How does Omikenshi make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社５社及び関連会社１社（2025年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

［繊維］

 当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。

［不動産］

 当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。

［食品］

 連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。

［その他］

連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

1.人と地球と暮らしへの優しさを追求

環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。

2.収益性と企業価値観の向上

素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。

（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、多岐にわたる外部環境の変化に直面し、厳しい事業運営を余儀なくされました。世界的なインフレなどにより景気は減速し、消費者の購買意欲を慎重にさせ、繊維製品の需要低迷を招きました。特に、急激な円安は、原材料の多くを輸入に頼る繊維業界にとって、エネルギー価格の高騰も加わり製造コストの増大という深刻な問題を引き起こし、収益性の悪化に拍車がかかる状況となりました。このような逆風下においても、サステナビリティへの意識が高まり、環境負荷の低減を目指した素材開発など、持続可能な社会の実現に貢献する動きが活発化しています。そうした中、当社においては環境配慮型企業としての地位確立、収益基盤の早期確立を目指します。

　研究開発につきましては、様々なテーマをもって、企業理念に基づいた、環境配慮型生産技術の開発に取り組んでいます。まだ収益につながるレベルにまでは、時間が必要なものもありますが、次世代を担う技術開発の早急な具現化を目指し、新たな柱を構築できるように注力していきます。

　また、加古川工場跡地の不動産開発については、賃貸または売却による有効活用を検討しております。市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。

（単位：百万円）

2025年3月期

2026年3月期

（予想）

売上高

3,407

3,500

営業利益

235

300

経常利益

6

50

親会社株主に帰属する当期純利益

300

50

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの工場に於ける生産に対しては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。

(2）当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。

(4）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。

(5）当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(6）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(7）当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社グループは食料品の製造加工販売を行なっております。㈱宇美フーズでの食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。その要因は事業再構築に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。また各金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

髙口 彰

1964年７月18日生

1989年４月

当社入社

2010年６月

加古川工場長

2014年６月

取締役就任

2015年７月

素材販売部長

2019年６月

素材事業本部長

2020年６月

代表取締役専務取締役就任

2020年11月

環境素材事業本部長

2022年６月

代表取締役社長就任（現）

(注)3

普通株式

1

取締役

管理部長

大野　泰由

1967年６月22日生

1986年４月

当社入社

2008年６月

経営企画部企画グループ部長

2012年６月

管理本部経営企画部長

2016年12月

経営企画部長

2021年６月

管理部長（現）

2022年６月

取締役就任（現）

(注)3

普通株式

0

取締役

廣田　直人

1958年６月４日生

1981年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2009年６月

同行執行役員就任

2011年４月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長就任

2014年５月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員就任

2015年５月

同行専務取締役就任

2017年６月

同行取締役常務監査等委員

2021年６月

千歳コーポレーション株式会社取締役会長就任

シンプレクス・ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現）

2023年６月

当社取締役就任（現）

(注)3

－

取締役

竹前 賢

1968年２月28日生

1991年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2007年２月

同行事業戦略開発部上席調査役

2011年１月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社出向

2011年10月

経営コンサルタント（現）

2020年６月

当社監査役就任

2024年６月

当社取締役就任（現）

(注)3

－

常勤監査役

近藤　武彦

1961年８月７日生

1982年４月

当社入社

2010年７月

秘書室長

2014年７月

総務人事部長兼秘書室長

2016年12月

管理部長

2021年６月

常勤監査役就任（現）

(注)4

－

監査役

桑野　哲雄

1945年６月８日生

1964年４月

大蔵省（現　財務省）入省

1999年７月

北海道財務局理財部金融検査監理官

2000年７月

福岡財務支局長崎財務事務所長

2002年３月

退官

2003年４月

国家公務員共済組合連合会新小倉病院事務部長

2007年４月

財団法人交通事故紛争処理センター福岡支部事務局長

2013年６月

退職

2016年６月

当社監査役就任（現）

(注)4

普通株式

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

内本　幸宏

1961年12月４日生

1980年４月

大阪国税局入局

2015年７月

同局西成税務署長

2020年７月

同局総務部次長

2021年７月

同局調査第二部長

2022年７月

同局退職

2022年８月

税理士登録（現）

2024年６月

当社監査役就任（現）

(注)4

－

計

普通株式

2

　（注）１．取締役廣田直人及び竹前賢は、社外取締役であります。

２．監査役桑野哲雄及び内本幸宏は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める取締役及び監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

