How does Fulltech make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。

 （1）自動ドア関連事業
自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。

図－自動ドア開閉装置と建具の関係図

（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。

図－当事業におけるバリューチェーン

①　営業
当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しており、現在38ヶ所の拠点網を配置しております。

②　設計
当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。

③　施工
当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。

④　保守サービス
当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。
　また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。

⑤　技術管理・商品開発・仕入れ
＜技術管理＞
当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2026年２月末現在266名の有資格者を有しています。
＜商品開発＞
当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。その主な販売実績は下記のとおりであります。
2014年８月　「e－セービングドア」（次世代型自動ドア）
2018年５月　「スリムドアZero」（限りなくガラスだけのデザインを実現した新型ドア）
 「フィックスサイドガードZero」（戸袋用防護柵）
2019年８月　「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」（「歩行者
 用自動ドアセット―安全性（JIS A 4722）」に対応した安全性の高い自動ドア）
2019年12月　「フィックスサイドガードSNG」（自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ
 新防護柵）
2021年５月　「ソーシャルアイ」（インフォメーション機能を搭載した非接触多機能トイレドアスイ
 ッチ）
2022年１月　「eメディアドア」（環境負荷の軽減・別次元の安全性・自動ドアの場所を活かした情
 報の受発信を実現する、画像解析AI＋自動ドア）
2022年７月　「FTF-CAS」（業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア）
2023年２月　「スリムドアFB」（見付幅5mmのフレームを採用したシャープなデザインが特徴の強化
 ガラスドア）
2025年１月　「ミライロドア」（障害のある方にやさしいスマートフォン連携自動ドア）
＜仕入れ＞
当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。

(2）建具関連事業
建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。
自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。
　当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。
（注）Computer　Aided　Designの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。

ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は1991年９月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。

(3）その他
その他の事業として、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業、駐輪システム事業を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションが組込み系制御基板の開発・設計・製造を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。
具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。

（２）中長期的な経営戦略等
当社グループは2024年11月に「Vision 2030」を策定し、2030年に目指す姿として「下請け型企業から技術開発型販社への転換」を掲げました。
その実現のため「新商品・新サービスの開発」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「積極的なＭ＆Ａの実施」を成長戦略に掲げ、「売上高200億円」、「経常利益20億円」、「ＲＯＥ10％以上」を目指してまいります。
また、その達成へのファーストステップとして、2025年から2027年の中期３ヶ年経営計画を策定しました。
中期３ヶ年経営計画における重点戦略は下記のとおりであります。
　・新商品・新サービスの開発
　・保守台数の増強・トータルリニューアルの推進
　・企業価値の向上

（３）目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、中期３ヶ年経営計画の最終年である2027年12月期の数値目標を以下のように策定しております。

指標

数値目標
（2027年12月期）

当連結会計年度
実績

売上高（億円）

162

135

経常利益（億円）

11

5.2

ＲＯＥ（％）

9.2

3.7

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　「(２）中長期的な経営戦略等」を踏まえた対処すべき課題は、以下のとおりであります。
　①　人材の確保と育成
当社グループは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で提供することを強みとしています。しかしながら近年、採用難が深刻化しており、持続的な成長には十分な人材の確保と育成が不可欠となります。
そこで、当社グループの知名度向上のための施策を継続し、優秀な人材を確保するとともに、昇給や健康経営の推進などを通じて働きやすい職場環境を整備し、人材定着率の向上に努めてまいります。

　②　新商品・新サービスの開発
バリアフリー・省エネ・非接触といった自動ドアに対するニーズの多様化が進んでおります。
当社グループは、商品開発力の強化に取り組み、引き続き社会のニーズに応える新たな商品・サービスの提供に努めてまいります

　③　収益構造の改革
ストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であり、市場規模の大きい首都圏において需要を深掘りするとともに、エントランス周りのリノベーション事業への本格参入によりトータルリニューアルを推進してまいります。
また、「Fi-R」の拡大及び未保守契約先の獲得により保守契約台数を増強し、収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。

