How does Noda make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、木質建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

木質建材事業

当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っており、㈱アリモト工業は外構構造物の設計施工を請負っております。

合板事業

当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。

（注）前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、
 それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。

〔事業の系統図〕

グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

会社名

セグメント

主な事業の内容

（当社）
㈱ノダ

木質建材事業及び合板事業

建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売

《連結子会社》
アドン㈱
㈱ナフィックス
石巻合板工業㈱
アイピーエムサービス㈱
㈱アリモト工業

スラインダー社

木質建材事業
木質建材事業
合板事業
合板事業
木質建材事業

木質建材事業

建材製品（建具・収納家具）の製造
建設（住宅関連工事）、建設資材販売
合板の製造、販売
合板の加工
木製外構構造物の設計・施工・製造・販売・メンテナンス等
建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造

<非連結子会社>
㈱巴川製作所

木質建材事業

建材製品（造作材）の製造

<持分法適用関連会社>
サンヤン社

合板事業

合板の製造

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略
当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。

〔企業理念〕
 主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。

〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）
・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。
・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。

〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観）
　共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）
これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。
そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。

〔経営戦略〕
・木の良さを活かす事業領域への集中
・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化
・財務・非財務両面の経営基盤の強化

〔理念実現のための基本姿勢〕
・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進
・ガバナンスの強化
・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化
当社グループは、長年培ってきた合板、MDF（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。
なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。
さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。
これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。

(3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題
今後のわが国経済は、賃上げの継続による所得環境の改善が期待される一方、物価高や金利上昇の影響に加え、海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。
住宅業界においては、国内人口や世帯数の減少に加え、住宅ローン金利の上昇や建築費の高騰により、新設住宅着工戸数は当面、弱含みで推移すると予想されます。一方で、住み替え需要は底堅いものがあり、木造集合住宅の着工は増加傾向にあります。また、既存住宅の性能向上ニーズや住宅ストックの有効活用への関心の高まりから、リフォーム・リノベーション市場は堅調に推移するものと思われます。
当社グループはこのような事業環境のもと、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、付加価値提案の強化によりブランドイメージの向上に取り組み、新築戸建市場における競争力強化や貸家・リフォーム市場のさらなる開拓を推進してまいります。そのための取り組みとして、「シャーオン」や「HBW」の提案強化に加え、深刻化する職人不足の解決に貢献する省施工製品の拡販、施工子会社㈱ナフィックスや各地の施工業者との連携による材工販売の拡大、多様化するニーズに応えるデザイン性・機能性を備えた新製品の投入などにより、安定的な収益の確保に努めます。また、木製外構構造物の営業・施工について㈱アリモト工業、㈱ナフィックスとの連携をさらに深め、公共・商業施設など非住宅市場の開拓を一層推進いたします。
合板やMDFなど素材については、需要動向を注視しながら機動的な生産調整と在庫管理を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めるとともに、中・大規模建築物向け用途開発にも引き続き取り組みます。また、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを通じて生産性向上やコスト削減を徹底し、収益性の改善を図ります。さらに、DX推進による業務効率化、人材育成、職場環境改善、災害対策や安全管理の徹底など経営基盤の強化に努めます。
なお、これらと並行し、サステナビリティへの取り組みの一環として、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため合板やMDFの原材料として間伐材を積極的に受け入れております。また、新たな付加価値を創出するアップサイクルの取り組みとして、合板の製造過程で発生する芯材（丸太の剥き芯）から精油を抽出し、「ヒノキエッセンシャルオイル」として製造・販売しております。これらの取り組みを通じて、引き続きCO2の削減、持続可能な森林循環の実現、地域林業の活性化に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新設住宅着工戸数について
当社グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当社グループの業績は、新設住宅のなかでも持家と分譲戸建ての建築動向に深い関係がありますが、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減を図っております。

(2) 原材料価格の変動等について
当社グループ製品の輸入合板・MDF、及び一部の原材料は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。
当社グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。

(3) 自然災害等による影響について
大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、生産活動の停止や配送の遅延、棚卸資産や機械設備の破損等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震・台風などの自然災害や火災等に備え、耐震対策や定期的な設備の点検・改良、緊急連絡体制の整備、緊急時対応マニュアルの見直し、防災訓練等の対策を行っております。また、物的損害、復旧費用及び操業停止による機会損失を補填するため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。

