How does Hokushin make money?

３ 【事業の内容】
当社は、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。

(2) 中長期的な当社の経営戦略
当社は2026年４月にスタートした中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）に掲げた重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。
① 構造用ＭＤＦの拡販
② 海外ＭＤＦ工場との連携強化
③ PANECO® board Mの量産・販売
PANECO® board Mとは、建材の量産製造設備を活用し、廃棄衣類などの繊維廃棄物を主原料として開発された、環境に配慮した社会実装型のリサイクル建材です。

(3) 目標とする経営指標
当社においては、2028年度に３年目を迎える中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）において、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。

(4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の経営環境として、雇用環境の改善や賃金上昇による国内景気の回復を期待するものの、一方では中東情勢を始めとした地政学的リスクによる国内景気への影響は不透明であります。また、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加えて、人口減少や世帯数の伸び鈍化により、中長期的な新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くと思われます。
また、地震や台風などの異常気象による自然災害リスクも年々増加しています。地政学的リスクによる原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費を始めとした、製造経費も大きく変動し、経営環境がより不透明になると予測されます。このような厳しい環境の中、ＳＤＧｓを背景とした安定的なサプライチェーンの維持及び、収益確保のための生産性の向上が求められています。
当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓に取り組み市場の開拓を図ってまいります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経済の状況
当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外より木質素材及び建材の低価格品の輸入が拡大し、日本の木質素材及び建材メーカーが衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。

(2) 原材料及びエネルギー価格の変動
原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー価格に変動が生じた場合、製造原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。原材料仕入及び電気・ガスにおいては、安定供給・安定価格を重視した交渉及び供給先の検討を毎年実施しております。

(3) 木材チップの供給
当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ67％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業の衰退や縮小が起こると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。当社としては、その影響を緩和するため、植林木チップ、建築解体材などのリサイクルチップ及び国内調達針葉樹チップ等の新たな供給先をリサーチするとともに、製品のマテリアルリサイクルにも積極的に取り組んでおります。

(4) 仕入商品の供給
当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ10％を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、仕入先との良好な相互信頼関係の維持のため、定期的な仕入先への訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を実施しております。

(5) 為替レートの変動
当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合は、主要な原材料である木材チップやエネルギー費が下がり、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、木材チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。当社では急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。

(6) 退職給付債務
当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害及び感染症
当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置による早期復旧などの対応にあたることとしております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、新たな感染症の発生により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティ
当社は、情報セキュリティ基本方針のもと情報セキュリティ規程を定め、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めておりますが、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入により情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
有価証券報告書提出日（2026年６月23日、以下、「提出日」という。）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

高　橋　英　明

1964年２月21日生

1993年４月

当社入社

2004年２月

技術開発部長

2014年４月

製造部長

2015年７月

執行役員製造部長

2019年６月

取締役執行役員製造部長

2020年10月

取締役執行役員技術開発部長

2022年４月

取締役執行役員

2022年６月

代表取締役社長執行役員（現）

(注)２

126

取締役
上席執行役員

寺　田　恭　久

1962年４月26日生

1985年４月

兼松江商株式会社
（現兼松株式会社）入社

1997年９月

同社香港駐在
兼松（香港）有限公司審査部長

2012年11月

同社審査部長

2017年６月

当社社外取締役監査等委員

2019年６月

取締役執行役員

2022年６月

取締役上席執行役員（現）

(注)２

43

取締役
上席執行役員

廣　田　昌　俊

1971年１月11日生

1996年４月

当社入社

2016年４月

経営企画室長兼製造副部長

2019年６月

執行役員経営企画室長
兼営業業務部長

2021年７月

執行役員経営企画室長

2022年６月

取締役上席執行役員
経営企画室長

2022年７月

取締役上席執行役員（現）

(注)２

46

取締役

永　田 武

1963年３月２日生

1985年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2015年10月

大建工業株式会社
（現ＤＡＩＫＥＮ株式会社）
海外事業本部副本部長
兼インドネシア事務所長

2016年４月

同社海外事業本部副本部長
兼海外事業企画部長
兼インドネシア事務所長

2017年４月

同社執行役員
海外事業本部長
兼海外事業企画部長

2017年６月

当社社外取締役（現）

2019年４月

同社上席執行役員
海外事業本部長

2021年４月

同社上席執行役員
海外事業本部長
兼アジア事業部長
兼北米事業部長

2022年４月

同社常務執行役員
海外事業統括、海外新規事業担当
北米事業部長

2022年６月

同社取締役常務執行役員

2023年４月

同社取締役専務執行役員

2024年４月

海外事業統括、海外新規事業担当
海外事業本部長

2025年４月

海外事業統括担当

2026年４月

同社専務執行役員　MDF事業担当
MDF事業部　ダイケンニュージーランド社　社長（現）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

