How does Aiphone make money?

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。

当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。

また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。

さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌、株式会社テシオテクノロジ及び株式会社日本マイクロリンクがソフトウェア開発等を行っております。

なお、ＧＥＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥにつきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的に2024年２月から解散手続きを開始しております。

セグメントの区分は次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

日本

アイホン株式会社

北米

アイホンコーポレーション

欧州

アイホンS.A.S.、アイホンUK

タイ

アイホンコミュニケーションズ（タイランド）

ベトナム

アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

その他

アイホンPTY、アイホンPTE.

　事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。

基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。

また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」の下、「新しい安心をかたちに」をパーパスとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。

(3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響に加えて米国の関税政策の動向や地政学リスクにつきましても、引き続き注視が必要な状況となっております。

なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/）

＜国内市場＞

住宅市場におきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は減少傾向で推移しているものの、旺盛なセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。また、ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあり、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。

・住宅市場

戸建住宅につきましては、積極的な提案と安定した商品供給により売上の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、需要が多いリニューアルの受注促進に向けて、受注から施工までの体制強化を継続し、確実な受注につなげてまいります。また、宅配ソリューションサービス「Ｐａｂｂｉｔ」のさらなる市場浸透に向けて宅配事業者等との連携を強化し、社会課題である再配達問題の解決とサービス拡充を推進してまいります。

・ケア市場

ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあるものの、病院や施設を中心に高まる「見守り支援」のニーズを追い風に、ソリューション提案の際に自治体等からの補助金事例も活用しながら、リニューアル売上の拡大につなげてまいります。

・業務市場

業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品のソリューション提案を推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野に提案を強化いたします。

＜海外市場＞

米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感、中国不動産不況に紐づく投資の停滞など現地事業活動への影響が顕在化してきております。しかしながら、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、ＩＰネットワーク対応商品の販売拡大を見込んでおります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、引き続きシンガポールを中心とする販売体制の強化を進め、需要の多いケア市場及び業務市場へのＩＰネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。

＜商品開発＞

開発力強化の一環として、ここ数年ではソフトウェア開発を担うソフトウェア札幌、テシオテクノロジ、日本マイクロリンクを子会社化いたしました。一方で現在大規模な研究開発が複数件同時に進行していることや、子会社の早期戦力化に向けた投資により研究開発コストが高止まりしております。開発リソースを効率的に活用しながら、引き続き開発力の強化に努めてまいります。

＜生産活動＞

効率的な生産と商品の安定供給及び品質向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、製品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた生産管理を強化いたします。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。

(1）新設住宅市場への依存

当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競争激化

当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他社との競争に晒されております。また、付加価値の高い商品開発を強化しているものの、競合他社の動向、市場環境の悪化等により当社グループ商品への需要の変動や価格競争が激化した場合等には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）部品調達

当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や中東情勢等の各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）品質問題の発生

当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定めております。

なお、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法令等の違反・変更

当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外各国の法令・規制等の変更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権の紛争

当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等の発生

当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新たな感染症の世界的な感染拡大（パンデミック）により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）国際情勢の不安

当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、米国の関税政策の動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替の変動