　④　事業領域の拡大
将来的な中部・西日本への進出により全国展開を目指すとともに、積極的なＭ＆Ａを推進し、事業領域の拡大に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について
　当社グループが新規に自動ドアを受注する際には日本国内の景気動向、民間及び政府建設投資の変動等の影響を受けることがあり、また国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、定期的な取引先の信用調査実施による与信管理の強化を行い、債権回収リスク低減を図っております。

(2) 原材料の市況変動の影響について
　建具関連事業では、ステンレスやスチール等の鉄鋼材料を主要な原材料としているため、それら原材料の価格が諸要因により高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは仕入先の分散化等による原材料の安定供給に努めております。

(3) 競争環境について
　当社グループが営業活動を展開する上で競業他社との価格競争は避けられません。そのため当社グループでは営業・技術・製造等の各部門が連携して製品・サービスの向上に努めておりますが、価格競争がさらに激化し、自動ドアの受注が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは営業・設計・製造・施工・保守サービスを社内一貫体制で行う強みを活かすとともに、新商品・新サービスの開発に積極的に取組み、競業他社との差別化に取り組んでまいります。

(4) 業績の季節変動について
　当社グループの事業は、公共事業及び民間設備ともに３月に完工物件が増加することが多いため、業績は上半期の比重が下半期よりも高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になるなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、建設需要の旺盛な首都圏における人材配置の強化に取り組んでおります。

(5) 法的規制及びコンプライアンスについて
　当社グループは、製品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「自動ドア関連事業」及び「建具関連事業」では、「建設業法」に基づき、建具工事業の許可を受けて営業を行っており、またこの他にも製造物責任法などの法的規制を受けながら事業を展開しております。当社グループは、各種法令諸規則が順守されるよう、すべての役員及び従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っていますが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループの建設業法の許可は次のとおりです。
 許認可の名称：一般建設業許可
 所管官庁等：国土交通省
 有効期間：2025年10月13日～2030年10月12日
法令違反の要件及び主な取消事由：不正な手段による許可の取得や役員等の欠落条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合には業務停止等の処分（同法第28条）

(6) 自然災害及び事故等の発生による影響について
　東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。従って、災害による被害を被った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備に取り組んでまいります。

(7) 製品性能について
①　製品品質上の問題に係るもの
　当社グループでは、製品の品質を重視しており、ステンレスサッシなどの生産におけるISO9001の認証取得等、品質管理、品質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないとは言い切れません。万一、製品の欠陥による事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の安全性に係るもの
　当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期していると考えておりますが、通行者による不注意等の様々な要因により、接触等による偶発的な事故が発生するリスクを完全に否定することはできません。万一、重大事故が発生すれば、たとえそれが当社製品の品質の欠陥に起因しない場合であっても、風評等により当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、これらのリスクに対し、品質保証部による製品の検証・試験等を通じた製品の品質及び安全性の強化に努めてまいります。

(8) 個人情報について
当社グループは、事業活動において顧客や取引先の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報等の漏洩があれば、信用を大きく毀損することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティ教育の充実を図ってまいります。

(9) 環境汚染について
当社グループでは、工場の製造工程において、環境保全に取り組むと同時に法令を遵守しておりますが、万一、環境汚染・法令違反等により当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重大感染症（新型コロナウイルス等）について
当社グループは、重大感染症（新型コロナウイルス等）について、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を確保するとともに営業活動への影響を最小化するため、迅速な対策本部の設置やテレワーク・リモート会議の活用が可能な体制を構築しているものの、新型コロナウイルスをはじめとする感染症が発生・蔓延し、営業活動の自粛等が必要となった場合には受注が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧

