How does Eidai make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。

当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。

当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業名

主な製品

製造・販売会社

住宅資材事業

建材分野

フローリング、階段セット、壁材

当社山口・平生事業所

当社敦賀事業所

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

内装システム分野

室内ドア、造作材（注）１

クロゼット、シューズボックス

その他内装部材

当社大阪事業所

永大小名浜株式会社

関東住設産業株式会社

住設分野

システムキッチン、洗面化粧台、

システムバス

当社大阪事業所

関東住設産業株式会社

木質ボード事業

パーティクルボード分野

素材パーティクルボード（注）２

化粧パーティクルボード（注）３

当社敦賀事業所

永大小名浜株式会社

ＥＮボード株式会社

その他事業

不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）

太陽光発電事業

当社

（注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。

２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。

３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。

(1）住宅資材事業

① 建材分野

合板や木質繊維板、パーティクルボードを基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。

② 内装システム分野

室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザインを製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。また、主要材料に木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。

③ 住設分野

システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。

(2）木質ボード事業

パーティクルボード分野

パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、これまで廃棄されていた廃材や間伐材に加え、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。

 ［主要な営業拠点及び生産拠点（2026年６月25日現在）］

① 主要な営業拠点

名 称

所在地

東北営業部

仙台営業所

仙台市若林区

首都圏営業部

東京西営業所

東京都立川市

関東営業部

埼玉営業所

さいたま市北区

中部営業部

名古屋営業所

名古屋市中川区

大阪営業部

大阪営業所

大阪市住之江区

中四国営業部

広島営業所

広島市西区

九州営業部

福岡営業所

福岡市博多区

東京特販営業部

東京都新宿区

大阪特販営業部

大阪市北区

② 主要な生産拠点

名 称

所在地

山口・平生事業所

山口県熊毛郡平生町

敦賀事業所

福井県敦賀市

大阪事業所

堺市西区

永大小名浜株式会社

福島県いわき市

ＥＮボード株式会社

静岡県駿東郡小山町

関東住設産業株式会社

群馬県前橋市

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム国ニンビン省

 ［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．PT. Eidai Industries Indonesiaは2022年11月に清算手続きを開始しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。さらに、「持続可能な木材資源を用いる」「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という事業活動を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、資源の枯渇や様々な環境課題の解決に貢献してまいります。

また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高の増大と製造原価の低減を図りながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。なお、経営指標としては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。

(3）経営環境

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持するものの、引き続き、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや急激な為替変動、物価上昇、深刻な人手不足といった景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと考えております。

住宅業界におきましては、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化等による影響が徐々に緩和されるものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いているため、新設住宅着工戸数は低水準で推移すると見ております。さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要、特に新築需要の大幅な回復は困難な状況にありますが、一方では、賃貸やリノベーション市場は今後も底堅く推移すると見ております。さらに、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発や情報発信は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。

このような状況の中、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、新製品の市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間の熾烈な競争によって住宅内装部材の需給バランスは供給過多の状況が続いていることから、原材料や資源・エネルギー価格が高止まりする昨今の状況においても、想定した期間内に販売価格の改定を浸透させることが難しくなっております。さらに、中東情勢の緊迫化により、原油由来のナフサを原材料とする各種資材の調達不安や価格上昇、工期の遅延等が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続くと見ております。

(4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2026年３月期は主力の住宅資材事業が好調に推移したことにより、営業黒字を計上しましたが、木質ボード事業の収益改善が遅れたため利益水準としては低く、安定した経営基盤の構築と収益力の強化が大きな経営課題と認識しております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、事業活動の根幹を成す従業員の安全を大前提として、厳しい事業環境においても目標とする利益を計上できるよう、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」を策定し、各施策に取り組んでおります。この中期経営計画を着実に遂行することにより、安定した経営基盤の構築と収益力の強化を図ってまいります。

「(3）経営環境」に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループでは、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。さらに、リノベーション需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築依存からの脱却、事業構造の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。

