Seven IndustriesSEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.7896東証スタンダードその他製品FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
About 53% of Seven Industries's sales come from Interior building materials business unit, with Wooden structural building materials business unit and Other making up much of the rest.
Operating profit was close to zero, a slight loss per ¥100 of sales.
Revenue changed +1.1% from the prior year, operating profit -130.6%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 100% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 100 points
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Seven Industries sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.5% · Revenue (consolidated) +1.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 404 | 399 | 392 | 378 | 376 |
| Average salary (parent company) | ¥4.9M | ¥5.2M | ¥4.9M | ¥5.2M | ¥5.4M |
| Average age (parent company) | 41.3 years | 41.4 years | 42.1 years | 42.3 years | 42.5 years |
| Average tenure (parent company) | 15.3 years | 15.5 years | 16.1 years | 16.3 years | 16.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD. | 2026 | ¥15.6B | -0.4% | -0.8% | 55.7% |
| Fulltech Co.Ltd. | 2025 | ¥13.6B | 3.4% | 1.8% | 61.2% |
| Takasho Co.,Ltd. | 2026 | ¥20.2B | 1.1% | 1.0% | 54.2% |
| C.S. LUMBER CO., INC | 2026 | ¥20.4B | 5.6% | 3.4% | 39.2% |
| DAIKEN CO.,LTD. | 2026 | ¥11.6B | 2.2% | 2.6% | 80.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Seven Industries, founded in 1961, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Standard. It has 376 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YEA0
３【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材） 木構造事業・・・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築 その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理） 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「真実と努力」及び「行持報恩」を基本理念とし、常に真理に則った誠実な行動を実践するとともに、公正性と透明性を重んじる企業倫理に基づいた事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業価値の創造と発展を目指しております。 品質方針においては「お客様へ最大の満足と安心を提供する」を掲げ、顧客ニーズを的確かつ迅速に捉え、快適で付加価値の高い製品・サービスを創出し続けます。更に、環境方針として「地球環境との共生」を定め、その理念に沿ったマネジメントシステムを構築・運用することで、環境配慮型の事業展開を積極的に推進しています。 これらの取り組みを通じて、持続的な成長を可能とする企業基盤を確立し、企業価値の最大化を実現してまいります。 (2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えており、新設住宅着工戸数は、かつての100万戸超から足元では約80万戸を割り込む水準に減少し、少子高齢化・人口減少に伴い今後も緩やかな縮小が見込まれます。一方、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、木造化・木質化による CO₂ 長期固定化が推進されており、大阪・関西万博での大屋根リング建設をはじめ国策としての木材利用は拡大の一途をたどっています。 