男性　7名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長
CEO

古野　重幸

1958年３月16日

1980年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社

1988年４月

当社入社

1988年５月

当社取締役就任

1990年５月

当社代表取締役副社長就任

1990年10月

当社代表取締役就任

有限会社フルノ企画(現 有限会社ウェルマックス）代表取締役就任（現任）

1991年１月

アートテックス株式会社（札幌工場）代表取締役就任

1991年５月

株式会社寺岡オートドア岩手（当社に吸収合併）取締役就任

1999年５月

アートテックス東北株式会社（旧 アートテックス株式会社（盛岡工場））代表取締役就任

2015年６月

当社代表取締役社長就任

2016年６月

当社社長執行役員就任

2024年１月

株式会社ワイズ・コーポレーション代表取締役会長就任

2025年３月

当社代表取締役会長 CEO就任（現任）

2025年６月

株式会社ワイズ・コーポレーション代表取締役社長就任（現任）

（注）３

1,590,220
（注）６

代表取締役社長
社長執行役員 COO

古野　元昭

1966年10月28日

1989年４月

株式会社クボタ入社

1994年４月

当社入社

2007年５月

当社取締役就任

2009年６月

当社企画技術本部長兼商品企画部長

2010年10月

当社執行役員就任

2012年11月

関東本部長（現 東京本部長）

当社東京支店長

2014年６月

当社常務取締役就任

2016年６月

当社取締役常務執行役員就任

2018年４月

当社企画本部長

2020年４月

当社技術本部長

2022年３月

当社代表取締役副社長副社長執行役員就任

2023年１月

当社営業本部長

2025年３月

当社代表取締役社長　社長執行役員 COO就任（現任）

（注）３

183,000

取締役
専務執行役員
管理本部長兼経営企画室長

田中　康之

1956年１月20日

1979年４月

株式会社北海道銀行入行

2003年６月

当社出向

当社総務部長

2004年５月

当社入社

当社取締役就任

2007年５月

当社常務取締役就任

当社管理本部長（現任）

2010年10月

当社執行役員就任

2014年６月

当社専務取締役就任

2015年６月

アートテックス株式会社（札幌工場）取締役就任（現任）

アートテックス株式会社（盛岡工場）取締役就任

2016年６月

当社取締役専務執行役員就任（現任）

2021年３月

当社経営企画室長（現任）

2024年１月

株式会社ワイズ・コーポレーション監査役就任（現任）

（注）３

77,080

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
常務執行役員
東京本部長兼開発営業部長

喜多見　光彦

1973年３月18日

1991年４月

当社入社

2010年４月

当社宇都宮営業所長（現 宇都宮支店）

2012年５月

当社執行役員就任

2014年６月

当社取締役就任

2015年１月

当社関東本部長

2016年６月

当社常務執行役員就任（現任）

2020年４月

当社営業本部長

2021年３月

当社取締役就任（現任）

アートテックス株式会社取締役就任（現任）

2023年１月

当社東京本部長兼東京支店長

2025年１月

当社東京本部長（現任）

2026年３月

当社開発営業部長（現任）

（注）３

31,600

取締役
(監査等委員)
(常勤)

荒木　啓文

1949年９月12日

1973年４月

札幌商工会議所入所

2001年11月

同所理事

2003年４月

同所常務理事

2010年11月

同所専務理事

2010年12月

北海道商工会議所連合専務理事

2017年４月

当社顧問

2017年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年６月

アートテックス株式会社監査役就任（現任）

（注）５

2,000

取締役
(監査等委員)
(非常勤)

尾町　雅文

1953年６月26日

1978年11月

青山監査法人入所

1989年８月

公認会計士協会開業登録

1995年４月

有限責任監査法人トーマツ入所

2011年10月

尾町雅文公認会計士事務所代表
（現任）

2014年６月

株式会社植松商会監査役就任

カメイ株式会社取締役就任
（現任）

当社監査役就任

2016年６月

株式会社植松商会取締役（監査等委員）就任（現任）

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

―

取締役
(監査等委員)
(非常勤)

岡崎　拓也

1977年９月12日

2003年10月

弁護士登録（札幌弁護士会）

田中敏滋法律事務所（現 札幌英和法律事務所）入所

2011年７月

岡崎拓也法律事務所代表(現任)

2011年９月

社会福祉法人北海道光生会理事
同法人評議員（現任）

2013年11月

株式会社ホクリヨウ監査役(現任)