また、木質ボード事業におきましては、最優先課題であるＥＮボード株式会社の収益改善に向け、引き続きライン停止時間の削減や不良ロスの低減等を通じて安定した生産体制の構築に取り組んでまいります。さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、構造用や化粧用、フローリング基材用のパーティクルボードを積極的に提案してまいります。これらの売上拡大に向けた取組を着実に推進しつつ、在庫計画についても最適化を図るなど、木質ボード事業の収益性の改善と安定化に注力してまいります。

＜基本方針＞

　当社グループは、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。さらに、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

＜数値目標＞

　①当社グループの目標

単位

2023年3月期

（実績）

2024年3月期

（実績）

2025年3月期

（実績）

2026年3月期

（実績）

2027年3月期

（計画）

売上高

(百万円)

69,787

71,665

71,202

73,774

76,500

営業利益

(百万円)

△1,143

368

△293

719

1,600

経常利益

(百万円)

△1,309

321

△398

504

1,400

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

△1,104

3,219

△29

△2,846

2,000

EBITDA（注）

(百万円)

1,473

3,830

3,380

4,382

4,976

売上高経常利益率

（％）

-

0.4

-

0.7

1.8

ROE

（％）

-

7.6

-

-

4.7

PBR

（倍）

0.24

0.29

0.21

0.24

0.25

（注）EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

　②資本政策・収益計画の基本方針

 １）資本政策の基本方針

資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。

 ２）収益計画に関する目標

2018年９月の台風被災以降は業績の低迷により、株価、ROEともに低い水準で推移しており、PBRは１倍を下回る状況が続いております。当社グループは、中期経営計画の達成による収益力強化を図り、ROE、PBRの向上に努めてまいります。

なお、収益力に関する目標につきましては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目指してまいります。

＜重点施策＞

（５つの重点施策（５つの柱））

① 安全についての取り組み

　2023年に発生した２件の重大事故を教訓とし、二度とこのような事故を起こさぬよう、グループ一丸となって、従業員の安全意識の高揚を図るとともに、全ての従業員が安全に業務を行えるよう職場環境整備を推進してまいります。

② お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供

　設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、信頼される製品品質とサービスを提供してまいります。

③ 住宅資材事業でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

　当社の主力である住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。また、リフォームに適した省施工、短納期製品の充実を図ってまいります。さらに、海外子会社（Eidai Vietnam Co.,Ltd.）の安定した資材調達、生産、日本国内への供給を継続するとともに、ベトナム国内外での販売を拡大してまいります。これらの取り組みを実行することにより、事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。

④ 木質ボード事業の強化、拡大及び住宅資材事業との相乗効果の発揮

　ＥＮボード株式会社の事業計画を必達させるとともに、月間15,000トンの安定的な生産体制を確立してまいります。また、パーティクルボードの新たな用途を開発し、住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築することにより、調達コストと製品供給の安定化に取り組み、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。

⑤ サステナブル経営の推進

　「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

　（参考ＵＲＬ　https://www.eidai.com/about/management.html）

注）経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 新設住宅着工戸数について

当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受けます。新設住宅着工戸数は景気動向、金利動向、税制変更等に左右されやすく、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、文教施設や宿泊施設、医療施設等の非住宅分野や安定した需要が見込まれているリフォーム、リノベーション分野に対する販売を強化し、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組んでおります。

(2） 原材料価格と為替相場の変動について

当社グループはフローリング用基材となる合板の一部や接着剤の原材料等を海外から調達しております。これらは国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰は接着剤などの価格を押し上げる要因となります。これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主力製品であるフローリングの基材については、国産材化を積極的に進めるとともに、パーティクルボードの活用に向けた研究開発を進めており、国際市場価格の高騰や為替相場の変動が業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。

