How does GA technologies make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主に、当社（株式会社GA technologies）及び子会社57社より構成されており、その主要な事業及び当該各事業における当社及び主要企業の位置づけは次のとおりです。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

RENOSYマーケットプレイス事業

・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービスを提供

・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の売却DXサービスを提供

・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、高級賃貸サービスを提供

・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、米国不動産の購入・管理運用・売却をワンストップで提供

・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランを提供

・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営

・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業

当社

株式会社パートナーズ

株式会社RENOSY Ricordi

株式会社Modern Standard

RW OpCo, LLC

株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT

株式会社Core Asset Management

RENOSY(Thailand)Co., Ltd.

株式会社神居秒算

ITANDI事業

・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」や不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発、運営

・不動産営業支援SaaS「ITANDI売買（PropoCloud）」の開発、運営

・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営

・テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業

イタンジ株式会社

株式会社ダンゴネット

株式会社Housmart

株式会社マーキュリー

その他事業

・完全業界特化型M&A仲介サービスの提供

株式会社スピカコンサルティング

（「RENOSYマーケットプレイス」事業）

「RENOSYマーケットプレイス」事業では、AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービス、売却DXサービス、高級賃貸サービス及び米国不動産の購入・管理運用・売却をワンストップで提供、不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な賃貸管理サービスの提供、タイ駐在員向け不動産プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営、中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。

①　不動産の購入DX及び売却DX（当社、株式会社パートナーズ、株式会社RENOSY Ricordi）

不動産投資領域において、投資や運用の提案から契約、その後の管理や売却までオンラインで完結できるマーケットプレイスの構築で、顧客が不動産の売買や管理をより手軽に実現できるサービスを提供しております。具体的には、AIを活用した独自のスコアリングを活用し、個人・法人より資産価値の高い優良物件を仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、スムーズなオンライン手続き、資産管理アプリの開発・運営等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートしております。また、顧客の保有する物件に関して、AI査定で不動産の相場やニーズをリアルタイムでチェックできるサービスを提供しており、顧客が適正な価値で所有する不動産を売却する機会を提供するとともに、顧客から直接買い取りのサービスも行っております。

また、新築の投資物件の開発、購入、販売も行っております。

②　高級賃貸サービス（株式会社Modern Standard）

　不動産の高級賃貸領域において、高い集客力を生かし、首都圏を中心とする高級マンションの賃貸仲介業務を行っております。具体的には、主に、不動産サービスサイト「MODERN STANDARD」を運営し、高所得者へオンラインでのヒアリングや物件紹介、3D内見に対応した高級不動産の賃貸仲介事業を行っております。

③　米国不動産の購入・管理運用・売却サービス（当社、RW OpCo, LLC）

　日本及び米国在住の不動産投資家向けに米国不動産投資サービスなどを提供しております。具体的には、RW OpCo, LLC及びその子会社の米国全土に広がるネットワークと豊富な管理実績を生かして、顧客の資産形成や投資ニーズに応じたカスタムメイド型の物件選定・調達に加え、修繕、賃貸管理、売却に至るまでの一連のプロセスをワンストップでサポートしております。

④　不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で、様々な賃貸管理サービスの提供（株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT、株式会社Core Asset Management）

当社の購入DX等で購入した不動産の賃貸管理サービス等を提供しております。ウェブ集客力により、素早く優良入居者の入居を実現し、東京都心の賃貸物件をはじめとした豊富な仲介実績に基づく適正な賃料査定・売却価格査定の提供、所有物件の情報、入居状況、毎月の送金内容の確認や確定申告のサポート等を実現するアプリの提供により、顧客の不動産管理をサポートしております。

⑤　タイ駐在員向け不動産プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営（RENOSY(Thailand)Co., Ltd.）

　タイの日本人駐在員向けに不動産賃貸仲介業を行っております。具体的には、物件のご案内、ご入居後のアフターサービス、デポジット返金交渉等、すべて日本人の現地スタッフが対応することにより、安心・安全なお住まいの提供を行っております。

