How does Kaneso make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(国内ユーザー)

↑

↑

※マイウエア株式会社(販売)

 ↑　製品

カネソウ株式会社

(製造・販売)

鋳鉄器材・スチール機材・製作金物・その他

（注）※非連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社は建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造および販売を行うメーカーであります。私どもは、製品を通じて生活基盤として欠かせない、安全で、美しく、快適な街づくりの一翼を担っております。1922年の創業時より「すべてお客様本位」の思想を貫いて参りました。
自社ブランド製品を提供することで、直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミの他、樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産開発を行い、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した、豊富な品揃えで製品をお客様に提供しております。
これからは、これらのノウハウを基盤に「想いを、カタチに」という理念のもと、日々、お客様に対して「モノ」としての製品や、「コト」としてのサービスや、システムの提供に取り組んで参ります。
お客様との緻密なコミュニケーションを通じてニーズを深く理解し、価値ある製品やサービスを開発致します。この取り組みによって、顧客満足度が向上し、長期的な信頼関係を築くことでブランド価値向上をし、顧客価値の最大化を追求致します。それらを通じ、企業の信頼を維持向上させ、市場の拡大と収益の増加を目指し、企業価値を高めて参る所存でございます。

(2) 目標とする経営指標
事業効率を重視し、売上高経常利益率を経営指標として採用しております。
原価低減と合理化、生産性向上を図る設備投資により、効率的な経営を目指し、売上高経常利益率12%以上を確保することを目標と致します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
主要製品である建築・土木用製品の市場シェア拡大と、防災、都市景観整備、環境、福祉、緑化関連製品、産業用鋳物の新製品開発や迅速な製品化を進めます。また、営業力増強のため営業拠点の充実、生産性向上や技術開発を通じて変化に対応できる経営体質を築きます。

(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

世界情勢や諸物価の高騰、金融市場の変動が続いており、国内では個人消費や雇用環境の改善、設備投資の回復が期待されますが、変動要因の多い経営環境が続く見込みです。建設関連業界の厳しい環境を受け、公共投資や民間設備投資は継続されるものの、資材価格の上昇や労働市場の逼迫により工事の遅れや見直しも予想されます。需要を捉え市場を開拓し、安定供給体制を整えつつ、新製品開発やサービス提供、そして生産性向上と原価改善に取り組み、業績の向上を図ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

① 売上高及び利益についてのリスク
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、建設関連業界の人手不足、建設資材・人件費の上昇、地政学リスク等の予期せぬ事象により、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
建設関連業界の動向を注視し、受注機会を逃さないよう努めてまいります。

② 特定の取引先への依存についてのリスク
当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で７割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後、新規顧客との口座開設を推進できる環境整備や新規事業参入を検討し、特定の取引先への依存によるリスクを低減してまいります。

③ 主要原材料の市況変動に係るリスク
当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
仕入先より、適時に最新の情報収集を行い、原材料調達において、甚大な悪影響を受けないよう努めてまいります。

④ 海外調達に潜在するリスク
当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害が与える悪影響、その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
海外から調達している製品等については、当社での生産及び国内におけるバックアップも視野に入れ、今後の生産活動に努めてまいります。
⑤ 新製品開発についてのリスク
当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また、当社が開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
市場のニーズを的確に捉えられるよう、直ぐに製品化できる体制を整え、情報を収集し、新たな価値の創造を目指してまいります。

⑥ 価格競争についてのリスク
当業界における競争は大変厳しく、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社が他社との競争で劣らないよう、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質、販売価格は日々、検証しております。

⑦ 製品の欠陥についてのリスク
当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
今後も大規模な製品の欠陥、クレームが発生しないよう、新製品・既存製品とも十分な製品性能、品質等の検証を行ってまいります。

⑧ 災害等による影響についてのリスク
当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、自然災害等の突発的な事象による事故が発生した場合は、生産設備等に損害が生じる可能性があり、操業中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の訓練等を実施することで、災害等による影響についてのリスク軽減を図るよう努めてまいります。

⑨ 重要な訴訟事件等の発生についてのリスク
当社は、事業活動において、製品の不具合、知的財産権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
今後も製品の不具合が発生しないよう製品性能、品質等の検証を十分に行い、また、製品開発・製品設計プロセスの段階で調査を実施し、また、第三者の知的財産を侵害しないよう検証に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

小　林　正　和

1954年10月25日生

1977年４月

小林鋳造株式会社入社
同社取締役

1979年５月

同社専務取締役

1979年10月

カネソウ株式会社設立

当社専務取締役

1991年３月

当社代表取締役副社長

1998年３月

当社代表取締役社長

2008年３月

当社代表取締役会長(現任)