(3） 価格競争激化による販売価格低下の影響について

新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇に加え、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因等により、さらに減少していくことが見込まれます。縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。こういった状況は当社の販売価格の下落圧力となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、長年培ってきた木質材料の加工技術を活かした競争優位性のある新製品を市場に投入することにより、販売価格の下落リスクを抑制するよう努めております。また、原材料価格の上昇等が製造原価を大きく押し上げる際は、適正な販売価格への改定により、業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。

(4） 製品の品質問題について

当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画の基本方針の一つに「お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製品品質とサービスの提供」を掲げており、検査の自動化や二次元コードの活用による誤配送の防止に取り組むなど、生産から販売に至る各プロセスにおいて品質管理体制の徹底強化を図っております。

(5） 自然災害等について

大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、近年は大型台風の襲来や大規模な地震の発生が相次ぐなど、自然災害のリスクが高まっております。当社グループにおきましても、2018年の台風被災により当社大阪事業所（堺市西区）が極めて甚大な被害を受け、全面的な復旧に長期間を要したため、業績が大きく悪化しました。当社グループでは、このような状況を二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。

(6） 法的規制等について

当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規制があり、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、さらには、物流・運送業における2024年問題のように、当社グループのサプライチェーンを構成する企業が法規制強化の対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関係する法規制の動向を注視し、改廃時には社内で情報共有を行うなど、事業運営の中でこれらの法規制の遵守に努めております。

(7） 情報セキュリティについて

当社グループが事業活動を継続していくなかで、コンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等により、システム停止や顧客情報・機密情報の漏洩等が発生した場合に、事業活動の混乱をはじめ、システム復旧に伴う費用の発生や損害賠償、当社グループの信頼低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底しております。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定するなど、情報管理の強化を図っております。加えて、2026年４月には、ITリスク全般を統括的に管理することを目的としてITリスク委員会を設置いたしました。当社グループは、ITリスク委員会を中心としたこれらの取組により、情報セキュリティリスクの低減及び管理体制の高度化に努めてまいります。

(8） 重篤な感染症の流行について

重篤な感染症流行時における対策は講じていた場合であっても、感染症による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重篤な感染症の流行に際しては、感染拡大を防止するために社内ガイドラインを制定し、全従業員に周知しております。感染症の拡大状況によっては、政府及び地方自治体からの様々な要請が想定されますが、必要に応じて国内外の出張禁止、不要不急の外出の自粛、在宅勤務や時差出勤の拡大、Web会議の活用などの取組を実施し、感染リスクの低減に努めることとしております。

(9） 気候変動に関する規制について

地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサステナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会課題の解決に貢献する事業を展開しております。さらに、当社グループでは、事業活動における二酸化炭素排出量の削減を目的として、再生可能エネルギー由来の電力を購入・活用するなど、エネルギー利用においても環境負荷低減への取組を進めております。

(10）固定資産の減損損失について

固定資産について減損会計を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー総額が減少した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、設備投資をはじめとする固定資産の取得に際しては、費用対効果を厳格に精査したうえで、投資判断を行っております。

(11）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項（同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること）に抵触しております。

当社グループとしては、建築廃材を主原料とするパーティクルボードの普及を通じたサーキュラーエコノミーの推進を目的に、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付けており、同事業の中核工場であるＥＮボード株式会社においては、引き続き国内のパーティクルボード需要に対する安定供給の役割を担うとともに、生産性向上やコストの最適化に取り組み、収益改善を図ってまいります。

また、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(12）ウッドショックについて

木材の需要と供給のバランスが崩れることによって国内の木材価格が高騰するウッドショックは、直近では世界的に木材需要が異常に高まり、流通量が減少した2022年３月期に顕在化し、木材を主要な原材料とする企業の業績に大きな影響を及ぼしました。ウッドショックは、国内の木材価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少に直結するため、影響が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、急激な原材料価格の高騰に対しては、生産性の改善など様々な手法によるコスト低減に加え、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお客様にお願いすることにより業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。さらに、ＥＮボード株式会社の高品質なパーティクルボードを、グループ外から調達している合板などの木質材料の代替として住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築し、調達コストと製品供給の安定化を図ってまいります。