⑥　中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営等（株式会社神居秒算）

　中華圏を中心とする投資家である顧客が主に日本の不動産を取得するための不動産プラットフォームを提供しております。具体的には、サービスサイト「神居秒算」を運営しており、中華圏の投資家に有益な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中華圏の投資家への販売チャネルを提供しています。また、自社で中華圏の投資家向けに不動産の販売もしくは仲介等を行っております。

（「ITANDI」事業）

　不動産仲介会社・管理会社向け業務支援システム事業（イタンジ株式会社、株式会社ダンゴネット、株式会社Housmart、株式会社マーキュリー）

　「ITANDI」事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。

　BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にする賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」及び空室物件を掲載する管理会社と消費者に物件を紹介したい仲介会社をマッチングし、取引を効率化するマーケットプレイスである「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」、不動産業者間サイト「ITANDI BB」、不動産売買仲介向けの営業支援システムである「ITANDI売買（PropoCloud）（プロポクラウド）」、テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業があり、様々なクラウド（SaaS）等のサービスを提供しております。

　また、その他に、不動産業界向けソフトウエアパッケージの開発・販売・保守も行っております。

（「その他」事業）

「その他」事業では、主にM&A仲介及びコンサルティング事業等を行っております。事業の概要は以下のとおりです。

 M&A仲介及びコンサルティング事業（株式会社スピカコンサルティング）

　豊富な成約実績のあるプロフェッショナルプレイヤーが、業界への深い理解と、自社が持つ数々のテクノロジーを活かし、従前よりスピーディ、かつ透明で利便性の高い完全業界特化型M&A仲介サービス、及び株式価値向上のためのコンサルティング等を提供しています。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、各産業、業界の課題をテクノロジーで解決し、透明性が高く、なめらかな顧客体験を提供することを基本的な方針としております。

（２）経営環境及び経営戦略

①　企業構造及び主要サービス

　当社グループは、当社及び子会社57社で構成され、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業、その他事業を行っております。

　RENOSYマーケットプレイス事業のうち、オンライントランザクションは、AI不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、国内不動産の購入及び売却サービス、米国不動産の購入・資産管理・売却サービス、高級賃貸サービスの提供、及び中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業を行っております。また、サブスクリプションとして、国内・海外の不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランの提供及びタイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営を行っております。

　ITANDI事業においては、賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」、不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発・運営、不動産営業支援SaaS「ITANDI売買（PropoCloud）」の開発、運営、賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発・運営、テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業、等を行っております。

　その他事業としては、完全業界特化型M&A仲介サービスの提供等を行っております。

②　競争優位性

　当社グループには以下の点で競争優位があると考えております。

競争優位性

内容

オンライン不動産取引のパイオニア

・AI不動産による強みで短期間での売上拡大、低い在庫回転期間及び売上高有利子負債比率を実現

・不動産取引だけでなくSaaSビジネスも展開

リアルとテクノロジーを組み合わせた参入障壁の高い独自のビジネスモデル

・マネージド・マーケットプレイスによる高品質な商品の提供

・RENOSYマーケットプレイス上で取引が完結することにより中間業者による中間マージンカットで売手、買手のメリットに

・長期間が必要なリアルオペレーションの構築に不動産取引のオンライン化による顧客体験向上を掛け合わせることにより参入障壁が高い

優良顧客基盤によるストックビジネス

(RENOSYマーケットプレイス事業)

・既存会員やリファラルからの収入（ストック収入）が60％超

・高属性のRENOSY会員が約60万人

・約60万人のRENOSY会員に対して、潜在的な顧客は約1,000万人と既存会員数に対して市場のポテンシャルは大きい

(ITANDI事業)

・個々のプロダクトを個別に提供するのではなく、不動産管理、仲介の業務全般をカバーするSaaSプロダクトを顧客に提供しており、これらのプロダクトはリアルタイム制を用いることで利便性が高く、高いブランド認知を獲得している。