こうした流れにより、非住宅分野での木材需要拡大や “ウッドファースト” の潮流が加速するなか、大工職人の減少・高齢化による担い手不足、現場作業の負荷増大を背景に、省施工化ニーズも一段と高まっており、木材加工事業を多面的に展開する当社は、自社の強みを最大限に発揮できる好機と捉えております。非住宅建築向けの提案力を強化し、木造化領域の拡大と新市場開拓を推進するとともに、パネル事業を核としたユニット化による新商品開発や、完全プレカット階段の拡充など、省施工化ソリューションを積極的に展開し、すでに複数の取り組みの成果が顕在化しつつあります。 更に、内装建材事業と木構造事業という二つの柱を有する「当社ならでは」の事業構造を活かし、両領域のシナジー創出を図る施策を進めるとともに木材の持つ多様な可能性を追求し、コーポレートスローガン「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」の具現化に向けた挑戦を継続してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 今後の経済の見通しにつきましては、米国の通商政策の動向、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクに加え、為替相場の変動等も懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続するものと予測されます。特に、中東情勢に起因するエネルギー価格及び各種資材価格への影響に加え、サプライチェーンの分断による物資調達の不安定化など、経済活動全般に大きな影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。 当社が属する住宅関連業界におきましても、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や供給面の不安定化が懸念され、住宅着工の抑制や住宅価格の更なる上昇につながる可能性も否定できず、新設住宅着工戸数は低水準で推移するとともに、価格競争の激化も一層進展するなど、予断を許さない事業環境が継続するものと見込まれます。 このような状況のもと、当社におきましては、翌事業年度のスローガンとして「Create New7 <3.0> “投資を力に！成果を形に！”」を掲げ、過去２年間にわたり進めてきた各種施策を成果として具現化する、攻勢フェーズと位置付けております。プレカット及びカウンターにおける大型投資のフル稼働、大手建材メーカーとの協業による階段事業の展開、本年４月に取得した子会社の事業特性を活かした非住宅分野の更なる拡充など、収益基盤の強化に資する取り組みを推進してまいります。 内装建材事業においては、事業特性上、中東情勢に起因する資源価格の高騰及び供給体制への影響が特に懸念されることから、こうした外部環境の変化への対応を図り、より踏み込んだ販売価格の適正化及び原価低減活動の徹底に取り組んでまいります。また、前事業年度に実施した設備投資によりカウンターの生産体制を強化し、生産性向上への寄与を目指すとともに、かねてより準備を進めてきた階段製品の協業事業を開始し、当該事業領域における主力製品の底上げを図ります。加えて、子会社の展開を通じ、同社の加工技術及びノウハウを活用した非住宅向け製品の拡充を進め、提案力の強化及び販売機会の拡大につなげてまいります。 木構造事業においては、主力のプレカット事業において多くの課題を残したことを踏まえ、まずは新プレカットラインの稼働能力を最大限発揮できる体制の構築を進め、生産効率の向上と加工能力の最大化を図ってまいります。また、これらの設備を活かした大型物件及び非住宅木造建築分野の受注拡大に取り組み、引き続き非住宅分野への展開強化を進めてまいります。さらに、建築基準法改正等による構造計算需要の増加などの環境変化も見据え、設計支援体制の強化や技術提案力の向上を図るとともに、加工技術の高度化による差別化を推進し、競争力強化に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を、経営上の重要指標として位置付けており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を経営目標として掲げております。 この目標の実現に向けては、木材に特化した高度な技術力を基盤とし、優れた品質基準の下、付加価値の高い製品群の拡充を図っております。あわせて、非住宅分野への事業領域の拡張並びに、当社の強みである内装建材事業と木構造事業との融合によるシナジー創出を推進し、安定的かつ持続的な成長の実現を目指してまいります。 また、資本コストに関しては、先行き不透明な経営環境が継続するなか、自己資本の現状水準を維持しつつ、将来を見据えた設備投資及び株主価値の向上に資する配当政策を総合的に勘案し、資本効率を重視した経営に努めております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて 当社は、主として住宅用木質部材の製造・販売を中核事業とし、加えて施設建築、賃貸事業等も展開しております。なかでも新築住宅市場向け製品が売上の大半を占めており、特に木造住宅の着工戸数の動向は、当社業績に直接的な影響を及ぼす要因であります。 近年、住宅様式の多様化や顧客ニーズの高度化が進むなか、市場競争の激化により、当社の売上及び収益性が影響を受ける可能性があります。