よりはるかに大きな成熟市場を有する欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い商品の提案等によって、販売拡大の可能性があるほか、中国を始めとする東南アジア諸国においては、富裕層などを中心に、一定の手作りホビー需要が根付きつつあり、今後も販売拡大の余地がある。

当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な可能性を踏まえた上で、下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」にも取り組み、生産体制や業務の抜本的見直しを進めて、まずは損失の解消に努めつつ、中長期の成長を実現して、全てのステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

(4) 会社の優先的に対処すべき課題
当社グループの課題は、まずは経常損失の解消であり、そのために早期に実施可能な収益改善策を実行してまいりますが、上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に取り組んでおります。

① 工業用縫い糸について、顧客のニーズや購買志向をあらためて把握したうえで、当社グループとしての新たな営業戦略に基づき、国内外の製造・販売体制を再構築し、競争力を強化しつつ、海外子会社との連携を強めてアジア地域におけるシェアの拡大を図る。
② 中長期的に高まると予想されるアジア各国や関連業界の環境負荷軽減への要請に対応し、製品仕様や原料の見直し等により、環境負荷軽減に努める。
③ 国内の繊維製造業全体が縮小傾向にあるなか、国内連結子会社３社を含む国内事業は、シナジー効果が発揮できるよう、連携を強めるとともに、それぞれの業態や得意分野においてきめ細かなビジネスに対応できるよう、さらなる効率化を図り、収益力の維持向上を図る。
④ 手芸及びホビー関連分野においては、国内では手芸の「きっかけ」作りに注力して需要の掘り起こしに努めるとともに、独自性の高い商品の提案により、欧米諸国やアジア各国などへの販売拡大を実現し、極めて低い海外市場におけるシェア拡大を図る。
⑤ ライフスタイルの変化や働き方改革の動向も踏まえつつ、将来の賃上げを見据えて業務の効率化や簡素化を目指す。

３ 【事業等のリスク】
景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスク、また、疫病拡大が及ぼす様々な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、当社グループの事業の現状や関連業界の動向などを踏まえて、特に業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は、持続的社会の構築に向けた社会や関連業界の動向であると考えております。

１．染色工程における水使用と排水処理への取り組み
地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、環境汚染に関する規制が強化されつつあります。
縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は、急速に厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与えるリスクと認識しております。
今後も各国の法規制や当局の指導を遵守し、染色工程における水使用量の削減に努めるとともに、排水処理設備なども充実させて対応してまいります。

２．製品仕様などに対する取り組み
環境負荷軽減に対する取り組みは、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業ごとに進みつつあります。
今のところ具体的な取り組みといたしましては、衣料品の廃棄抑制のための再利用、資源枯渇を防止するための素材を始め、環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸につきましても、それらの取り組みに沿った製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢が、顧客や消費者の評価と事業の継続に影響を及ぼすものと考えており、事業リスクの一つであると認識しております。
現時点ではリサイクル原料や植物由来などの原料や資材は、従来の原料に比べると調達が不安定かつ高価であり、製造原価の低減やコスト競争力強化とは相反する課題となっているものの、当社グループといたしましては、製造コストの抑制に努めつつ、引き続き段階的にリサイクル原料やリサイクル資材への切り替えを進めてまいります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤　井　一　郎

1958年２月１日生

1980年４月

当社入社

1985年３月

同取締役

1994年６月

同常務取締役

1996年６月

同代表取締役専務

1997年６月

同代表取締役副社長

1998年６月

同代表取締役社長(現任)

(注)2

45,200

常務取締役
 管理部長

松　尾　勇　治

1972年６月25日生

2003年12月

当社入社

2009年４月

同財務課長

2010年２月

同経営企画室長兼財務課長

2018年４月

同理事管理部長兼財務課長

2018年６月

同取締役管理部長兼財務課長

2020年４月

同取締役管理部長

2020年６月

同常務取締役管理部長(現任)