・内見予約、申込、契約サービス３年連続仲介会社利用率No.１（注１）

・仲介会社向け業務効率化サービス、売上に対する満足度、サポート体制満足度、３年連続仲介会社利用率No.１（注１）

・業者間流通サイト、管理会社に導入してほしい業者間サイト、使いやすい業者間サイトNo.１（注２）

（注１） リーシングマネジメントコンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」。 (2025/２/27) n=275

（注２） [調査実施機関]株式会社産業マーケティングコンサルティング [調査期間]2022年２月21日～４月８日 [調査対象]顧客管理システムを導入している都道府県庁所在地・政令指定都市を中心とした宅地建物取引業者名簿に登載されている宅地建物取引業者。 [調査方法]電話ヒアリング調査＋FAXアンケート [ヒアリング件数]電話2,900件、アンケート送付426件 [有効回答数]145件（※賃貸仲介でCRMシステムを導入している会社） [分析]有効回答数の多かった４つのシステムで比較。

ネットワーク性が高く継続的に拡大するマーケットプレイス

・質や量が担保されたマーケットプレイス内での購入DXに加えて、売却DXの強化によりネットワーク効果が高まる好循環モデル

M&A戦略を通じた非連続の成長力

・①市場シェア及び商流拡大、②優良顧客（反響）獲得、③商品ラインナップ拡充、④メディア強化、⑤サービスカバレッジ拡大を軸に、国内、海外でM&Aを展開

・過去に実施したM&A対象企業はスピーディに業績を改善

③　事業を行う市場の状況

当社グループが事業を行う市場の状況は以下の通りであります。

a)　市場規模

不動産投資市場は約77兆円（注1）の市場があり、当社のRENOSYマーケットプレイス事業が現在注力している首都圏の中古マンションのうち50㎡未満の市場は約2.6兆円（注2）となります。また、不動産テック市場は約2.3兆円（注3）、ITANDI事業が狙う市場規模は3,620億円（注4）となっており、当社グループは成長の可能性を秘めた巨大な市場を事業対象としております。

b)　ネット不動産の到来

2022年５月の宅建業法の改正により不動産のオンライン取引が可能となっており、「ネット不動産」が到来しております。当社グループは「ネット不動産」業界の先駆者であり、リーディングカンパニーを目指しております。

c)　若年層における持ち家比率の低下

日本における持ち家比率は低下傾向（注5）であり、若年層における投資不動産の需要は拡大しております。

d)　中古住宅流通比率の向上

中古不動産流通量は増加傾向で、他の国と比較しても成長の余地が大きい状況にあります。既存住宅流通比率は日本は2013年34.4％から2022年42.3％まで増加（注6）、2018年時点で同比率は米国81.0％、英国85.9％、フランス69.8％（注7）となっております。

（注１）出所：ニッセイ基礎研究所不動産投資レポート（2023年７月18日）

（注２）株式会社東京カンテイ「プレスリリース 首都圏の新築・既存マンション市場規模」（2021年１月）および「プレスリリース 首都圏新築・既存マンション市場動向」（2021年５月）発表結果、東日本不動産流通機構発表の登録物件データ、不動産投資市場上位10社のデータを参考に推計。

（注３）出典：矢野経済研究所「不動産テック市場の現状と展望 2024」。

（注４）各プロダクトの合計ARR＝①仲介会社向け既存プロダクトARR＋②管理会社向け既存プロダクトARR＋③管理会社向け新プロダクトARR | ①仲介会社向け既存プロダクトARR＝仲介会社数×ARPU | ②管理会社向け既存プロダクトARR＝管理会社数×ARPU | ③管理会社向け新プロダクトARR＝管理会社数×ARPU | 仲介会社数＝不動産業者数×仲介会社率 |管理会社数＝不動産業者数×管理会社比率。他事業との兼業のため重複あり。