当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報の漏洩及び滅失の発生

当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）株価の変動

当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役会長

（代表取締役）

市川　周作

1953年２月９日

1975年４月

当社入社

1985年５月

取締役商品企画室長

1986年２月

取締役豊田工場長

1987年２月

取締役営業本部長

1987年５月

2018年４月

2019年４月

代表取締役社長

代表取締役社長執行役員

代表取締役会長（現任）

(注)３

1,909

取締役社長執行役員

（代表取締役）

鈴木　富雄

1972年７月16日

2014年10月

2019年４月

2021年４月

2022年４月

2022年６月

2023年４月

当社入社

技術本部技術管理部長

経営企画室副室長

執行役員経営企画部長

取締役執行役員経営企画部長

代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

12

取締役

入谷　正章

1950年１月４日

1976年４月

2008年４月

2008年４月

2009年４月

2011年６月

2013年６月

2015年６月

2019年７月

2022年６月

弁護士登録（入谷法律事務所入所）

愛知県弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

中部弁護士連合会理事長

東海ゴム工業株式会社（現　住友理工株式会社）社外取締役

当社取締役（現任）

東陽倉庫株式会社社外監査役（現任）

愛知県人事委員会委員長（現任）

株式会社中央製作所社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2

取締役

繁治　義信

1956年４月30日

1979年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2006年３月

2008年４月

2010年４月

2011年４月

2011年６月

2012年６月

2013年７月

2015年４月

2023年４月

2023年６月

株式会社みずほ銀行執行役員名古屋中央支店長

株式会社みずほ銀行執行役員法人業務部長

株式会社みずほ銀行常務執行役員

株式会社みずほ銀行理事

株式会社みずほフィナンシャルグループ常勤監査役、みずほ証券株式会社監査役

株式会社みずほ銀行監査役

大成建設株式会社常務執行役員営業総本部建築営業担当

大成建設株式会社専務執行役員営業総本部建築営業担当

大成建設株式会社顧問

当社取締役（現任）

(注)３

0

取締役

吉野　彩子

1975年６月２日

2001年10月

弁護士登録（弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所入所）

2005年４月

河野製絨株式会社社外監査役（現任）

2018年５月

医療法人衆済会監事（現任）

2020年６月

2023年６月

当社監査役

当社取締役（現任）

(注)３

0

監査役

（常勤）

尾関　誠

1964年12月27日

1987年４月

当社入社

2011年４月

商品企画室長

2015年４月

営業推進部長

2018年４月

営業管理部長

2021年４月

技術管理部長

2024年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

神谷　誠

1964年１月７日

1988年８月

1993年３月

2020年５月

2020年６月

2022年６月

2023年６月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

公認会計士登録

公認会計士神谷誠事務所所長（現任）

スギホールディングス株式会社社外監査役

株式会社Mizkan Asset社外監査役（現任）

ヤマザキマザックキャピタル株式会社社外監査役（現任）

天野エンザイム株式会社社外監査役（現任）

当社監査役（現任）

(注)４

0

監査役

小西　ゆかり

1959年１月４日

1982年４月

2005年４月

2012年４月

2021年１月

2021年２月

2023年６月

2024年６月

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）理事

パナソニック株式会社上席理事

株式会社基陽顧問

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）シニアアドバイザー

当社監査役（現任）

ホシデン株式会社社外取締役（現任）

(注)４

1

監査役

穗積　正彦

1955年４月15日

1979年４月

竹中エンジニアリング株式会社入社

1998年１月

竹中エンジニアリング株式会社関西営業部長

2007年10月

竹中エンジニアリング株式会社国内営業本部長

2008年３月

竹中エンジニアリング株式会社代表取締役社長兼国内営業本部長兼海外営業本部長

2020年６月

ミカサ商事株式会社非常勤顧問

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)５

0

計

1,929

（注）１　取締役 入谷正章氏、繁治義信氏及び吉野彩子氏は、社外取締役であります。

２　監査役 神谷誠氏、小西ゆかり氏及び穗積正彦氏は、社外監査役であります。

３　2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2026年６月25日）現在の確認ができていないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７　代表取締役会長 市川周作氏の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