2015年４月

札幌弁護士会常議員会副議長

2015年６月

当社監査役就任

2016年４月

札幌弁護士会副会長

2016年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年８月

株式会社ツルハホールディングス取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

―

計

1,883,900

(注) １．代表取締役社長　社長執行役員COO古野元昭は、代表取締役会長CEO古野重幸の実弟であります。
２．荒木啓文、尾町雅文及び岡崎拓也は、社外取締役であります。
３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役会長CEO古野重幸の所有株式数は、同氏の資産管理会社である有限会社ウェルマックスが保有する株式数も含んでおります。

７．当社は、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、取締役を兼務している上記３名のほかに、次の10名であります。

古野 豊

専務執行役員

アートテックス㈱代表取締役

高桑　貴之

執行役員

営業企画部長

高杉　義幸

執行役員

開発本部長

傳法　伸一

執行役員

リノベーション事業部本部長

高桑　康文

執行役員

東北本部長兼仙台支店長

出口 徹

執行役員

人事部長兼ＳＤＧｓ推進室長

成田　卓哉

執行役員

関東本部長兼埼玉支店長

吉倉　省吾

執行役員

管理部長兼Ｍ＆Ａ推進室長

原田　博和

執行役員

技術本部長兼カスタマーサポートセンター長

西田　幸雄

執行役員

調達部長

②　社外取締役の状況
当社の社外取締役は、荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏の３名であり、その全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
荒木啓文氏は、札幌商工会議所において、企業の経営支援に深く参画された豊かな経験を有しており、独立した立場で公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を執行できると考えております。なお、同氏は2025年12月末時点において当社の株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。
岡崎拓也氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。
なお、当社は荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は社外取締役が企業統治において果たす機能および役割として、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指摘・助言を行っていただくことを期待しております。

③　社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、取締役会、監査等委員会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1963年11月

自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立

1970年10月

仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更

1971年10月

釧路市白金町に釧路支店を開設

1972年２月

秋田市南通築地に秋田支店を開設

1972年７月

仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築

1974年10月

旭川市八条通に旭川支店を開設

1976年５月

青森市中佃に青森支店を開設

1976年６月

株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出

1976年10月

宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出

1979年10月

山形市宮町に山形支店を開設

1980年10月

郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設

1981年９月

協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大（現　東京支店、横浜支店、千葉
支店）

1982年12月

株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始

1991年１月

ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社（以下、「札幌工場」という。）を設立

1991年９月

札幌工場にて、ステンレス工場竣工

1992年４月

北海道本部、東北本部、関東本部を新設し３本部制を開始

1994年１月

株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始

1996年３月

株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大（現　埼玉支店、群馬営業所、
熊谷営業所）

1996年６月

株式会社東日本メタルを清算

1996年８月

アートテックス東北株式会社（以下、「盛岡工場」という。）を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始

1997年５月

省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始

1997年８月

協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更

1999年３月

株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ

2001年１月

協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所（現　千葉支店）の経営を引き継ぐ
商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更
株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更

2002年12月

東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設

2003年10月

盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更　(注）１

2006年12月

東京都国立市に国立営業所を開設
札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO 9001を認証取得

2009年11月

駐輪システム事業部を新設

2013年４月

東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設

2013年10月

札幌工場を増築

2014年５月

東京都豊島区に東京西北営業所を開設

2014年10月

大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設

2015年３月

寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化

2015年７月

寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更（以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。）　(注）２

2016年４月

当社がフルテック岩手を吸収合併　(注）２

札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合　(注）１

2017年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に指定変更

2018年４月

入間市大字に埼玉西営業所を開設

2019年４月

横浜支店を横浜市都筑区に移転し、旧横浜支店に横浜支店日吉サービスステーションを開設

2020年12月

札幌市中央区北13条西17丁目１番31号に本店を移転

2021年１月

大野城市仲畑に福岡支店を開設

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年７月

札幌証券取引所本則市場に株式を上場

2024年１月

株式会社ワイズ・コーポレーション（現・連結子会社）の株式取得

2025年３月

茨城県つくば市につくば営業所を開設

2025年７月

横浜支店と横浜支店日吉サービスステーションを横浜市都筑区に移転・統合

(注）１．盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により2016年４月に消滅しました。
２．フルテック岩手は2015年７月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016年４月に消滅しました。