How does Okabe make money?

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社（内10社を連結）及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。

当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び各事業との関連は次のとおりとなります。

〔建設関連製品事業〕

（仮設・型枠製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。

（土木製商品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。また、他社商品を仕入れ販売しております。

（構造機材製商品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。また、他社商品を仕入れ販売しております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。

（建材商品）

　当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。

（建材製商品（海外））

　＜米国＞

 OCM, Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCはOCM, Inc.の製造子会社であります。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営む上で必要となる事業用不動産の管理を行っております。

　＜インドネシア＞

 PT. Okabe Hardware Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しておりましたが、2025年10月６日開催の当社取締役会決議に基づき、2025年12月21日をもって店舗を閉鎖し、当該事業を廃止いたしました。PT. フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。

〔その他の事業〕

　㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。

　当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。

　米国現地法人でありますオカベCO., INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。

　建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っておりましたが、店舗の閉鎖に伴いテナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。

［事業系統図］
 以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１　PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しておりましたが、2025年12月21日をもって店舗を閉鎖し、当該事業を廃止いたしました。

２　建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaは、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っておりましたが、店舗の閉鎖に伴いその他の事業に属するテナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。

（２）コーポレートビジョン

当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、2040年の将来像、ありたい姿として「これまでも、そしてこれからも　建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」を掲げ、「okabe コーポレートビジョン 2040」として策定しております。「okabe コーポレートビジョン 2040」の実現に向け、当社グループ一人ひとりが一丸となり、業務に邁進することが、企業価値の向上及び株主共同の利益の確保につながることを確信しております。

同ビジョンに込めた想いは次のとおりであります。

①　創造力

創造的な技術力により、建物と人々の安全・安心を支える会社でありたいと考えており、新しい技術を活用し、建設工事の自動化やゼロエミッション等に向けたソリューションを生み出し続ける会社を目指してまいります。

②　つなぐ力

お客様、株主・投資家様、協力会社・サプライヤー様、社員、地域社会とのコミュニケーションで生まれる人とつながる力、建設現場に使われる重要な部材をつなげて安全性を高める力を示しております。

③　人の力

社是に掲げている「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」が示すように、すべての基盤は「人の力」にあると信じており、2040年も不変であることを示しております。

これらの３つの力の根底にあるのは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という想いです。様々な外部環境を想定しながら、地球環境と人類が良い方向に変化するよう、地球の一員として、持続可能な社会に貢献できる会社でありたいという想いを込めております。

（３）中長期的な経営戦略

当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の最終年度として、掲げた戦略の総仕上げを行うとともに、次なる成長ステージへの飛躍を目指してまいります。OX-2026では、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでおります。

OX-2026の方向性としまして、国内外のマテリアリティ（重要課題）にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

OX-2026の事業戦略の骨子及び主な施策は次のとおりであります。

①　カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）

・顧客・社会の課題を解決する新製品の開発・新規事業の創出

・国内建設に特化した商品企画室の新設

・北米・ASEAN市場に適したソリューションの提供による建設事業のグローバル展開加速

・海洋事業におけるブルーカーボン事業開始

②　人的資本経営の実践と経営基盤の強化

・人的資本を中心とした非財務KPIのチャレンジングな設定及び目標の達成

・海外子会社ガバナンスの改善

③　DXのさらなる推進

・基幹システムの刷新、業務プロセスの改革

・DXの推進による、顧客への付加価値の提供及び次世代への技術・ノウハウの承継

・IT戦略室の新設

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済につきましては、公共投資は国土強靭化や老朽化対策などを背景に底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善や省力化投資への需要から持ち直し傾向が続くことが見込まれます。一方で、慢性的な建設労働者の不足や鋼材価格の高止まりなど引き続き注視が必要な状況であり、事業環境としては予断を許さない状況が想定されます。

国内においては、建設現場の生産性向上や脱炭素に資する高付加価値製品・ソリューションの提案を強化するとともに、社会インフラの老朽化に対応するメンテナンス事業などの新規事業領域への展開を加速させ、新たな収益機会を創出いたします。海外においては、グローバルガバナンスの一層の強化を図りつつ、北米において増強した生産・物流拠点を最大限に活用し、顧客ニーズを捉えた機動的な製品供給により、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。