また、国内における少子高齢化の進行に伴い、住宅着工戸数は今後も減少傾向が継続することが予想され、市場構造の変化とあいまって、価格競争の激化による収益圧迫のリスクが高まることが懸念されます。 こうした事業環境の変化に対応すべく、当社は特注対応力を活かした柔軟な製品提案により多様な顧客ニーズに応えるとともに、非住宅分野への事業領域拡充を推進し、特定市場への依存度低減を図るなど、事業基盤の強化に取り組んでおります。 なお、足元においては、中東情勢に起因するエネルギー価格及び各種資材価格への影響に加え、サプライチェーンの分断による物資調達の不安定化が進行しており、住宅関連業界においても資源価格の高騰や供給面の不安定化のみならず、住宅着工の抑制や住宅価格の更なる上昇が懸念され、新設住宅着工戸数は低水準で推移する可能性があります。 (2）特定販売先依存について 当社は、売上高の相当部分を一部の特定顧客に依存しており、これら顧客からの受注が大幅に減少した場合には、当社の売上及び利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、顧客の業績動向や経営方針の変更等、当社の経営努力では制御し得ない外的要因により、突発的な契約終了や調達方針の転換が生じた場合には、業績への影響が避けられないものと認識しております。また、顧客からの価格引下げ要請等に応じざるを得ない局面では、利益率の低下を招く可能性があることも、リスク要因の一つとして想定されます。 このようなリスクに対応するため、新規開拓に努め、特定の顧客に対する過度の依存体質にならない顧客基盤を構築してきており、その成果が顕在化しております。 (3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について 当社は、資材調達において海外依存度が高いため、国際的な需給バランスの変動、自然環境の変化、原産国の政策変更、原材料の仕様変更等の外的要因に加え、為替相場の変動が業績及び財務状況に与える影響は少なくありません。 こうしたリスクに対しては、主にベトナムを中心とした東南アジア地域において独自の調達体制を確立するとともに、国内外の有力サプライヤーとの協働体制を構築し、安定的な資材供給の確保に努めております。 また、調達リスクの分散を図る観点から、新規サプライヤーの開拓を継続的に推進しているほか、為替変動の影響を軽減すべく、国産材及び地域材の活用拡大にも取り組んでおります。 (4）法的規制について 当社は、集成材をはじめとする住宅部材の製造・販売を主要事業としており、事業活動に関連する法的規制は多岐にわたります。該当法令の改正や新たな規制の導入は、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 現在、当社の製品及び事業所が主に該当する法令は以下のとおりであります。 ① 建築基準法 ② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法） ③ 製造物責任法（ＰＬ法） ④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法） ⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令 ⑥ 中小受託取引適正化法（旧法名：下請代金支払遅延等防止法（下請法）） ⑦ 消防法 ⑧ 個人情報保護法 ⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律） なかでも建築基準法については、大幅な改正が行われた場合、製品仕様や資材調達体制の見直しを迫られる可能性があり、当社の事業運営に直接的かつ重大な影響を及ぼすおそれがあります。 また、環境保全に対する社会的要請の高まりに伴い、環境関連法令の規制強化も想定され、新たな設備投資や対応費用の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点においては、重大な改正は確認されておりませんが、法令遵守は企業経営の前提であり、法改正の動向を注視しつつ、必要な措置を的確に講じてまいります。 (5）製造物責任について 住宅業界においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）の施行をはじめとする消費者保護の流れを背景に、製造物責任に関わるリスクが高まっております。当社においても、製品の欠陥が生じた場合には、業績及び事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は品質確保に最大限の留意を払い、品質管理システムに基づく徹底した管理体制を構築・運用しておりますが、木材は有機物であり、気温や湿度等の環境条件によっては、経年変化や不具合が発生し、結果として欠陥に至る場合があります。特に、柱や梁といった住宅の構造体に関わる部材に欠陥が認められた場合には、重大な責任問題へと発展するおそれがあり、是正費用の発生に加え、顧客である住宅メーカーや工務店からの信頼喪失を招き、当社の信用、業績にも影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては、当社製品に起因する重大な品質クレームは発生しておらず、品質管理体制のもと、引き続き未然防止と適切な対応に努めてまいります。 (6）人材の確保と育成について 企業価値の最大化及び持続的成長の実現に向け、当社では、基本理念に基づいた優秀な人材の確保・育成を重要課題として位置付けております。