(注)2

2,000

常務取締役
 経営企画
室長

藤　井　翔　太

1988年１月19日生

2010年４月

株式会社京都銀行入行

2015年４月

当社入社　経営企画室長代理

2018年４月

同理事経営企画室長

2018年６月

同取締役経営企画室長

2020年６月

同常務取締役経営企画室長(現任)

2025年10月

上海富士克制線有限公司総経理(現任)

(注)2

17,400

 取締役
 生産部長

上　原　康　裕

1969年７月18日生

1988年４月

当社入社

2016年４月

上海富士克制線有限公司生産部長

2018年４月

当社理事

2019年７月

常州英富紡織有限公司総経理(現任)

2020年６月

当社取締役生産部長(現任)

(注)2

1,800

取締役
アパレル
資材部長

伊　藤　和　夫

1963年９月24日生

1987年４月

当社入社

2005年３月

同営業一部東日本販売課長

2010年12月

株式会社シオン代表取締役社長

2013年12月

FUJIX VIETNAM CO.,Ltd.社長

2018年４月

当社理事

2022年４月

同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長

2022年６月

同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長
上海新富士克制線有限公司総経理(現任)
FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任)

2023年４月

同取締役アパレル資材部長(現任)

(注)2

2,000

取締役
監査等委員

山　田　善　紀

1973年３月23日生

2002年４月

公認会計士登録

2006年６月

税理士登録

2011年７月

税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)

2015年６月

当社取締役

2016年11月

株式会社トーセ社外監査役

2017年６月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年11月

株式会社トーセ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

吉　田 薫

1957年８月23日生

1982年10月

司法試験合格

1985年３月

司法研修所卒業

1985年４月

弁護士登録

1990年９月

吉田薫法律事務所代表(現任)

2015年５月

当社仮監査役

2015年６月

同監査役

2019年６月

同取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

 取締役
 監査等委員

寺　町　雅　人

1979年４月２日生

2003年10月

有限責任監査法人トーマツ入社

2007年10月

公認会計士登録

2024年12月

監査法人京立志社員(現任)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

計

68,400

(注) １　取締役（監査等委員）山田善紀、吉田薫、寺町雅人の３氏は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常務取締役 藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

国松　治一

1957年６月８日

1985年10月

司法試験合格

1988年３月

司法研修所卒業

1988年４月

弁護士登録

1994年４月

国松法律事務所開業

―

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性8名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤　井　一　郎

1958年２月１日生

1980年４月

当社入社

1985年３月

同取締役

1994年６月

同常務取締役

1996年６月

同代表取締役専務

1997年６月

同代表取締役副社長

1998年６月

同代表取締役社長(現任)

(注)2

45,200

常務取締役
 管理部長

松　尾　勇　治

1972年６月25日生

2003年12月

当社入社

2009年４月

同財務課長

2010年２月

同経営企画室長兼財務課長

2018年４月

同理事管理部長兼財務課長

2018年６月

同取締役管理部長兼財務課長

2020年４月

同取締役管理部長

2020年６月

同常務取締役管理部長(現任)

(注)2

2,000

常務取締役
 経営企画
室長

藤　井　翔　太

1988年１月19日生

2010年４月

株式会社京都銀行入行

2015年４月

当社入社　経営企画室長代理

2018年４月

同理事経営企画室長

2018年６月

同取締役経営企画室長

2020年６月

同常務取締役経営企画室長(現任)

2025年10月

上海富士克制線有限公司総経理(現任)

(注)2

17,400

 取締役
 生産部長

上　原　康　裕

1969年７月18日生

1988年４月

当社入社

2016年４月

上海富士克制線有限公司生産部長

2018年４月

当社理事

2019年７月

常州英富紡織有限公司総経理(現任)

2020年６月

当社取締役生産部長(現任)