当社グループは、戦略的な成長投資による収益基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るとともに、資本効率の改善と株主還元の強化を通じ、ROEの向上及びPBR１倍超の早期実現を目指してまいります。特に2026年12月期は、必達目標として掲げるROE６％の達成に向け邁進するとともに、これを通過点として、中長期的なROEの継続的な向上に向けた取組みを加速してまいります。

（５）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。

2026年度の目標値は、売上高725億円、営業利益51億５千万円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円、ROE６％であります。

３【事業等のリスク】

当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、並びに、各部門の担当取締役、監査等委員会委員長及び取締役を兼務しない執行役員が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しております。

リスクマネジメント委員会では、事業への影響度及び発生頻度などを分析・評価し、気候関連リスクを含めた事業リスクを定量的に評価した上で定性的な評価も織り込み、リスクを評価しております。その評価結果をもとにリスクマネジメント委員会において重要リスクを選定し、半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。

リスクマネジメント委員会は、定期的に取締役会に活動内容を報告しており、取締役会で適切に監督される体制を整えております。

2025年度においては、リスクマネジメント委員会は、年２回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。

・管理すべき重要リスクの選定

・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ

・リスクに対する対策の最終目標

・今年度の計画及び取組み状況

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）成長戦略リスクについて

M＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの売上高の６割超を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取り組んでおります。

また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、顧客が抱える課題の解決を最優先とする体制を構築するとともに、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進することで、新技術・新製品の開発に取り組んでおります。

さらに、当社グループは、建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力しております。

加えて、顧客に対してより効果的なソリューションを提供し、将来にわたって競争力を維持し成長していくにはDXの重要性が増していることから、代表取締役社長執行役員直轄部署の「IT戦略室」を設置しております。今後は「顧客とデジタルで繋がるDXの推進」に向けて、情報システムとDXを融合し、多様化する注文形態への対応や社内業務の効率化による生産性の向上を目指すとともに、より戦略的なIT投資を進め、全社員のITリテラシーの向上に努めながら、DXをリード・実行できるDX人財を獲得しつつ、DXの推進を強力に実行してまいります。

(2）経済危機・景気変動リスクについて

当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の６割超を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、並びに、米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクや米国・中国間の分断リスクが、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。

加えて、サプライチェーンの強靭性を高めるため、「サプライヤー行動規範」を策定するとともに、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。

また、海外におきましても米国・中国間の分断リスクに備え、主要製品の内製化を進めております。

(3）人財関連リスクについて

従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループは、女性の新卒採用や中途採用の増加及び役職への積極登用などの女性活躍の推進をはじめ、シニア人財や外国人労働者を含む多様な人財が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、リファラル・アルムナイ採用やｅラーニングの導入によるグローバル人財及び技術系人財等の多様な人財の確保・育成など、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。

また、当社グループは、従業員等の健康増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を経営課題と捉え、経営トップによる「健康経営宣言」の下、従業員エンゲージメント診断に基づく健康経営体制の整備や従業員等の健康維持・増進のための各種施策を立案・実施しております。

これらの取組みの結果、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2024年以降、３年連続で認定されております。

(4）大規模自然災害リスクについて

地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、新たな感染症の発生及び蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。

(5）気候変動リスクについて

当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取り組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD及びTNFD提言に基づく情報開示）や脱炭素に向けた目標設定（SBT認定取得）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくこと、及び、当社グループのサステナビリティ経営をさらに強化することを目的とし「サステナビリティ推進部」を設置するとともに、サステナビリティ経営の実施状況の管理・監督の強化することを目的とし、社外取締役が委員長、並びに、代表取締役社長執行役員、各部門の担当取締役、監査等委員会委員長、社外取締役及び取締役を兼務しない執行役員が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素計画の策定及びサステナビリティ経営の推進体制を確立しております。