(4) 製品販売価格の下落について
当社グループが営む木質建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き市場の需給状況を注視するとともに、高付加価値製品の開発による差別化や市場におけるシェアアップに取組み、それらのリスクの軽減に努めております。

(5) 製品の品質について
当社グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症について
新型ウイルス等の感染症の拡大は、経済活動の停滞リスクがあり、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人命の安全確保と生産・営業活動継続のため、職場内でクラスターを発生させないことを最優先事項として社内ガイドラインを制定し、時差出勤及び在宅勤務の実施やＷｅｂ会議システムの導入など柔軟な勤務体制の確立や、感染状況・社会情勢等を踏まえた自社工場への出張・訪問等の制限、基本的感染予防策の徹底等により生産・営業活動への影響を最小化するための対策を行っております。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧
ａ.2026年２月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりであります。
男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

野　田 励

1975年７月12日生

1998年４月

サントリー㈱ 入社

2005年５月

当社入社

2006年12月

当社建材事業部副事業部長

2007年２月

当社取締役建材事業部副事業部長就任

2011年２月

当社常務取締役建材事業部長兼製品開発部長就任

2013年１月

当社専務取締役就任

2016年12月

当社代表取締役副社長就任

2018年12月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)3

64

代表取締役専務

野　田　四　郎

1955年10月16日生

2004年１月

石巻合板工業㈱　代表取締役社長就任（現任）

2018年２月

当社常務取締役国産材活用事業部長就任

2021年12月

当社代表取締役専務就任（現任）

(注)3

150

常務取締役
建材事業部長

髙津原　健太郎

1959年11月２日生

1988年11月

当社入社

2013年１月

当社建材事業部長

2013年２月

当社取締役建材事業部長就任

2016年12月

当社常務取締役建材事業部長就任（現任）

(注)3

1

取締役
ICTソリューション推進部担当兼海外事業推進室長

宮　田　佳　明

1961年４月６日生

1987年４月

富士通㈱ 入社

2017年４月

当社入社

2017年12月

当社経営企画部長

2018年２月

当社取締役経営企画部長就任

2025年２月

当社取締役ICTソリューション推進部担当兼海外事業推進室長（現任）

(注)3

3

取締役
 経営企画部長兼総務部長兼人事部長

良　知　正　啓

1969年１月４日生

1991年４月

当社入社

2017年１月

当社人事部長

2021年２月

当社取締役総務部長兼人事部長就任

2025年２月

当社取締役経営企画部長兼総務部長兼人事部長就任(現任)

(注)3

3

取締役
 建材製造本部長

新　美 泰

1973年10月７日生

1996年４月

当社入社

2019年12月

当社建材製造本部副本部長

2023年２月

当社取締役建材製造本部長就任（現任）

(注)3

1

取締役
 繊維板事業部長

天　岸　知　樹

1974年３月３日生

1998年４月

当社入社

2020年12月

当社繊維板事業部副事業部長

2023年２月

当社取締役繊維板事業部長就任（現任）

(注)3

1

取締役
製品開発部長

服　部　裕　仁

1965年10月３日生

1988年４月

当社入社

2012年１月

当社製品開発部長

2024年２月

当社取締役製品開発部長就任
（現任）

(注)3

4

取締役
 物流部長

渡　邉　慎　也

1965年９月９日生

1988年４月

当社入社

2013年１月

当社物流部長

2024年２月

当社取締役物流部長就任（現任）

(注)3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

塩　坂 健

1949年１月28日生

2014年７月

ＮＫ化成㈱相談役就任

2016年２月

当社取締役就任（現任）

(注)3

1

取締役

髙　井　章　光

1968年６月５日生

1995年４月

弁護士登録

2016年６月

髙井総合法律事務所代表パートナー（現任）

2021年２月

当社取締役就任（現任）

(注)3

1

常勤監査役

長 谷 川 倫 源

1955年10月８日生

1980年４月

当社入社

2012年１月

当社企画室長

2016年２月

当社監査役就任(現任)

(注)4

1

監査役

三　浦 悟

1956年３月27日生

1981年４月

公認会計士登録

1990年６月

税理士登録
三浦公認会計士事務所開設(現任)