８　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

９　代表取締役社長 鈴木富雄氏は、代表取締役会長 市川周作氏の子の配偶者であります。

10　当社は、執行役員制を導入しております。

ｂ．　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役会長

（代表取締役）

市川　周作

1953年２月９日生

1975年４月

当社入社

1985年５月

取締役商品企画室長

1986年２月

取締役豊田工場長

1987年２月

取締役営業本部長

1987年５月

2018年４月

2019年４月

代表取締役社長

代表取締役社長執行役員

代表取締役会長（現任）

(注)３

1,909

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役社長執行役員

（代表取締役）

鈴木　富雄

1972年７月16日生

2014年10月

2019年４月

2021年４月

2022年４月

2022年６月

2023年４月

当社入社

技術本部技術管理部長

経営企画室副室長

執行役員経営企画部長

取締役執行役員経営企画部長

代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

12

取締役

入谷　正章

1950年１月４日生

1976年４月

2008年４月

2008年４月

2009年４月

2011年６月

2013年６月

2015年６月

2019年７月

2022年６月

弁護士登録（入谷法律事務所入所）

愛知県弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

中部弁護士連合会理事長

東海ゴム工業株式会社（現　住友理工株式会社）社外取締役

当社取締役（現任）

東陽倉庫株式会社社外監査役（現任）

愛知県人事委員会委員長（現任）

株式会社中央製作所社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2

取締役

繁治　義信

1956年４月30日生

1979年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2006年３月

2008年４月

2010年４月

2011年４月

2011年６月

2012年６月

2013年７月

2015年４月

2023年４月

2023年６月

株式会社みずほ銀行執行役員名古屋中央支店長

株式会社みずほ銀行執行役員法人業務部長

株式会社みずほ銀行常務執行役員

株式会社みずほ銀行理事

株式会社みずほフィナンシャルグループ常勤監査役、みずほ証券株式会社監査役

株式会社みずほ銀行監査役

大成建設株式会社常務執行役員営業総本部建築営業担当

大成建設株式会社専務執行役員営業総本部建築営業担当

大成建設株式会社顧問

当社取締役（現任）

(注)３

0

取締役

吉野　彩子

1975年６月２日生

2001年10月

弁護士登録（弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所入所）

2005年４月

河野製絨株式会社社外監査役（現任）

2018年５月

医療法人衆済会監事（現任）

2020年６月

2023年６月

2026年６月

当社監査役

当社取締役（現任）

リンナイ株式会社社外監査役

(注)３

0

監査役

（常勤）

尾関　誠

1964年12月27日生

1987年４月

当社入社

2011年４月

商品企画室長

2015年４月

営業推進部長

2018年４月

営業管理部長

2021年４月

技術管理部長

2024年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

1

監査役

神谷　誠

1964年１月７日生

1988年８月

1993年３月

2020年５月

2020年６月

2022年６月

2023年６月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

公認会計士登録

公認会計士神谷誠事務所所長（現任）

スギホールディングス株式会社社外監査役

株式会社Mizkan Asset社外監査役（現任）

ヤマザキマザックキャピタル株式会社社外監査役（現任）

天野エンザイム株式会社社外監査役（現任）

当社監査役（現任）

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

小西　ゆかり

1959年１月４日生

1982年４月

2005年４月

2012年４月

2021年１月

2021年２月

2023年６月

2024年６月

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）理事

パナソニック株式会社上席理事

株式会社基陽顧問

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）シニアアドバイザー

当社監査役（現任）

ホシデン株式会社社外取締役（現任）

(注)４

1

監査役

穗積　正彦

1955年４月15日生

1979年４月

竹中エンジニアリング株式会社入社

1998年１月

竹中エンジニアリング株式会社関西営業部長

2007年10月

竹中エンジニアリング株式会社国内営業本部長

2008年３月

竹中エンジニアリング株式会社代表取締役社長兼国内営業本部長兼海外営業本部長

2020年６月

ミカサ商事株式会社非常勤顧問

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)５

0

計

1,929

（注）１　取締役 入谷正章氏、繁治義信氏及び吉野彩子氏は、社外取締役であります。

２　監査役 神谷誠氏、小西ゆかり氏及び穗積正彦氏は、社外監査役であります。

３　2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2026年６月25日）現在の確認ができていないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７　代表取締役会長 市川周作氏の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

８　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

９　代表取締役社長 鈴木富雄氏は、代表取締役会長 市川周作氏の子の配偶者であります。

10　当社は、執行役員制を導入しております。

②　社外役員の状況

　社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　入谷正章氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。

　社外取締役　繁治義信氏は、長年にわたって企業経営・金融業界に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。

　社外取締役　吉野彩子氏は、弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所の弁護士であります。当社と弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所との間には顧問契約がありますが、独立性に影響を与える重要性はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。

　社外監査役　神谷誠氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と知見を有しており、職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　社外監査役　小西ゆかり氏は、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、それらを活かし職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　社外監査役　穗積正彦氏は、長年にわたって企業経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。

　その他、各取締役及び各監査役との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性は「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、社外取締役及び社外監査役はそれぞれ職歴、経験、知識等を活かした専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。また、当該社外監査役は、監査役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。なお、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審議、監査室が行う内部監査及び会計監査人が行う監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導・助言等を行っております。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は４百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は４百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査業務は定期的に、または必要に応じて行っております。
　監査役は、会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告及び必要の都度相互の情報交換を行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
　内部監査部門としては、社長直轄の部門として監査室を設置しており、年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は当該部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改

２【沿革】

　当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立　1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

年月

概要

1959年３月

名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。

1970年７月

アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）

1978年２月

株式額面変更のため合併。

1981年11月

デミング賞受賞。

1986年３月

愛知県豊田市に豊田工場完成。

1990年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1993年10月

品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。

1994年10月

香港に愛峰香港有限公司設立。

1995年10月

ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。

1996年５月

フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）

1996年６月

ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。

1999年１月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年６月

環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。

2000年３月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

2000年11月

タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）

2001年３月

イチカワ商事株式会社を吸収合併。

2005年９月

共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社に変更。（現連結子会社）

2006年６月

ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。

2007年10月

ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）

2012年１月

シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）

2013年３月

ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。

2013年４月

中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。

2014年９月

オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）

2014年10月

フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）

2015年１月

香港の愛峰香港有限公司を清算。

2015年３月

本社を名古屋市中区（現在地）に移転。

2015年５月

イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）

2018年10月

デミング賞受賞。

2019年２月

中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。

2021年11月

株式会社ソフトウェア札幌を買収。（非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2023年１月

株式会社テシオテクノロジを買収。（非連結子会社）

2024年12月

株式会社日本マイクロリンクを買収。（非連結子会社）