当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の施策として、サステナビリティ経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取り組んでおります。2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、2023年度以降、リサイクル材料で製造した建設資材EcoPコンを発売するなど、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取り組んでおります。また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する海藻の成長が期待できる魚礁や藻場礁の普及のほか、磯焼け対策として海藻種苗の移植とその技術の普及に努めているほか、ブルーカーボンの事業化に向けた取組みや洋上風力発電事業と漁業協調への魚礁の提案活動等を通じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取り組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努めております。

＜SBT認定の取得＞

当社グループは、2023年10月に2030年に向けた温室効果ガスの削減目標のSBT認定を取得しました。

＜TCFD・TNFD提言に基づく情報開示＞

当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、2023年より同提言に基づく情報開示を行っております。

また、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TNFDフォーラムへの参画及びTNFD Adopter の登録を行い、2025年３月初期段階の開示を行いました。

詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.okabe.co.jp/sustainability/environment03/）に開示しております。

(6）海外子会社のリスクについて

当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

加えて、為替の大幅な変動及び通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めております。また、当社グループは、環境関連法令等の遵守のみならず、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取り組んでおります。

また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。

(7）情報セキュリティリスクについて

当社グループは、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループは、重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、国内だけでなく、北米拠点においてはIT部門を設置、もしくはIT専門会社に外部委託することで様々なセキュリティ対策を講じており、社員に対する教育・啓もう活動も実施しております。

(8）レピュテーションリスクについて

当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。

(9）コンプライアンスに関するリスクについて

コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響を与えるとともに、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループでは、関連法令等の遵守のみならず、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に努めております。また、内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用されております。

(10）品質リスクについて

当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵のある製品が市場に流出した場合、交換、回収、損害賠償、訴訟等の多額のコストの発生や社会的信用の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　（対応策）

当社グループでは、各工場の品質管理専門部門の設置に加え、本社に各工場を統括する品質管理専任者を設置し、組織横断的な品質管理体制を構築するなど、品質不適合の未然防止に努めております。また、商品の不良等による万一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ　本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員は以下のとおりであります。