2015年２月

当社監査役就任(現任)

(注)4

―

監査役

上　原　敏　彦

1952年10月３日生

1977年４月

当社入社

1998年10月

当社情報システム室長

2012年２月

当社取締役情報システム室長就任

2019年２月

当社監査役就任（現任）

(注)4

3

監査役

春　山　直　輝

1964年４月16日生

1990年10月

監査法人朝日新和会計社
（現有限責任 あずさ監査法人） 入所

1993年３月

公認会計士登録

2022年７月

春山公認会計士事務所所長(現任)

2024年２月

当社監査役就任（現任）

(注)4

―

計

237

(注) １　取締役 塩坂　健及び髙井章光は、社外取締役であります。
２　監査役 三浦　悟及び春山直輝は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、常勤監査役　長谷川倫源は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役　三浦　悟は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役　上原敏彦は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役　春山直輝は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５　代表取締役社長　野田　励は、代表取締役専務　野田四郎の甥であります。

ｂ．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

野　田 励

1975年７月12日生

1998年４月

サントリー㈱ 入社

2005年５月

当社入社

2006年12月

当社建材事業部副事業部長

2007年２月

当社取締役建材事業部副事業部長就任

2011年２月

当社常務取締役建材事業部長兼製品開発部長就任

2013年１月

当社専務取締役就任

2016年12月

当社代表取締役副社長就任

2018年12月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)3

64

代表取締役専務

野　田　四　郎

1955年10月16日生

2004年１月

石巻合板工業㈱　代表取締役社長就任（現任）

2018年２月

当社常務取締役国産材活用事業部長就任

2021年12月

当社代表取締役専務就任（現任）

(注)3

150

常務取締役
建材事業部長

髙津原　健太郎

1959年11月２日生

1988年11月

当社入社

2013年１月

当社建材事業部長

2013年２月

当社取締役建材事業部長就任

2016年12月

当社常務取締役建材事業部長就任（現任）

(注)3

1

取締役
ICTソリューション推進部担当兼海外事業推進室長

宮　田　佳　明

1961年４月６日生

1987年４月

富士通㈱ 入社

2017年４月

当社入社

2017年12月

当社経営企画部長

2018年２月

当社取締役経営企画部長就任

2025年２月

当社取締役ICTソリューション推進部担当兼海外事業推進室長（現任）

(注)3

3

取締役
 経営企画部長兼総務部長兼人事部長

良　知　正　啓

1969年１月４日生

1991年４月

当社入社

2017年１月

当社人事部長

2021年２月

当社取締役総務部長兼人事部長就任

2025年２月

当社取締役経営企画部長兼総務部長兼人事部長就任(現任)

(注)3

3

取締役
 建材製造本部長

新　美 泰

1973年10月７日生

1996年４月

当社入社

2019年12月

当社建材製造本部副本部長

2023年２月

当社取締役建材製造本部長就任（現任）

(注)3

1

取締役
 繊維板事業部長

天　岸　知　樹

1974年３月３日生

1998年４月

当社入社

2020年12月

当社繊維板事業部副事業部長

2023年２月

当社取締役繊維板事業部長就任（現任）

(注)3

1

取締役
製品開発部長

服　部　裕　仁

1965年10月３日生

1988年４月

当社入社

2012年１月

当社製品開発部長

2024年２月

当社取締役製品開発部長就任
（現任）

(注)3

4

取締役
 物流部長

渡　邉　慎　也

1965年９月９日生

1988年４月

当社入社

2013年１月

当社物流部長

2024年２月

当社取締役物流部長就任（現任）

(注)3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

塩　坂 健

1949年１月28日生

2014年７月

ＮＫ化成㈱相談役就任

2016年２月

当社取締役就任（現任）

(注)3

1

取締役

髙　井　章　光

1968年６月５日生

1995年４月

弁護士登録

2016年６月

髙井総合法律事務所代表パートナー（現任）

2021年２月

当社取締役就任（現任）

(注)3

1

常勤監査役

長 谷 川 倫 源

1955年10月８日生

1980年４月

当社入社

2012年１月

当社企画室長

2016年２月

当社監査役就任(現任)

