How does Almetax Manufacturing make money?

３ 【事業の内容】
当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア・インテリア製品等の製造販売を行っております。
当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、これまで住宅建材メーカーとして独自の地歩を固めながら「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、より質の高い健康で快適な環境にやさしい住生活文化の創造を目指し、常に新たなモノを提案することを基本として経営を進めてまいりました。
 今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ビジョン“アルミをコアに世界の未来をデザインする”のもと、積み重ねてきた技術と大いなる希望をもって新たな事業領域の拡大に挑戦してまいります。
また、私たちは健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指し、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取組んでまいります。

（２）会社の経営戦略
①営業戦略
　当社主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の販売を堅持する中で、高性能で付加価値の高いサッシ、斬新なデザインや機能を有した他社と差別化できる商品を開発し、商品の拡販に取組んでまいります。リフォーム分野では、大手住宅メーカー向けに集中し、更なる拡販に取組んでまいります。住宅用建材事業では、エクステリア関連商品・インテリア商品などの新商品開発や新規販路開拓に積極的に取組んでまいります。
　戦略部門では、新規事業分野へも挑戦してまいります。マーケティング活動を行い将来性のある分野を見極め、自社の経営資源の活用や他社との業務提携なども視野に入れ、新たな事業分野への参入にも積極的に挑戦してまいります。
②技術戦略
　当社の主力製品となるサッシについては、次世代高性能モデルを開発するため従来の概念にとらわれない発想により解析技術の活用や試験研究所での試験検証を実施し、早期の市場導入を目指して取組んでまいります。さらにオリジナル商品の開発においては、アルミ素材をコアに当社の強みとなる技術開発力に加え、これまでに培ったネットワークを活かして積極的に取組んでまいります。
③製造戦略
　業界随一のものづくり企業を目指して、競合大手にはないレスポンスの良さとオリジナリティを追求し、多品種少量・短納期かつ圧倒的な特注対応力でお客様の要望にお応えすることはもとより、さらに高い製造品質とあらゆる環境変化対応力に磨きをかけ、お客様満足度向上に最大限努め、安定した生産の維持を心がけてまいります。また、工場間での水平展開・統一化、簡素・スリム化体制を構築し、徹底的な業務集約等により無駄を省き収益向上を図ってまいります。
④ＩＴ戦略
　戦略部門におけるIT推進部では、全社の情報システム・情報セキュリティを一元管理して、業務効率の一層の向上を図ってまいります。直近の改善活動はもとより、１０年先の当社の姿をターゲットに、働き方の変革や事業拡大、新規事業展開等を加速させる、柔軟な情報基盤の構築計画を立案・実行してまいります。
⑤財務戦略
　持続的成長を支える強固な財務基盤を確立し、成長投資に機動的に対応できる投資余力の確保を図るとともに、企業価値向上を念頭に、生産ラインの拡充や研究開発、人材育成、新規事業等への投資を進めてまいります。また、配当につきましては、将来の事業展開にも留意しながら、業績等を勘案して継続的かつ安定的な利益還元に努め、さらに将来に向けて安定的に増配ができるよう取組んでまいります。

⑥社会性向上戦略
　サステナビリティ基本方針に基づき、ゼロエネルギー住宅への関与、SBT認証での目標達成、廃棄物削減とリサイクル率100％など、社会にやさしい会社づくりを目指します。また、計画的な人材育成や能力重視の評価基準など、社員のモチベーション向上に取組んでまいります。さらには、テレワーク、在宅勤務の実施により、子育て世代や介護が必要な世代に優しく、社員が働きやすい環境を整備して、人材の確保に努めていきます。また、女性幹部の積極的登用など多様性社会に適用した会社の構築に積極的に取組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
円安基調の継続に伴う原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、米国の金融政策や通商政策の動向、地政学的リスクとしてのウクライナ情勢及び中東地域の緊張の長期化など、世界経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。
また、住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。
このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。
とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向により、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリスク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。2026年６月25日開催予定の定時株主
総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等
委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催
が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）が承認可決された場合、全員が再任となり、役員の状
況は以下の状況から変更が生じない予定です。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長兼
社長執行役員