　男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

河瀬　博英

1965年11月26日

1988年３月

当社入社

2010年１月

当社沖縄支店長

2013年４月

当社九州支店長

2016年１月

当社ベースパック事業部長

2018年１月

当社マーケティング室長

2018年３月

当社執行役員マーケティング室長

2019年３月

当社取締役マーケティング室長

2020年３月

当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員（現）

（注３）

112

取締役

常務執行役員

国際部門管掌

三上　俊彦

1961年２月23日

1984年５月

当社入社

2003年１月

岡部建材株式会社東北支社盛岡支店長

2005年１月

当社東北支店盛岡営業部長

2008年１月

当社本社営業部営業推進グループ部長

2010年１月

当社東北支店長

2012年１月

当社関西支店長

2016年１月

当社土木事業部長

2018年３月

当社執行役員土木事業部長

2019年３月

当社取締役土木事業部長

2020年３月

当社取締役上席執行役員土木事業部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員技術開発部門管掌

2024年１月

当社取締役常務執行役員国際部門管掌（現）

（注３）

69

取締役

常務執行役員

営業部門管掌

甲斐　寿徳

1965年11月16日

1989年12月

当社入社

2012年４月

当社関西支店大阪営業部長

2013年４月

当社沖縄支店長

2016年１月

当社九州支店長

2017年４月

当社東京支店長

2019年３月

当社執行役員東京支店長

2021年３月

当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長

2022年１月

当社取締役上席執行役員営業部統括部長

2024年３月

当社取締役常務執行役員営業部門管掌（現）

（注３）

50

取締役

執行役員

管理部統括部長

江川　寿紀

1965年３月26日

2018年10月

当社入社

2019年４月

当社管理部経理財務グループ部長

2021年３月

当社執行役員管理部経理財務グループ部長

2022年３月

当社執行役員管理部経理財務グループ部長兼

情報システムグループ統括部長

2024年１月

当社執行役員管理部経理財務グループ部長

2025年３月

当社取締役執行役員管理部統括部長（現）

（注３）

20

取締役

長谷川　直哉

1958年11月７日

1982年４月

安田火災海上保険株式会社

（現　損害保険ジャパン株式会社）入社

1998年３月

法政大学社会科学研究科修士課程修了

経営学修士

2002年３月

早稲田大学法学研究科修士課程修了

法学修士

2005年３月

横浜国立大学国際社会科学研究科博士後期課程修了　経営学博士

2011年４月

法政大学人間環境学部人間環境学科教授（現）

2020年４月

サッポロホールディングス株式会社

サステナビリティ・シニアアドバイザー

2021年３月

当社社外取締役（現）

2021年６月

日産東京販売ホールディングス株式会社社外取締役（現）

2022年10月

株式会社シルバーライフ社外取締役（監査等委員）（現）

（注３）

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

西海　和久

1950年７月29日

1975年４月

ブリヂストンタイヤ株式会社

（現　株式会社ブリヂストン）入社

2004年４月

同社製造技術開発本部長

2005年１月

同社執行役員

2007年10月

同社常務執行役員

2008年３月

同社取締役常務執行役員

2010年３月

同社代表取締役専務執行役員

2012年３月

同社代表取締役ＣＯＯ

2016年３月

同社取締役代表執行役ＣＯＯ

2019年１月

同社取締役

2019年３月

同社エクスターナル・アドバイザー

2020年３月

三井海洋開発株式会社社外取締役

2023年３月

当社社外取締役（現）

（注３）

－

取締役

山口　畝誉

（注６）

1962年11月26日

1985年４月

ジョンスワイヤエンドサンズ（ジャパン）リミ

テッド入社

1993年６月

アップルコンピュータ株式会社（現　Apple

Japan合同会社）営業本部販売推進課課長

1998年１月

コンパックコンピュータ株式会社（現　株式会

社日本HP）経営企画統括本部宣伝部部長

2002年10月

日本ピープルソフト株式会社（現　日本オラ

クル株式会社）マーケティング本部部長

2003年７月

日本テレコム株式会社（現　ソフトバンク株式会社）コンシューマ事業本部マーケティング部部長

2005年６月

株式会社ロジクール新規事業開発部部長

2008年２月

日本マイクロソフト株式会社ゼネラルビジネスマーケティング統括本部統括本部長

2010年７月

ＥМＣジャパン株式会社（現　デル・テクノロジーズ株式会社）パートナー営業本部パートナービジネス推進部部長

2018年１月

リコージャパン株式会社執行役員ICT事業本部副事業本部長

2018年４月

リコーITソリューションズ株式会社取締役

2020年４月

Ｕ・アカデミー代表（現）

2022年６月

株式会社МＣＪ社外取締役（現）

2024年３月

株式会社ブロードリーフ社外取締役（現）

当社社外取締役（現）

2024年６月

ブロードメディア株式会社社外取締役（現）

（注３）

－

取締役