(13）地政学リスクの高まりについて

近年は、中東情勢をはじめとする各国間の緊張の高まりにより、原材料価格や物流への影響が発生するなど、地政学リスクの高まりに端を発した事業活動への影響が顕在化しております。地政学リスクの高まりは、サプライチェーンの停滞・供給遅延等に繋がるため、影響が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サプライチェーンに関連するリスク等を想定した事業継続計画（BCP）を整備するとともに、急激な原材料価格の高騰に対しては、生産性の改善など様々な手法によるコスト低減に加え、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお客様にお願いすることにより業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。

(14）重大事故の発生について

当社グループは、安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故の未然防止に努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から重大な設備事故や労働災害等が発生する可能性があります。これらの重大事故が発生した場合、生産活動の停止や設備の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。また、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造設備の定期的な点検や設備の保守、第三者によるサーベイランス等も含めた安全活動の推進、定期的な訓練の実施とともに、生産拠点の複数化等を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

（執行役員社長）

枝園 統博

1962年３月１日生

1984年３月

当社入社

2004年４月

営業本部東京特販営業部長

2009年４月

事業本部建材事業部長兼資材部長

2010年６月

執行役員事業本部建材事業部長

2011年４月

上席執行役員事業本部建材事業部長

2011年６月

取締役兼上席執行役員事業本部建材事業部長

2012年４月

取締役兼上席執行役員営業本部副本部長

2012年６月

取締役兼上席執行役員営業本部長

2015年６月

取締役兼常務執行役員営業本部長

2015年10月

取締役兼常務執行役員事業本部長

2016年４月

2017年６月

2019年４月

取締役兼常務執行役員総合企画本部長

取締役兼専務執行役員総合企画本部長

代表取締役兼執行役員社長（現任）

（注）１

139

取締役

（常務執行役員）

事業本部長

石井 直樹

1964年９月13日生

1987年３月

当社入社

2009年４月

営業本部東京特販営業部長

2012年４月

事業本部建材事業部長

2013年６月

執行役員事業本部建材事業部長

2014年６月

取締役兼執行役員事業本部建材事業部長

2015年10月

取締役兼執行役員事業本部副本部長兼建材事業部長

2016年４月

取締役兼執行役員事業本部長

2016年６月

2017年６月

取締役兼上席執行役員事業本部長

取締役兼常務執行役員事業本部長（現任）

（注）１

66

取締役

（常務執行役員）

永大小名浜㈱代表取締役社長

兼関東住設産業㈱代表取締役会長

田部 忠光

1964年4月25日生

1987年３月

当社入社

2009年４月

事業本部内装システム事業部長

2013年６月

執行役員事業本部内装システム事業部長

2014年６月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

2015年10月

取締役兼執行役員営業本部長

2016年６月

2017年６月

2020年４月

2021年４月

取締役兼上席執行役員営業本部長

取締役兼常務執行役員営業本部長

取締役兼常務執行役員　永大小名浜㈱代表取締役社長兼関東住設産業㈱代表取締役社長

取締役兼常務執行役員　永大小名浜㈱代表取締役社長、関東住設産業㈱担当

2026年４月

取締役兼常務執行役員　永大小名浜㈱代表取締役社長兼関東住設産業㈱代表取締役会長（現任）

（注）１

68

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（常務執行役員）

営業本部長

小島 孝弘

1966年１月25日生

1988年３月

当社入社

2009年７月

営業本部東京営業部長

2013年４月

営業本部副本部長兼東京営業部長

2013年６月

執行役員営業本部副本部長兼東京営業部長

2014年４月

執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2015年６月

取締役兼執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2015年10月

2017年４月

2020年４月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

取締役兼執行役員事業本部海外事業部長

取締役兼上席執行役員営業本部長

2026年４月

取締役兼常務執行役員営業本部長（現任）

（注）１

59

取締役

（上席執行役員）

コーポレート本部長

兼同本部総務部長

西岡　秀晃

1962年４月17日生