(注)4

1

監査役

三　浦 悟

1956年３月27日生

1981年４月

公認会計士登録

1990年６月

税理士登録
三浦公認会計士事務所開設(現任)

2015年２月

当社監査役就任(現任)

(注)4

―

監査役

上　原　敏　彦

1952年10月３日生

1977年４月

当社入社

1998年10月

当社情報システム室長

2012年２月

当社取締役情報システム室長就任

2019年２月

当社監査役就任（現任）

(注)4

3

監査役

春　山　直　輝

1964年４月16日生

1990年10月

監査法人朝日新和会計社
（現有限責任 あずさ監査法人） 入所

1993年３月

公認会計士登録

2022年７月

春山公認会計士事務所所長(現任)

2024年２月

当社監査役就任（現任）

(注)4

―

計

237

(注) １　取締役 塩坂　健及び髙井章光は、社外取締役であります。
２　監査役 三浦　悟及び春山直輝は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、常勤監査役　長谷川倫源は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役　三浦　悟は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役　上原敏彦は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役　春山直輝は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５　代表取締役社長　野田　励は、代表取締役専務　野田四郎の甥であります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任し、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っております。
社外取締役の塩坂健氏は、他社での会社経営に関する豊富な知識や経験に加え、業界に関する幅広い知見を有しており、客観的な立場から、適宜貴重なご指摘やご意見等をいただいております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の髙井章光氏は、企業法務に精通しており、また、会社更生管財人代理として会社の経営に関与した経験もあることから、同氏の弁護士としての法律に関する専門知識や経験等を活かすことにより、独立した立場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また、同氏は髙井総合法律事務所の代表パートナー、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの社外監査役、株式会社NEW ART HOLDINGSの社外監査役、株式会社コジマの社外取締役（監査等委員）、大和証券リビング投資法人の監督役員を兼職しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社は、各兼職先とは特別な利害関係はありません。
社外監査役三浦悟氏は、三浦公認会計士事務所の代表者です。同氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏はショーボンドホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社は、三浦公認会計士事務所及びショーボンドホールディングス株式会社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役春山直輝氏は、春山公認会計士事務所の所長です。同氏は過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として長年にわたり企業の監査業務に携わったことから、同氏の財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かし、また、独立した立場から公正かつ客観的な監査を実施することにより、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また、同氏は公益財団法人ノバルティス科学振興財団の監事を兼職しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社は、春山公認会計士事務所及び公益財団法人ノバルティス科学振興財団とは特別な利害関係はありません。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督するため、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの重要会議にも出席して経営の監視・監督に必要な情報を収集するほか、適宜、内部監査部門や各監査役と意見交換を行っております。
社外監査役は、会計監査及び内部統制監査においては、監査の実施状況をはじめ各種情報の共有化をはかるとともに効率的な監査の実施を行う観点から、内部監査部門・各監査役・会計監査人とは定期的な意見交換を行い、相互連携に努めております。また各監査役は、内部統制関連部門（内部監査室、経理部ほか）から適宜、その進捗状況等に関する報告を受けるとともに、社外監査役は社内監査役との連携の下、適宜、内部統制関連部門に対し、必要な助言等を行っております。

２ 【沿革】

1938年１月

資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現　富士市）に設置。

1942年６月

野田合板株式会社に商号変更。

1952年12月

米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。

1960年４月

プリント合板の製造販売を開始。

1963年３月

静岡県清水市(現　静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。

1971年１月

本社を清水市(現　静岡市)より東京都中央区に移転。

1973年４月

清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。

1976年５月

モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。

1984年12月

清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。

1987年２月

内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現　連結子会社)。

1987年７月

富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。

1987年９月

清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。

1987年10月

富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。
住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。

1988年３月

清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。

1989年１月

本社を台東区浅草橋(現　本社所在地)に移転。

1989年３月

株式会社ノダに商号変更。

1990年３月

インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」を設立(現　連結子会社)。

1990年10月

MDFの輸入販売を開始。

1995年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年１月

事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現　連結子会社)。

2004年８月

新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。

2009年６月

子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現 連結子会社）。

2015年５月

富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。

2018年４月

持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2024年12月

非連結子会社であった「株式会社アリモト工業」を連結範囲に含める。