山　田　公　徳

1963年４月14日生

1986年４月

兼松江商株式会社
（現兼松株式会社）入社

1991年７月

兼松総合ファイナンス株式会社
出向

1999年９月

兼松米国会社ニューヨーク財務部長

2003年９月

同社トレジャラー

2005年７月

兼松株式会社東京本社主計課長

2010年７月

同社営業経理部長

2012年６月

株式会社兼松ケージーケイ
取締役管理本部長

2020年７月

同社取締役本社機構統括
兼常務執行役員

2022年４月

同社取締役常務執行役員
本社機構統括本部長

2025年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

澤 由　美

1967年７月19日生

1997年４月

弁護士登録

牛田法律事務所入所

2002年10月

澤由美法律事務所開設

2003年１月

税理士登録

2013年１月

澤・太田法律事務所開設（現）

2013年７月

国税審判官（特定任期付職員）（2017年７月まで）

2020年４月

立命館大学大学院法学研究科授業担当講師（現）

2021年６月

当社社外取締役監査等委員(現)

2023年10月

堺市監査委員（現）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

桂 川 恵 利 子

1985年８月５日生

2011年２月

有限責任あずさ監査法人入社

2014年11月

日本公認会計士登録

2019年11月

みらいコンサルティング株式会社
入社

2023年７月

桂川公認会計士事務所開業 代表（現）

2023年７月

セブンリリーズコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現）

2025年４月

株式会社ダブルツリー社外取締役（現）

2025年６月

当社社外取締役監査等委員(現)

(注)３

－

計

216

(注) １　取締役永田武、山田公徳、澤由美、桂川恵利子の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４　当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、提出日現在における取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
執行役員　池本　輝男
執行役員　池田　茂
執行役員　日下部　大典
５　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。なお、提出日現在における補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

寺　西　慶　晃

1984年６月25日生

2010年12月

弁護士登録
米田総合法律事務所
（現弁護士法人米田総合法律事務所）入所（現)

－

2015年６月

当社補欠監査等委員（現）

② 社外役員の状況
当社は現在、社外取締役を４名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役永田武氏はＤＡＩＫＥＮ株式会社の専務執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営全般に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役山田公徳氏は当社の主要株主である兼松株式会社の営業経理部長、株式会社兼松ケージーケイの管理部門の取締役を経験しており、会社経営に対する豊富な知識と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に的確な提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役桂川恵利子氏は、公認会計士としての豊富な知識を活かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言をいただけるものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による棚卸立会などにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。
内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。

２ 【沿革】

1950年６月

北新合板株式会社(大阪市大正区)設立
北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始

1957年２月

本社及び工場を大阪市住吉区へ移転

1967年１月

子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立

1969年11月

子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立

1972年２月

子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中密度繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始

1977年８月

本社を大阪市浪速区へ移転

1978年10月

子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立

1979年８月

子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併

1985年３月

合板製造、販売中止

1985年７月

本社を大阪府岸和田市へ移転、ホクシン株式会社に商号変更

1986年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1987年１月

ＭＤＦ(中密度繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始

1993年10月

子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立

1995年10月

大阪証券取引所(現　株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定
子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立

1995年12月

東京証券取引所(現　株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場

2000年３月

子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算

2002年12月

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権を
CARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡

2004年４月

子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立

2005年８月

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算

2007年10月

株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化

2009年８月

子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算

2010年11月

株式会社大阪証券取引所上場廃止

2013年１月

子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社(現　ＤＡＩＫＥＮ株式会社)へ譲渡

2021年３月

大建工業株式会社(現　ＤＡＩＫＥＮ株式会社)より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化

2022年１月

子会社Ｃ＆Ｈ株式会社を吸収合併

2022年４月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行