（監査等委員）

遠藤　年誠

1962年６月17日

1992年10月

当社入社

2010年４月

当社久喜工場製造部長

2014年４月

当社久喜工場長

2015年８月

当社生産部長

2015年10月

当社茨城工場長

2016年３月

当社執行役員茨城工場長

2018年１月

当社執行役員生産部統括部長

2018年３月

当社取締役生産部統括部長

2020年３月

当社取締役上席執行役員生産部統括部長

2024年３月

当社取締役執行役員生産部統括部長

2025年３月

当社取締役（監査等委員・常勤）監査等委員会委員長（現）

（注４）

48

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

野田　弘子

1960年７月３日

1987年４月

港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社

1987年８月

プルデンシャル証券会社東京支店入社

1990年３月

公認会計士登録

野田公認会計士事務所代表（現）

1992年８月

インドスエズ銀行（現 クレディアグリコール銀行及び証券）東京支店入社

2000年６月

カナダコマース銀行東京支店入社

2006年７月

株式会社ビジコム入社

2007年９月

プロミネントコンサルティング株式会社代表取締役

2010年５月

プロビティコンサルティング株式会社代表取締役（現）

2014年４月

亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科

非常勤講師（現）

2019年３月

三井海洋開発株式会社社外取締役

当社社外取締役（監査等委員）（現）

2021年６月

エステー株式会社社外取締役（現）

2022年６月

蝶理株式会社社外取締役

2023年12月

フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役

2024年３月

三井海洋開発株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

2024年６月

蝶理株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

（注４）

1

取締役

（監査等委員）

高橋　均

1955年９月21日

1980年４月

新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会

社）入社

1992年７月

Nippon Steel U.S.A., Inc. Chicago

Office, Senior Manager（現 Nippon Steel

North America, Inc.） （同社より出向）

2005年３月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科

企業法学専攻修士課程修了 修士（法学）

2008年３月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

経営法務専攻博士後期課程修了 博士（経営法）

2009年７月

同社監査役事務局部長

2010年10月

獨協大学法科大学院教授

2017年４月

獨協大学法学部教授（現）

2019年６月

株式会社ジャムコ社外監査役

2025年２月

日置電機株式会社社外監査役（現）

2025年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

（注４）

0

計

308

　（注）１　取締役である長谷川直哉、西海和久及び山口畝誉、並びに、取締役（監査等委員）である野田弘子及び高橋均は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長　遠藤年誠、委員　野田弘子、委員　高橋　均

 なお、遠藤年誠は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な決裁書類を閲覧するとともに、取締役会以外の経営戦略会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、その他の重要な会議に出席し、社外監査等委員に対し適時に情報共有を行い、監査等委員会としての監査及び監査機能の実効性の向上を図るためであります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る第81期定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る第82期定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月期に係る第81期定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る第83期定時株主総会の終結の時までであります。

５　「所有株式数」には、2025年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

６　山口畝誉の戸籍上の氏名は関根畝美であります。

ロ　定時株主総会後の役員の状況

　当社は2026年３月27日開催予定の第82回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しております。当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率 25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