(注)４

315,000

代表取締役
社長

豊　田　悟　志

1965年２月６日生

1988年３月

当社入社

2009年11月

当社業務部長兼品質保証部長

2011年６月

当社取締役事業推進副本部長

2015年10月

当社取締役事業推進本部長

2016年６月

当社常務取締役事業推進本部長

2022年３月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

837

専務取締役

福　田　昭　人

1960年７月５日生

1983年３月

当社入社

2009年11月

当社西日本営業部長

2010年６月

当社取締役営業副本部長

2012年６月

当社常務取締役営業本部長

2022年６月

当社専務取締役（現任）

(注)４

1,083

常務取締役

松　田　洋　一

1967年９月８日生

1991年３月

当社入社

2015年５月

当社鋳物事業本部鋳物事業部長

2018年６月

当社執行役員鋳物事業本部副本部長

2019年６月

当社取締役鋳物事業本部長

2022年６月

当社常務取締役（事業推進担当）

2025年６月

当社常務取締役（現任）

(注)４

200

常務取締役

小　林　永　朋

1989年９月５日生

2013年４月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2018年４月

当社入社
当社執行役員経営管理室長

2020年６月

当社取締役経営管理室長

2022年６月

当社取締役(営業担当)

2025年６月

当社常務取締役（現任）

(注)４

356

取締役
(管理担当)

平　山　司

1965年３月18日生

1987年３月

当社入社

2011年６月

当社経理部部長

2022年６月

当社執行役員管理部経理担当部長

2024年６月

当社取締役（経理担当）

2025年６月

当社取締役常務執行役員（管理担当）（現任）

(注)４

468

取締役
(事業推進担当)

小　林　佳　嗣

1973年３月24日生

1995年３月

当社入社

2022年４月

当社事業推進部部長

2022年６月

当社執行役員営業販売管理担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員（事業推進担当）（現任）

(注)４

54

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

山　田　耕　二

1966年11月26日生

1990年３月

当社入社

2013年６月

当社東京支店長

2018年３月

当社執行役員営業副本部長兼東日本営業部長兼東京支店長

2019年６月

当社取締役営業副本部長兼東日本営業部長兼東京支店長

2020年７月

当社取締役（営業担当）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

300

取締役
監査等委員

山　田　康　之

1953年２月10日生

1975年４月

株式会社東海銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2002年11月

同行岡崎法人営業部部長

2004年12月

株式会社ティーファス転籍

2005年１月

同社執行役員

2006年６月

同社取締役常務執行役員営業第一部長

2009年10月

同社代表取締役社長

2015年６月

同社非常勤相談役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

―

取締役
監査等委員

荒　木　康　行

1957年８月10日生

1980年４月

株式会社百五銀行入行

2009年６月

同行取締役四日市支店長

2010年６月

同行取締役北勢支社長

2013年６月

同行常務取締役

2015年６月

株式会社百五経済研究所（現：株式会社百五総合研究所）代表取締役社長

2023年６月

株式会社ちとせ取締役社長

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

取締役
監査等委員

水　谷　心　一

1958年10月28日生

1981年４月

桑名信用金庫（現：桑名三重信用金庫）入庫

2009年６月

同庫資金運用部　部長執行役員

2010年６月

同庫常任理事

2013年６月

くわしんビジネスサービス株式会社　社長

2014年２月

株式会社中部しんきんカード　営業部副部長

2014年６月

同社取締役営業部長

2022年６月

桑名三重信用金庫　営業推進部シニアアドバイザー

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

―

計

318,299

(注) １　取締役小林永朋は、代表取締役会長小林正和の長男であります。
２　取締役山田康之、荒木康行及び水谷心一は、社外取締役であります。
３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。
 委員長　山田耕二 委員　山田康之 委員　荒木康行 委員　水谷心一
４　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役山田耕二及び荒木康行の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査等委員である取締役山田康之及び水谷心一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

小　林　正　和

1954年10月25日生

1977年４月

小林鋳造株式会社入社
同社取締役

1979年５月

同社専務取締役

1979年10月

カネソウ株式会社設立

当社専務取締役

1991年３月

当社代表取締役副社長

1998年３月

当社代表取締役社長

2008年３月

当社代表取締役会長(現任)

(注)４

315,000

代表取締役
社長

豊　田　悟　志

1965年２月６日生

1988年３月

当社入社

2009年11月

当社業務部長兼品質保証部長

2011年６月

当社取締役事業推進副本部長

2015年10月

当社取締役事業推進本部長

2016年６月

当社常務取締役事業推進本部長

2022年３月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

837

常務取締役

松　田　洋　一

1967年９月８日生

1991年３月

当社入社

2015年５月

当社鋳物事業本部鋳物事業部長

2018年６月

当社執行役員鋳物事業本部副本部長

2019年６月

当社取締役鋳物事業本部長

2022年６月

当社常務取締役（事業推進担当）

2025年６月

当社常務取締役（現任）

(注)４

200

常務取締役

小　林　永　朋

1989年９月５日生

2013年４月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2018年４月

当社入社
当社執行役員経営管理室長

2020年６月

当社取締役経営管理室長

2022年６月

当社取締役(営業担当)

2025年６月

当社常務取締役（現任）

(注)４

356

取締役
(管理担当)

平　山　司

1965年３月18日生

1987年３月

当社入社

2011年６月

当社経理部部長

2022年６月

当社執行役員管理部経理担当部長

2024年６月

当社取締役（経理担当）

2025年６月

当社取締役常務執行役員（管理担当）（現任）

(注)４

468

取締役
(事業推進担当)