既存事業の維持・拡大に加え、新製品の開発や新規事業の推進を図るうえで、各部門において専門知識を有する人材の確保及び管理者の計画的育成が不可欠であります。 雇用の流動化が進行するなか、当社では新卒採用に加え、即戦力となる中途人材の採用を積極的に行い、人材確保に注力するとともに、その育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら、当社の主要生産拠点が岐阜県東部に集中していることから、地域的な雇用環境によっては、必要人材の確保が困難となる場合や、有能な人材の流出が生じた場合、事業運営に支障をきたし、将来的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。 なお、現在においては、労使間の円滑な関係のもと、離職率は低水準で推移しており、新卒・中途を問わず人員の安定的な確保が図られております。また、労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの推進、多様な人材の登用・育成を通じて、組織全体の活性化に努めております。 (7）災害に対するリスクについて 当社の工場及び生産関連設備は、火災、地震、水害等の自然災害により、生産活動や業務運営に支障をきたす可能性があります。特に主力工場は岐阜県東部に集中しており、当該地域は河川氾濫や土砂災害等の自然災害リスクが比較的高いほか、東海・東南海地震の影響も懸念されております。 火災への備えとしては、建物・設備を含め消防法に基づく防火体制を整備し、避難訓練を通じて初動対応の徹底を図っております。また、全ての建物及び機械設備については火災・風水害に備えた損害保険に加入しておりますが、地震保険については補償内容の限界から未加入となっております。 大規模地震により工場等が滅失・焼失等の物的損害が生じた場合、復旧までの間における操業停止による逸失利益を含め、当社の事業運営及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 このため当社では、災害発生時の初動対応、対策本部の設置、復旧手順を定めた事業継続計画（BCP）を策定し、全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信確保を目的とした衛星電話の配備、非常食の備蓄等、平時からの備えを講じております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役会長 都築 寛明 1954年９月21日生 1978年４月 1982年４月 1993年５月 2012年４月 2016年６月 都築木材㈱入社 同社取締役 同社代表取締役副社長 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役会長就任（現任） (注)４ － 代表取締役 社長執行役員 木下 浩一 1960年３月12日生 1983年４月 三菱商事㈱入社 2008年４月 同社資材本部戦略企画室長 2009年４月 米国三菱商事会社ロサンゼルス支店長 2012年４月 三菱商事建材㈱執行役員経営企画室長 2013年６月 同社取締役常務執行役員木材建材本部長 2020年３月 三菱商事㈱退職 2020年４月 当社顧問就任 2020年６月 当社代表取締役社長就任 2021年４月 当社代表取締役社長執行役員就任（現任） (注)４ 15 取締役 副社長執行役員 事業部門統括 横井 勝 1960年11月７日生 2002年10月 当社入社 当社関西営業部長 2005年１月 当社西日本営業部長 2007年４月 当社プレカット部長 2009年４月 当社製造本部副本部長 木構造建材部長 2011年６月 当社取締役就任 2016年12月 当社木構造建材事業本部長 2017年12月 当社製造部長 2021年４月 当社取締役常務執行役員就任 2024年４月 当社取締役副社長執行役員就任（現任） 事業部門統括（現任） (注)４ 4 取締役 執行役員 内装建材事業本部長 井上 聡二 1967年12月15日生 1986年３月 当社入社 2011年１月 当社化粧建材部長 2014年４月 当社製造本部副本部長 内装建材部長 2016年12月 当社内装建材事業本部副本部長 製造部長 2017年12月 当社内装建材事業本部長 製造部長 2018年４月 当社内装建材事業本部長 2021年４月 当社執行役員内装建材事業本部長（現任） 2021年６月 当社取締役就任（現任） (注)４ 2 取締役 西垣 貴文 1979年10月３日生 2003年４月 住友電気工業㈱入社 2008年９月 西垣林業㈱入社 2011年３月 同社取締役 2014年３月 同社常務取締役 2016年３月 同社代表取締役専務 2016年６月 当社取締役就任（現任） 2020年３月 西垣林業㈱代表取締役副社長（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 下平 真治 1974年10月21日生 1997年４月 都築木材㈱入社 1997年７月 同社配送センター センター長 2007年４月 同社木材２部部長 2011年４月 同社取締役 2018年４月 同社営業本部本部長 2021年６月 当社取締役就任（現任） 2022年４月 都築木材㈱常務取締役（現任） (注)４ － 取締役 吉田 靖朗 1972年９月30日生 1995年４月 マニュライフ・センチュリー生命保険㈱（現マニュライフ生命保険㈱）入社 2001年５月 都築木材㈱入社 2013年４月 同社取締役 2022年４月 同社常務取締役（現任） 海外本部本部長 2025年６月 当社取締役就任（現任） (注)４ － 取締役 上嶋 