河瀬　博英

1965年11月26日生

1988年３月

当社入社

2010年１月

当社沖縄支店長

2013年４月

当社九州支店長

2016年１月

当社ベースパック事業部長

2018年１月

当社マーケティング室長

2018年３月

当社執行役員マーケティング室長

2019年３月

当社取締役マーケティング室長

2020年３月

当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員（現）

（注３）

112

取締役

常務執行役員

営業本部長

甲斐　寿徳

1965年11月16日生

1989年12月

当社入社

2012年４月

当社関西支店大阪営業部長

2013年４月

当社沖縄支店長

2016年１月

当社九州支店長

2017年４月

当社東京支店長

2019年３月

当社執行役員東京支店長

2021年３月

当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長

2022年１月

当社取締役上席執行役員営業部統括部長

2024年３月

当社取締役常務執行役員営業部門管掌

2026年３月

当社取締役常務執行役員営業本部長（現）

（注３）

50

取締役

常務執行役員

管理本部長

江川　寿紀

1965年３月26日生

2018年10月

当社入社

2019年４月

当社管理部経理財務グループ部長

2021年３月

当社執行役員管理部経理財務グループ部長

2022年３月

当社執行役員管理部経理財務グループ部長兼

情報システムグループ統括部長

2024年１月

当社執行役員管理部経理財務グループ部長

2025年３月

当社取締役執行役員管理部統括部長

2026年３月

当社取締役常務執行役員管理本部長（現）

（注３）

20

取締役

長谷川　直哉

1958年11月７日生

1982年４月

安田火災海上保険株式会社

（現　損害保険ジャパン株式会社）入社

1998年３月

法政大学社会科学研究科修士課程修了

経営学修士

2002年３月

早稲田大学法学研究科修士課程修了

法学修士

2005年３月

横浜国立大学国際社会科学研究科博士後期課程修了　経営学博士

2011年４月

法政大学人間環境学部人間環境学科教授（現）

2020年４月

サッポロホールディングス株式会社

サステナビリティ・シニアアドバイザー

2021年３月

当社社外取締役（現）

2021年６月

日産東京販売ホールディングス株式会社社外取締役（現）

2022年10月

株式会社シルバーライフ社外取締役（監査等委員）（現）

（注３）

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

山口　畝誉

（注６）

1962年11月26日生

1985年４月

ジョンスワイヤエンドサンズ（ジャパン）リミ

テッド入社

1993年６月

アップルコンピュータ株式会社（現　Apple

Japan合同会社）営業本部販売推進課課長

1998年１月

コンパックコンピュータ株式会社（現　株式会

社日本HP）経営企画統括本部宣伝部部長

2002年10月

日本ピープルソフト株式会社（現　日本オラ

クル株式会社）マーケティング本部部長

2003年７月

日本テレコム株式会社（現　ソフトバンク株式会社）コンシューマ事業本部マーケティング部部長

2005年６月

株式会社ロジクール新規事業開発部部長

2008年２月

日本マイクロソフト株式会社ゼネラルビジネスマーケティング統括本部統括本部長

2010年７月

ＥМＣジャパン株式会社（現　デル・テクノロジーズ株式会社）パートナー営業本部パートナービジネス推進部部長

2018年１月

リコージャパン株式会社執行役員ICT事業本部副事業本部長

2018年４月

リコーITソリューションズ株式会社取締役

2020年４月

Ｕ・アカデミー代表（現）

2022年６月

株式会社МＣＪ社外取締役（現）

2024年３月

株式会社ブロードリーフ社外取締役（現）

当社社外取締役（現）

2024年６月

ブロードメディア株式会社社外取締役（現）

（注３）

－

取締役

（監査等委員）

遠藤　年誠

1962年６月17日生

1992年10月

当社入社

2010年４月

当社久喜工場製造部長

2014年４月

当社久喜工場長

2015年８月

当社生産部長

2015年10月

当社茨城工場長

2016年３月

当社執行役員茨城工場長

2018年１月

当社執行役員生産部統括部長

2018年３月

当社取締役生産部統括部長

2020年３月

当社取締役上席執行役員生産部統括部長

2024年３月

当社取締役執行役員生産部統括部長

2025年３月

当社取締役（監査等委員・常勤）監査等委員会委員長（現）

（注４）

48

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

野田　弘子

1960年７月３日生

1987年４月

港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社

1987年８月

プルデンシャル証券会社東京支店入社

1990年３月

公認会計士登録

野田公認会計士事務所代表（現）

1992年８月

２【沿革】

1917年４月

創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。

1944年２月

合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。

1951年８月

フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。

1956年６月

通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。

1962年４月

埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。

1963年８月

岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。

1968年７月

京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。

1972年７月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1975年11月

東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。

1977年７月

市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。

1982年９月

第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。

1984年12月

トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。

1985年12月

第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月　清算結了）を設立。

1986年２月

第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。

1988年11月

カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ　CO., LTD.に変更（1990年７月　オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月　所有全株式売却）。

1991年６月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。

1992年２月

広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月　売却）。

2000年10月

香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月　所有全株式売却）。

2001年１月

岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。

岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。

2001年７月

岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。

2002年５月

建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。

2005年１月

当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。

2005年４月

自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（現 ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.）（2025年12月　清算結了）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したウォーター・グレムリン・カンパニー（2024年２月　売却）の株式を全株取得。

2007年４月

当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。

2007年９月

オカベ・ホールディングUSA, Inc.を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したアクイラ・ピオンボS.r.l.（現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（2024年１月　売却）の株式を全株取得。

2008年10月

トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。

2012年６月

自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月　清算結了）を設立。

2012年７月

インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。

2012年８月

株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。

2013年４月

当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。

2015年11月

茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。

2017年９月

建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。

2017年12月

茨城県下妻市に総合実験センターを新設。

2018年１月

2019年１月

当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。

産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。

2021年１月

当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。

2021年９月

建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC（連結子会社）及びOkabe Real Estate Holdings LLC（連結子会社）を全額出資により設立。

2021年10月

OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月

他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Hardware Indonesia（連結子会社）を設立。

2022年11月

他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia（連結子会社）を設立。

2023年５月

PT. Okabe Hardware Indonesia及びPT. Okabe Retail Indonesiaが、インドネシアにおいて事業を開始。