補欠監査役

隅田　篤男

1962年４月７日生

1985年４月

当社入社

普通株式

2

2008年６月

管理部経理・財務グループ担当部長

2016年12月

2024年４月

管理部副部長

管理部チーフエキスパート

②　社外役員の状況

当社は独立性を保ち豊富な経験、知識を経営に活かしていただくことを目的として社外取締役を選任しております。また独立性を保ち中立的な立場から客観的に監査を実施していただくとともに、豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行に対する監査を実施していただくことを目的として社外監査役を選任しております。なお、当社は独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、東京証券取引所における「独立性に関する判断基準について」等を参考にしております。

当社の社外取締役は取締役４名中２名、社外監査役は監査役３名中２名であります。取締役廣田直人は銀行その他企業における役員を経験するなど、幅広い知識と能力を有しており、その識見を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任しております。取締役竹前賢は金融機関及び経営コンサルタント業に携わった経験で培われた豊富な知識と能力を有しており、その識見を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任しております。監査役桑野哲雄は金融行政等に携わった経験で培われた豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行への監査機能に期待するため、社外監査役として選任しております。監査役内本幸宏は税理士として会社会計に関する豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行への監査機能に期待するため、社外監査役として選任しております。社外監査役１名は、当社の株式を所有しております。社外取締役及び社外監査役と当社との間には取引等の利害関係はありません。なお、社外取締役廣田直人は過去に㈱三菱ＵＦＪ銀行の専務取締役に就任しておりました。㈱三菱ＵＦＪ銀行は現在当社の普通株式を所有しており、当社は現在㈱三菱ＵＦＪ銀行から借り入れを行っております。社外取締役廣田直人及び竹前賢、社外監査役桑野哲雄及び内本幸宏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役は取締役会、監査役会等においてそれぞれ専門的見地から適宜質問し意見を述べており、内部監査部及び会計監査人と相互に連携を保っております。取締役会には内部統制担当部門の責任者も出席して、社外取締役及び社外監査役との連携を保っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部監査担当部門として３名で組織された内部監査部を設置しており、内部監査規程に基づき各部門及び関係会社の監査にあたっております。また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名が執務し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会及び経営に係る重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。また、監査役は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに内部監査部及び会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて監査の内容について報告を受けることにより、監査効率、監査成果の達成を図っております。内部監査部は会計監査人と協議の上作成された年間計画に基づき、内部監査を行っております。また、内部監査部と内部統制担当部門は会計監査人と進捗管理及び情報交換を行うことで連携を図っております。監査役、社外監査役及び社外取締役は会計監査人と会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を図っております。

２【沿革】

1917年８月

滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。

絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。

1919年12月

商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。

1939年10月

岡徳織布を買収。

1943年２月

中山織布株式会社を買収。

５月

日本絹絲紡績株式会社を買収。

９月

関東紡績株式会社を買収。

1949年５月

東京・大阪証券取引所へ株式を上場。

1950年２月

本社を彦根市より大阪市に移転。

1956年11月

加古川工場を新設。

1960年６月

公正企業株式会社を設立。

1968年８月

商号をオーミケンシ株式会社に変更。

1969年８月

ミカレディ株式会社を設立。

1973年６月

ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（のちに「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」に社名変更）を設立。

1979年２月

ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。

2000年12月

レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。

2004年４月

当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。

2006年１月

中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。

 2006年10月

2010年10月

2018年７月

2020年９月

2022年４月

2024年３月

ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。

当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。

株式会社宇美フーズを買収。

レーヨン事業を含む不採算部門の撤退。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社を清算。