1986年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2011年５月

同行北浜支店長

2013年４月

同行ＨＤオペレーション改革部（大阪）部長

2015年10月

当社総務部長

2019年４月

2020年６月

執行役員総務部長

取締役兼執行役員総務部長

2026年４月

取締役兼上席執行役員コーポレート本部長兼同本部総務部長（現任）

（注）１

37

取締役

（執行役員）

ＥＮボード㈱代表取締役社長

藤本　八郎

1964年10月19日生

1990年３月

当社入社

2009年４月

事業本部総合研究所長

2013年６月

執行役員事業本部総合研究所長

2017年４月

執行役員永大小名浜㈱取締役副社長

2018年４月

執行役員永大小名浜㈱代表取締役社長

2020年４月

執行役員事業本部海外事業部長

2020年６月

2023年４月

2024年４月

取締役兼執行役員事業本部海外事業部長

取締役兼執行役員品質管理部長

取締役兼執行役員　ＥＮボード㈱代表取締役社長（現任）

（注）１

61

取締役

（執行役員）

コーポレート本部経営管理部長

長友　庄一郎

1970年３月22日生

1993年３月

当社入社

2006年10月

事業本部建材事業部山口・平生事業所建材工場長

2014年４月

事業本部事業推進部長

2015年10月

事業本部事業推進部長兼山口生産管理部長

2016年４月

総合企画本部マーケティング部長

2019年４月

執行役員事業本部マーケティング部長

2021年４月

2024年４月

執行役員事業本部事業管理部長

執行役員経営管理部長

2025年６月

取締役兼執行役員経営管理部長

2026年４月

取締役兼執行役員コーポレート本部経営管理部長（現任）

（注）１

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

藤井　義久

1957年7月14日生

1984年４月

京都大学農学部助手

1994年７月

京都大学農学部助教授

1997年４月

京都大学大学院農学研究科助教授

2013年４月

2016年５月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授

一般社団法人住宅長期支援センター副理事長

2017年５月

公益社団法人日本木材保存協会副会長

2017年６月

一般社団法人日本木材学会理事

2018年６月

当社社外監査役

2022年６月

2023年４月

2023年５月

2025年３月

当社社外取締役（現任）

国立大学法人京都大学名誉教授（現任）

公益社団法人日本木材保存協会会長（現任）

一般財団法人建築研究協会理事（現任）

2025年４月

一般社団法人住宅長期支援センター理事長（現任）

（注）１

-

取締役

岡野　紘司

1978年10月13日生

2008年12月 弁護士登録

2009年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2017年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所パート

　ナー（現任）

2022年６月 日本ニューマチック工業㈱

　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月 当社社外取締役（現任）

2023年12月 NTKジャパン㈱社外監査役（現任）

（注）１

-

取締役

粕井　隆

1953年９月12日生

1978年９月 新和監査法人（現有限責任あずさ監

査法人）入所

1982年８月 公認会計士登録

1985年９月 東邦ビジネスコンサルタント㈱設立

代表取締役社長（現任）

2015年８月 ＴＯＮＥ㈱社外取締役

2016年８月 ＴＯＮＥ㈱社外取締役（監査等委

員）（現任）

2024年６月 当社社外取締役（現任）

（注）１

10

常勤監査役

村上　貴基

1966年６月３日生

1990年３月

当社入社

2013年４月

事業本部大阪生産管理部長

2014年４月

内部監査室長

2025年６月

監査役（常勤）（現任）

（注）２

11

常勤監査役

永田　千麻紀

1970年９月25日生

1993年３月

当社入社

2024年４月

事業本部事業管理部長

2025年６月

監査役（常勤）（現任）

（注）２

10

監査役

本井　啓治

1951年１月29日生

1982年３月

公認会計士登録

1993年５月

井上斎藤英和監査法人（のちの朝日監査法人）社員

1993年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員

1996年６月

本井公認会計士・税理士事務所開業　所長（現任）

2019年10月

一般財団法人総合福祉研究会理事長（現任）

2022年６月

2023年６月

当社社外監査役（現任）

監査法人ユウワット会計社理事長（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

竹田　千穂

1973年２月９日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2016年５月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー（現任）