(注)2

1,800

取締役
アパレル
資材部長

伊　藤　和　夫

1963年９月24日生

1987年４月

当社入社

2005年３月

同営業一部東日本販売課長

2010年12月

株式会社シオン代表取締役社長

2013年12月

FUJIX VIETNAM CO.,Ltd.社長

2018年４月

当社理事

2022年４月

同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長

2022年６月

同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長
上海新富士克制線有限公司総経理(現任)
FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任)

2023年４月

同取締役アパレル資材部長(現任)

(注)2

2,000

取締役
監査等委員

山　田　善　紀

1973年３月23日生

2002年４月

公認会計士登録

2006年６月

税理士登録

2011年７月

税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)

2015年６月

当社取締役

2016年11月

株式会社トーセ社外監査役

2017年６月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年11月

株式会社トーセ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

吉　田 薫

1957年８月23日生

1982年10月

司法試験合格

1985年３月

司法研修所卒業

1985年４月

弁護士登録

1990年９月

吉田薫法律事務所代表(現任)

2015年５月

当社仮監査役

2015年６月

同監査役

2019年６月

同取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

 取締役
 監査等委員

寺　町　雅　人

1979年４月２日生

2003年10月

有限責任監査法人トーマツ入社

2007年10月

公認会計士登録

2024年12月

監査法人京立志社員(現任)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

計

68,400

(注) １　取締役（監査等委員）山田善紀、吉田薫、寺町雅人の３氏は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常務取締役 藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

国松　治一

1957年６月８日

1985年10月

司法試験合格

1988年３月

司法研修所卒業

1988年４月

弁護士登録

1994年４月

国松法律事務所開業

―

② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は３名（すべて監査等委員である取締役）であります。
当社と社外取締役山田善紀氏、吉田薫氏及び寺町雅人氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。
社外取締役山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であり、当社と同税理士法人との間におきましては、顧問契約を締結しておりますが、その年間契約料は同法人及び当社の営業収益からみて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は株式会社たけびしの社外取締役（監査等委員）及び、株式会社トーセの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と両社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。
社外取締役吉田薫氏は、吉田薫法律事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。
社外取締役寺町雅人氏は、監査法人京立志の社員でありますが、当社と同監査法人との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。
また、社外取締役は、一般株主との利益相反の生じるおそれが現在及び将来においても無く、高い独立性を有している事から東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社における社外取締役の選任状況は、現任の取締役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。また、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。
また、監査等委員会は、取締役の職務執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するために、内部監査結果等について内部監査室より月次報告の提出を受け、意見交換を行うことにより相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。
さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。
なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、監査等委員会監査及び会計監査においては、監査等委員である取締役及び会計監査人の独立性を会社法に準拠して確保するとともに、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1921年３月

京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業

1923年３月

絹手縫い糸の製造販売を開始

1927年１月

商号を合名会社藤井太一商店に変更

1937年10月

京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設

1940年４月

生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離

1949年１月

絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更

1949年９月

東京都中央区に東京支店を開設

1950年１月

各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立

1951年４月

東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売

1967年９月

滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始

1970年３月

創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転

1977年４月

東京支店を東京都台東区に新築移転

1993年１月

商号を株式会社フジックスに変更

1993年４月

中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立

1994年９月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年２月

滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設

1996年９月

大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定

2000年４月

国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得

2000年８月

連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得

2001年11月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得

2002年９月

染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合

2003年11月

子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年12月
2008年12月
2009年９月
2009年10月
2009年10月

子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約
縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立
株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受
秋田県横手市の縫い糸卸売業 株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2010年11月

山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業 株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立

2011年４月
2011年６月

株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
タイにサハグループとの合弁会社FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.(持分法適用会社)を設立

2011年７月

秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設

2012年５月
2013年７月
2013年８月
2014年３月
2014年７月

ベトナム・ホーチミン市にFUJIX VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
東京証券取引所市場第二部へ移行
FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化
上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転
滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始

2017年６月

中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化

2019年３月

東京支店を豊島区目白に新築移転

2020年６月

京都市北区の本社新社屋竣工

2021年３月

創業100周年を迎える

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行