修一 1947年４月14日生 1970年４月 みくに工業㈱入社 1973年６月 三信建材㈱（ミサワホーム箕輪工場）入社 1984年４月 信州住宅工業㈱（ミサワホーム伊那工場）入社 1989年３月 同社取締役伊那工場長 1996年10月 ㈱ミサワテクノ取締役伊那工場長 1998年10月 同社取締役松本工場長 2001年６月 ミサワセラミックス㈱常務取締役名古屋工場長 2006年１月 院庄林業㈱入社 2009年11月 都築木材㈱入社 2020年12月 同社退社 2025年６月 当社取締役就任（現任） (注)４ － 監査役 （常勤） 阿部 正義 1955年２月24日生 1980年７月 当社入社 1996年４月 当社経理部長 2002年４月 当社総務部長 2004年４月 当社経理部長 2013年６月 当社取締役就任 管理本部副本部長 2013年10月 当社経営企画部長 2015年６月 当社管理本部長 2020年６月 当社監査役就任（現任） (注)６ 15 監査役 串田 正克 1950年12月７日生 1986年４月 串田法律事務所（現串田・野口法律事務所）開設（現任） 2001年６月 当社監査役就任（現任） 2011年６月 佐藤食品工業㈱監査役（現任） (注)６ － 監査役 稲越 千束 1949年６月15日生 1975年３月 監査法人伊東会計事務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所 1980年９月 公認会計士登録 1998年７月 同監査法人代表社員 2011年７月 有限責任 あずさ監査法人退任 公認会計士稲越千束事務所開設（現任） 2014年６月 当社監査役就任（現任） (注)５ － 計 38 （注）１．取締役西垣貴文、下平真治、吉田靖朗及び上嶋修一の各氏は、社外取締役であります。 ２．監査役串田正克及び稲越千束の両氏は、社外監査役であります。 ３．所有株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 河合 剛 1960年６月８日生 1986年６月 当社入社 2003年４月 当社経理部長 2005年10月 当社経営企画部長 2013年10月 当社企画開発部長兼品質保証部長 2015年４月 当社品質保証部長 2016年12月 当社内部監査室長 2019年12月 当社管理本部副本部長 2020年６月 当社管理本部長 2021年４月 当社執行役員管理本部長 2023年７月 当社内部監査室長（現任） 2 野口 洋高 1975年５月12日生 2007年９月 弁護士登録 窪田法律特許事務所入所 2008年１月 ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 2015年６月 串田法律事務所（現串田・野口法律事務所）入所（現任） － ８．当社は、経営と執行の分離を図り、更なるガバナンス体制の強化と経営人材の育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役との兼務３名を含め８名で構成されており、取締役兼務執行役員を除く執行役員は次のとおりであります。 役職名 氏名 役職名 氏名 執行役員 事業開発推進室長 今井 忍 執行役員 内装建材事業本部副本部長 田島 宣浩 執行役員 木構造事業本部長 服部 賢昇 執行役員 管理本部長 田口 浩司 執行役員 内装建材事業本部副本部長 帖佐 浩人 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 都築 寛明 1954年９月21日生 1978年４月 1982年４月 1993年５月 2012年４月 2016年６月 都築木材㈱入社 同社取締役 同社代表取締役副社長 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役会長就任（現任） (注)４ － 代表取締役 社長執行役員 木下 浩一 1960年３月12日生 1983年４月 三菱商事㈱入社 2008年４月 同社資材本部戦略企画室長 2009年４月 米国三菱商事会社ロサンゼルス支店長 2012年４月 三菱商事建材㈱執行役員経営企画室長 2013年６月 同社取締役常務執行役員木材建材本部長 2020年３月 三菱商事㈱退職 2020年４月 当社顧問就任 2020年６月 当社代表取締役社長就任 2021年４月 当社代表取締役社長執行役員就任（現任） (注)４ 15 取締役 副社長執行役員 事業部門統括 横井 勝 1960年11月７日生 2002年10月 当社入社 当社関西営業部長 2005年１月 当社西日本営業部長 2007年４月 当社プレカット部長 2009年４月 当社製造本部副本部長 木構造建材部長 2011年６月 当社取締役就任 2016年12月 当社木構造建材事業本部長 2017年12月 当社製造部長 2021年４月 当社取締役常務執行役員就任 2024年４月 当社取締役副社長執行役員就任（現任） 事業部門統括（現任） (注)４ 4 取締役 執行役員 内装建材事業本部長 井上 聡二 1967年12月15日生 1986年３月 当社入社 2011年１月 当社化粧建材部長 2014年４月 当社製造本部副本部長 内装建材部長 2016年12月 当社内装建材事業本部副本部長 製造部長 2017年12月 当社内装建材事業本部長 製造部長 2018年４月 当社内装建材事業本部長 2021年４月 当社執行役員内装建材事業本部長（現任） 2021年６月 当社取締役就任（現任） (注)４ 2 取締役 西垣 貴文 1979年10月３日生 2003年４月 住友電気工業㈱入社 2008年９月 西垣林業㈱入社 