2019年６月

京阪神ビルディング㈱社外監査役

2020年６月

㈱ニチダイ　社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

京阪神ビルディング㈱社外取締役（現任）

2023年６月

ダイハツディーゼル㈱（現ダイハツインフィニア―ス㈱）社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

（注）２

-

計

480

（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．村上貴基監査役、永田千麻紀監査役及び竹田千穂監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．本井啓治監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役藤井義久氏、岡野紘司氏及び粕井隆氏は、社外取締役であります。

５．監査役本井啓治氏及び竹田千穂氏は、社外監査役であります。

６．監査役竹田千穂氏の戸籍上の氏名は草島千穂であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。（ *印は取締役兼務者であります。）

役名

氏名

担当及び職名

*執行役員社長

枝園 統博

*常務執行役員

石井 直樹

事業本部長、Eidai Vietnam Co.,Ltd.担当

*常務執行役員

田部 忠光

永大小名浜㈱代表取締役社長兼関東住設産業㈱代表取締役会長

*常務執行役員

小島 孝弘

営業本部長

*上席執行役員

西岡 秀晃

コーポレート本部長兼同本部総務部長、永大スタッフサービス㈱担当

*執行役員

藤本 八郎

ＥＮボード㈱代表取締役社長

*執行役員

　長友 庄一郎

コーポレート本部経営管理部長、同本部品質管理部・同本部情報物流統括部担当

 執行役員

久米 直哉

コーポレート本部品質管理部長

 執行役員

村上 拓也

事業本部副本部長兼同本部内装システム事業部長

 執行役員

平 暢宏

営業本部副本部長

 執行役員

堀 智弘

ＥＮボード㈱取締役副社長

 執行役員

金子 滋

営業本部副本部長 流通担当兼東日本担当

 執行役員

楠瀬 博之

営業本部東京特販営業部長

 執行役員

高橋 真

事業本部建材事業部長

 執行役員

山口 剛史

コーポレート本部人事部長

 執行役員

　久保田 広志

コーポレート本部経理部長

 執行役員

小田 伸剛

コーポレート本部情報物流統括部長

 執行役員

堀 重春

営業本部中部営業部長

 執行役員

中安 哲也

営業本部営業推進部長

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

（執行役員社長）

枝園 統博

1962年３月１日生

1984年３月

当社入社

2004年４月

営業本部東京特販営業部長

2009年４月

事業本部建材事業部長兼資材部長

2010年６月

執行役員事業本部建材事業部長

2011年４月

上席執行役員事業本部建材事業部長

2011年６月

取締役兼上席執行役員事業本部建材事業部長

2012年４月

取締役兼上席執行役員営業本部副本部長

2012年６月

取締役兼上席執行役員営業本部長

2015年６月

取締役兼常務執行役員営業本部長

2015年10月

取締役兼常務執行役員事業本部長

2016年４月

2017年６月

2019年４月

取締役兼常務執行役員総合企画本部長

取締役兼専務執行役員総合企画本部長

代表取締役兼執行役員社長（現任）

（注）１

139

取締役

（常務執行役員）

事業本部長

石井 直樹

1964年９月13日生

1987年３月

当社入社

2009年４月

営業本部東京特販営業部長

2012年４月

事業本部建材事業部長

2013年６月

執行役員事業本部建材事業部長

2014年６月

取締役兼執行役員事業本部建材事業部長

2015年10月

取締役兼執行役員事業本部副本部長兼建材事業部長

2016年４月

取締役兼執行役員事業本部長

2016年６月

2017年６月

取締役兼上席執行役員事業本部長

取締役兼常務執行役員事業本部長（現任）

（注）１

66

取締役

（常務執行役員）

永大小名浜㈱代表取締役社長

兼関東住設産業㈱代表取締役会長

田部 忠光

1964年4月25日生

1987年３月

当社入社

2009年４月

事業本部内装システム事業部長

2013年６月

執行役員事業本部内装システム事業部長

2014年６月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

2015年10月

取締役兼執行役員営業本部長

2016年６月

2017年６月

2020年４月

2021年４月

取締役兼上席執行役員営業本部長

取締役兼常務執行役員営業本部長

取締役兼常務執行役員　永大小名浜㈱代表取締役社長兼関東住設産業㈱代表取締役社長

取締役兼常務執行役員　永大小名浜㈱代表取締役社長、関東住設産業㈱担当

2026年４月

取締役兼常務執行役員　永大小名浜㈱代表取締役社長兼関東住設産業㈱代表取締役会長（現任）

（注）１

68

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（常務執行役員）

営業本部長

小島 孝弘

1966年１月25日生

1988年３月

当社入社

2009年７月

営業本部東京営業部長

2013年４月

営業本部副本部長兼東京営業部長

2013年６月

執行役員営業本部副本部長兼東京営業部長

2014年４月

執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2015年６月

取締役兼執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2015年10月

2017年４月

2020年４月

取締役兼執行役員事業本部内装システム事業部長

取締役兼執行役員事業本部海外事業部長

取締役兼上席執行役員営業本部長

2026年４月

取締役兼常務執行役員営業本部長（現任）