小　林　佳　嗣

1973年３月24日生

1995年３月

当社入社

2022年４月

当社事業推進部部長

2022年６月

当社執行役員営業販売管理担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員
（事業推進担当）（現任）

(注)４

54

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

山　田　耕　二

1966年11月26日生

1990年３月

当社入社

2013年６月

当社東京支店長

2018年３月

当社執行役員営業副本部長兼東日本営業部長兼東京支店長

2019年６月

当社取締役営業副本部長兼東日本営業部長兼東京支店長

2020年７月

当社取締役（営業担当）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

300

取締役
監査等委員

山　田　康　之

1953年２月10日生

1975年４月

株式会社東海銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2002年11月

同行岡崎法人営業部部長

2004年12月

株式会社ティーファス転籍

2005年１月

同社執行役員

2006年６月

同社取締役常務執行役員営業第一部長

2009年10月

同社代表取締役社長

2015年６月

同社非常勤相談役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

―

取締役
監査等委員

荒　木　康　行

1957年８月10日生

1980年４月

株式会社百五銀行入行

2009年６月

同行取締役四日市支店長

2010年６月

同行取締役北勢支社長

2013年６月

同行常務取締役

2015年６月

株式会社百五経済研究所（現：株式会社百五総合研究所）代表取締役社長

2023年６月

株式会社ちとせ取締役社長

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

取締役
監査等委員

水　谷　心　一

1958年10月28日生

1981年４月

桑名信用金庫（現：桑名三重信用金庫）入庫

2009年６月

同庫資金運用部　部長執行役員

2010年６月

同庫常任理事

2013年６月

くわしんビジネスサービス株式会社　社長

2014年２月

株式会社中部しんきんカード　営業部副部長

2014年６月

同社取締役営業部長

2022年６月

桑名三重信用金庫　営業推進部シニアアドバイザー

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

―

計

317,216

(注) １　取締役小林永朋は、代表取締役会長小林正和の長男であります。
２　取締役山田康之、荒木康行及び水谷心一は、社外取締役であります。
３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。
 委員長　山田耕二 委員　山田康之 委員　荒木康行 委員　水谷心一
４　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役山田耕二及び荒木康行の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査等委員である取締役山田康之及び水谷心一の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。
なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「監査等委員である取締役２名選任の件」が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。
いずれの社外取締役とも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。３名とも当社の取引金融機関の出身者でありますが、当社と当該金融機関との間に人的関係及び資本的関係はありません。また、当社は無借金経営をしており、当社と当該金融機関との取引関係においても、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役には、金融機関等において培われた経験を生かし、公正・中立な立場で、幅広い見地から業務監査を行うことを期待しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」等を参考にし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することとしております。
当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係のない社外取締役が、客観的、中立的な立場で監査を実施する体制が整備されております。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人相互の連携も図られているため、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能しております。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員の監査の状況、会計監査人の監査の状況、内部監査部門の監査の状況等について報告を受け、意見交換を行っております。
当社の監査等委員、会計監査人、内部監査部門とは、年間計画、監査報告会等を通じて情報の交換、相互の連携を図っております。会計監査人が期末及び期中に監査を行う際には、その監査期間に随時報告会を行っておりますが、常勤監査等委員及び内部監査室長は報告会に出席し、監査内容、監査結果についての報告を受け、意見交換を行っております。また、管理部門をはじめとする内部統制部門は、これら３名と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

２ 【沿革】

1922年２月

桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。

1958年４月

資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がける。

1970年３月

資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。

1979年10月

資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。

1979年12月

小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。

1980年11月

新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。

1981年３月

小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。

1982年４月

東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。

1983年11月

業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。

1985年９月

第４期建設計画の工場２棟完成。

1988年２月

東京営業所を東京都新宿区へ移転。

1988年４月

小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。

1988年９月

第５期建設計画の倉庫１棟完成。

1989年12月

第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。

1991年３月

小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。

1992年４月

カネソウ株式会社(形式上の存続会社　三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。

1993年10月

大阪営業所を大阪市西区に開設。

1993年12月

鋼製グレーチング工場完成。

1994年４月

東京支店を東京都中央区八重洲に移転。

1994年12月

鋼製グレーチング工場倉庫完成。

1996年12月

品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。

1997年３月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1997年９月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。

1997年12月

仙台営業所を仙台市青葉区に開設。

1998年３月

小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。

1998年８月

福岡営業所を福岡市博多区に開設。

1999年10月

子会社マイウエア株式会社設立。

2000年３月

東京支店を東京都港区に移転。

2000年３月

大阪営業所を大阪市中央区に移転。

2002年４月

川越工場を朝日工場に集約。

2006年11月

新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品)

2008年３月

小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。

2018年12月

大阪営業所を大阪市西区に移転。

2022年２月

創業100周年を迎える。

2022年３月

豊田悟志が社長に就任。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。

2023年12月

小型鋳物を製造する新工場完成。

2025年１月

労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001の認証を取得。