2011年３月 同社取締役 2014年３月 同社常務取締役 2016年３月 同社代表取締役専務 2016年６月 当社取締役就任（現任） 2020年３月 西垣林業㈱代表取締役副社長（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 下平 真治 1974年10月21日生 1997年４月 都築木材㈱入社 1997年７月 同社配送センター センター長 2007年４月 同社木材２部部長 2011年４月 同社取締役 2018年４月 同社営業本部本部長 2021年６月 当社取締役就任（現任） 2022年４月 都築木材㈱常務取締役（現任） (注)４ － 取締役 吉田 靖朗 1972年９月30日生 1995年４月 マニュライフ・センチュリー生命保険㈱（現マニュライフ生命保険㈱）入社 2001年５月 都築木材㈱入社 2013年４月 同社取締役 2022年４月 同社常務取締役（現任） 海外本部本部長 2025年６月 当社取締役就任（現任） (注)４ － 取締役 上嶋 修一 1947年４月14日生 1970年４月 みくに工業㈱入社 1973年６月 三信建材㈱（ミサワホーム箕輪工場）入社 1984年４月 信州住宅工業㈱（ミサワホーム伊那工場）入社 1989年３月 同社取締役伊那工場長 1996年10月 ㈱ミサワテクノ取締役伊那工場長 1998年10月 同社取締役松本工場長 2001年６月 ミサワセラミックス㈱常務取締役名古屋工場長 2006年１月 院庄林業㈱入社 2009年11月 都築木材㈱入社 2020年12月 同社退社 2025年６月 当社取締役就任（現任） (注)４ － 監査役 （常勤） 阿部 正義 1955年２月24日生 1980年７月 当社入社 1996年４月 当社経理部長 2002年４月 当社総務部長 2004年４月 当社経理部長 2013年６月 当社取締役就任 管理本部副本部長 2013年10月 当社経営企画部長 2015年６月 当社管理本部長 2020年６月 当社監査役就任（現任） (注)５ 15 監査役 串田 正克 1950年12月７日生 1986年４月 串田法律事務所（現串田・野口法律事務所）開設（現任） 2001年６月 当社監査役就任（現任） 2011年６月 佐藤食品工業㈱監査役（現任） (注)５ － 監査役 稲越 千束 1949年６月15日生 1975年３月 監査法人伊東会計事務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所 1980年９月 公認会計士登録 1998年７月 同監査法人代表社員 2011年７月 有限責任 あずさ監査法人退任 公認会計士稲越千束事務所開設（現任） 2014年６月 当社監査役就任（現任） (注)６ － 計 38 （注）１．取締役西垣貴文、下平真治、吉田靖朗及び上嶋修一の各氏は、社外取締役であります。 ２．監査役串田正克及び稲越千束の両氏は、社外監査役であります。 ３．所有株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 河合 剛 1960年６月８日生 1986年６月 当社入社 2003年４月 当社経理部長 2005年10月 当社経営企画部長 2013年10月 当社企画開発部長兼品質保証部長 2015年４月 当社品質保証部長 2016年12月 当社内部監査室長 2019年12月 当社管理本部副本部長 2020年６月 当社管理本部長 2021年４月 当社執行役員管理本部長 2023年７月 当社内部監査室長（現任） 2 野口 洋高 1975年５月12日生 2007年９月 弁護士登録 窪田法律特許事務所入所 2008年１月 ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 2015年６月 串田法律事務所（現串田・野口法律事務所）入所（現任） － ８．当社は、経営と執行の分離を図り、更なるガバナンス体制の強化と経営人材の育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役との兼務３名を含め８名で構成されており、2026年６月26日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は次のとおりであります。 役職名 氏名 役職名 氏名 執行役員 事業開発推進室長 今井 忍 執行役員 内装建材事業本部副本部長 田島 宣浩 執行役員 木構造事業本部長 服部 賢昇 執行役員 管理本部長 田口 浩司 執行役員 内装建材事業本部副本部長 帖佐 浩人 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。 社外取締役西垣貴文は西垣林業株式会社の代表取締役副社長であります。同社は当社の議決権の10.2％を所有する主要株主ではありますが、直接的な取引高は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。 社外取締役下平真治及び吉田靖朗は都築木材株式会社の常務取締役であります。同社は当社の議決権の40.3％を所有するその他の関係会社であり、製品