（注）１

59

取締役

（上席執行役員）

コーポレート本部長

兼同本部総務部長

西岡　秀晃

1962年４月17日生

1986年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2011年５月

同行北浜支店長

2013年４月

同行ＨＤオペレーション改革部（大阪）部長

2015年10月

当社総務部長

2019年４月

2020年６月

執行役員総務部長

取締役兼執行役員総務部長

2026年４月

取締役兼上席執行役員コーポレート本部長兼同本部総務部長（現任）

（注）１

37

取締役

（執行役員）

ＥＮボード㈱代表

２【沿革】

1946年７月

大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始

1952年11月

大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立

1959年10月

大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転

1962年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年４月

福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始

1964年５月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定

1964年８月

大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始

1967年11月

福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社の永大小名浜株式会社）を設立

1968年３月

山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始

1969年８月

敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成

1969年12月

住宅機器事業を開始

1973年３月

ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立

1978年２月

会社更生手続開始申立

1978年５月

会社更生手続開始決定

1978年５月

株式上場廃止 店頭登録移行（１年後廃止）

1982年９月

更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併

1986年２月

敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設

1993年10月

会社更生手続終結決定

1995年２月

永大テクニカ株式会社（1973年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート

1995年４月

徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立

1997年６月

EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化

2004年３月

人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立

2005年３月

小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化

2005年７月

業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立

2006年３月

小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け

2007年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年９月

EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立

2008年12月

EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可

2008年12月

小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化

2011年４月

永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、８月に清算結了

2011年６月

Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定

2012年５月

Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始

2012年10月

小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更

2013年７月

環境事業を開始

2014年３月

太陽光発電事業を開始

2017年９月

PT. Eidai Industries Indonesiaを設立

2018年３月

環境事業から撤退

2018年11月

PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始

2019年５月

日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ＥＮボード株式会社を設立

2020年４月

関東住設産業株式会社を設立

2020年７月

関東住設産業株式会社が操業を開始

2022年４月

永大テクノサポート株式会社の事業を永大スタッフサービス株式会社へ事業譲渡、９月に清算結了

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年11月

PT. Eidai Industries Indonesiaの清算手続きを開始

2022年11月

ＥＮボード株式会社が商用生産を開始