村　治　俊　哉

1967年10月23日生

1994年６月

当社入社

2014年４月

建材第一営業部長

2014年７月

執行役員就任

2017年６月

取締役兼常務執行役員就任

2018年６月

取締役兼専務執行役員就任

2018年６月

建材営業部門担当

2019年４月

代表取締役社長兼社長執行役員 就任（現任）

（注）
２

74

社外取締役

濵　岡　峰　也

1955年11月６日生

1987年４月

大阪弁護士会登録　清和法律事務所所属（現任）

1991年９月

当社顧問弁護士就任

2008年６月

阪神電気鉄道㈱社外監査役就任（現任）

2011年６月

㈱アシックス社外取締役就任

2011年６月

日本電気硝子㈱社外監査役就任

2015年４月

当社顧問弁護士退任

2015年６月

当社社外取締役就任（現任）

（注）２

―

取締役兼
専務執行役員
技術開発管掌兼営業部門担当

綱　島　甲　二

1975年１月９日生

1995年４月

当社入社

2019年４月

建材第一営業部長

2020年10月

建材営業部長

2021年４月

執行役員就任

2021年４月

営業本部長

2023年４月

常務執行役員就任

2023年６月

取締役兼常務執行役員就任

2023年６月

営業、調達担当兼営業本部長

2024年４月

営業・技術開発部門担当兼営業本部長

2025年６月

取締役兼専務執行役員就任（現任）

2026年４月

技術開発管掌兼営業部門担当（現任）

（注）
２

25

取締役兼
常務執行役員
生産部門担当兼滋賀工場長

神　徳　英　機

1971年３月22日生

1989年４月

当社入社

2014年４月

山口センター長

2018年４月

山口工場長

2019年４月

滋賀工場長

2021年４月

執行役員就任

2021年４月

生産本部長

2023年４月

常務執行役員

2025年６月

取締役兼常務執行役員就任（現任）

2025年６月

生産・施工部門担当兼生産本部長

2026年４月

生産部門担当兼滋賀工場長（現任）

（注）
２

18

　役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

山　元　秀　和

1957年１月10日生

1980年３月

当社入社

2017年１月

滋賀工場長

2017年４月

執行役員就任

2019年４月

常務執行役員就任

2019年４月

生産本部長兼生産管理部長

2020年４月

生産本部長

2021年４月

生産・調達部門担当

2021年６月

取締役兼常務執行役員就任

2023年４月

生産部門担当

2023年６月

常勤監査役就任

2024年６月

常勤監査役退任

2024年６月

取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）３

14

社外取締役
監査等委員

渡　部 健

1956年１月28日生

1985年９月

監査法人太田哲三事務所所属（現　EY新日本有限責任監査法人）

1989年８月

公認会計士登録

2001年６月

新日本監査法人所属（パートナー）

2007年６月

同社代表社員（シニアパートナー）就任

2018年６月

渡部健公認会計士事務所所属（現任）

2019年６月

当社社外取締役就任

2024年６月

当社社外取締役退任

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

―

社外取締役
監査等委員

佐　野　俊　之

1954年８月16日生

1978年３月

㈱アシックス入社

2008年６月

同社取締役法務部長就任

2009年４月

同社取締役管理統括部長就任

2011年４月

同社取締役常務執行役員管理統括部長就任

2012年４月

同社取締役常務執行役員グローバル法務コンプライアンス統括部長就任

2014年４月

同社取締役ジャパン事業担当グローバル法務コンプライアンス統括部管掌就任

2015年３月

同社取締役退任

2015年３月

アシックス商事㈱取締役管理本部、安全品質保証・CSR部担当就任

2016年３月

同社取締役退任

2016年11月

日精テクノロジー㈱嘱託監査役補佐就任

2017年２月

同社常勤監査役就任

2021年３月

同社常勤監査役退任

2022年６月

当社社外監査役就任

2024年６月

当社社外監査役退任

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

―

計

133

(注) １　取締役濵岡峰也、渡部健及び佐野俊之は、社外取締役であります。
２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
代表取締役社長　兼　社長執行役員　村治　俊哉
取締役　兼　専務執行役員 綱島　甲二
取締役　兼　常務執行役員 神徳　英機
常務執行役員 中田　孝治、山脇　良典
執行役員 中川　智、松永　則子、永野　保博

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。
社外取締役である濵岡峰也氏は、清和法律事務所所属の弁護士であります。
監査等委員である社外取締役渡部健氏は、渡部健公認会計士事務所所属の公認会計士であります。
監査等委員である社外取締役佐野俊之氏は、株式会社アシックスの役員経験者であります。
その他、各社外取締役及び監査等委員である各社外取締役とも当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、資本関係については、４（２）『役員の状況』に記載のとおりであります。
社外取締役のうち、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、また、監査等委員である社外取締役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。
当社は社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する特段の基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が求める基準に沿って、独立性に問題がなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない、また、代表者でもその意見には傾聴せざるを得ない立場の独立役員を社外取締役より確保することとしております。そのため、社外取締役の濵岡峰也氏、監査等委員である社外取締役の渡部健氏及び佐野俊之氏を独立役員として、同取引所に届出ております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有するなど、適切な監督及び監査を行うために連携強化に努めてまいります。
また社外取締役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、適時意見交換を行っております。

２ 【沿革】
1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。
1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。

1969年11月

日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地　滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。
11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。

1970年10月

栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。

1975年11月

本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)

1977年12月

本社を大阪市淀川区に移転。

1978年１月

ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。
関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。

 ３月

日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。

 ５月

滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1980年４月

業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。

1985年11月

関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1986年４月

ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。

1988年４月

関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。

1989年３月

栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。

 ７月

山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1990年６月

関東工場第２工場竣工。

1991年12月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。

1993年７月

本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。

 ９月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。

1995年７月

東京支店を東京都新宿区に移転。

1996年４月

静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1997年８月

東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

2001年４月

関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。

 ６月

本店所在地を大阪市北区に移転。

2004年３月
2010年３月

本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。
アルミビレットの製造・販売を終了。

2010年10月

栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年４月

山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。

2018年４月

山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。

2021年８月

本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)で20階から30階に移転。

 ８月

東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。