２【沿革】 年月 概要 1961年２月 丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始 1975年12月 ㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡 1976年６月 商号を丸七住研工業㈱に変更 1976年７月 本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転 1976年10月 (名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継 1976年10月 白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置 1976年10月 名古屋支店（現、中部営業所）を設置 1976年12月 造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場） 東京事務所（現、東京営業所）を設置 1977年４月 大阪出張所（現、大阪営業所）を設置 1985年４月 構造用大断面集成材工場を建設 1986年３月 一級建築士事務所を開設 1986年４月 建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設 1987年４月 構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場） 1988年３月 住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立 1988年４月 本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転 1988年10月 白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置 1989年３月 特定建設業の許可 1989年５月 美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場） 1990年４月 企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更 1991年５月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 1992年５月 美濃加茂第二工場を建設 1993年６月 丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置 1996年４月 和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得 1996年６月 本店を岐阜県美濃加茂市に移転 1997年５月 美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場） 2000年１月 ＩＳＯ９００１の認証取得 2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 2001年７月 本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転 2004年３月 当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得 2004年４月 美濃加茂市に資材物流センターを建設 ＩＳＯ１４００１の認証取得 2004年８月 本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転 2007年３月 ㈱オバラシマリスと合併契約書を締結 丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化 2007年６月 ㈱オバラシマリスを吸収合併 2008年１月 丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結 2008年４月 丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併 2008年11月 構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止 2010年１月 パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡 2015年２月 住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡 2017年３月 CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY（現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9％） 2020年12月 住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（議決権の所有割合26.9％ 主要株主）及び西垣林業㈱（議決権の所有割合23.5％ 主要株主）に譲渡 2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更 2025年１月 都築木材㈱が公開買付けにより、西垣林業㈱が所有する当社株式の一部（594,840株）を取得 （現、都築木材㈱の議決権所有割合40.3％ 主要株主、西垣林業㈱の議決権所有割合10.2％ 主要株主） 2026年４月 集成材等の製造販売を主たる事業とする山口工業㈱の全株式を取得し、完全子会社化
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有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)
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