（注５）令和２年版厚生労働白書（厚生労働省）

（注６）一般社団法人不動産流通経営協会「既存住宅流通量の地域別推計について」（令和６年）

（注７）中古住宅販売率。国土交通省「既存住宅市場の活性化について」（令和２年）

④　経営戦略

　当社グループの成長戦略は以下のとおりです。

a)当社グループが目指す10年後の世界

・不動産をワンクリックでカンタンに取引

・ネット不動産のエコシステムの完成により不動産業界のDX変革を実現。リアル×テックのノウハウを活用して更なる産業DXを強力に推進

b)RENOSYマーケットプレイス事業

・RENOSY会員数の拡大により取引量並びに賃貸管理件数の増加につなげ、更に売却数が増えることでネットワーク効果が高まりマーケットプレイスとしての地位を確立する。

・更に、RENOSYマーケットプレイスの売買が拡大することで、スケール化が進展し、商品ラインアップ拡充や市場シェア拡大を通じたネットワーク効果の発現、認知度の拡大による成約率上昇や広告宣伝費率低減、リピート顧客増加による人件費率の低減等により、マージンを拡大する。

c)ITANDI事業

・導入社数の増加とプロダクトのシェアや利用数の増加により、ITANDI BBの掲載数とPVの増加につなげ、指数関数的な利益成長の可能性をもたらすプラットフォームパワーを生み出す。

・また、賃貸管理システムであるITANDI管理クラウドを起点に、基幹システムのアップセル、基幹システムのオンプレ版からクラウド版への移行、イタンジ既存プロダクトのクロスセル等により、ロングテールへの導入社数拡大とARPU向上を両立する。

d)海外展開

・ストックビジネスによる安定的収益を確保しつつ、蓄積されたノウハウや知見、利益をフロービジネスに投下し成長を加速させ、グローバルでのネットワーク効果拡大を実現する。

e)不動産データ戦略

・当社グループは全国約12万社ある不動産会社のうち、合計約7,400社の顧客に既に業務支援SaaSサービスを提供している。また、コンパクトマンションの約50％のデータ及び年間入居申込の約40％のデータを保有しており、不動産テック分野では競争優位性が高い。このような豊富なデータ量と高度なデジタル化により業界で独自の地位を確立することを目指す。

f)M&A戦略

・新規領域参入や既存事業拡大 (エリア拡大やプロダクト拡充、顧客獲得)、等を目的にM&Aを活用

g)財務戦略

・長期でのフリー・キャッシュ・フローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マーケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す

・営業キャッシュ・フローや有利子負債等から得られたキャッシュを主に事業投資及びM&Aに積極的に投下し、成長の加速化を図る。

・成長投資を最優先にしながら中長期的な株価上昇を実現し、TSR（株主総利回り）の向上を図るとともに、安定的かつ継続的な配当による株主還元を基本方針とする。

・中期目標として、継続的なネット売上収益成長率30％、継続的なSaaS売上収益成長率30～40％、売上総利益率20％以上、コア事業利益率20％以上、キャッシュ・コンバージョン・サイクル30日以内、自己資本比率30～40％程度を設定

h)人事戦略）

戦略

主な施策

内容

パフォーマンス最大化の仕組み構築

採用

・リファラル採用強化による、マッチ人財の獲得

・GAリクルーターによる採用アトラクト力の強化

育成

・抜擢/育成プランの立案・実行

・管理職向け研修・サポートツールの拡充

評価報酬

・全社横断を前提とした、シンプルで分かりやすい報酬制度の策定

配置

・人財ポートフォリオに基づく能動的配置

・成長・キャリア支援を目的とした異動の推進

パフォーマンス最大化の環境構築

安心安全

・育児支援（休暇・手当・サポート）

・LGBTQ各種制度制定

健康

・フレックスタイム、リモートワーク導入

・ストレスチェック年２回実施

文化コミュニティ

・ヨココミュニティの強化

成長キャリア

・事業成長人財に対する、キャリア/成長/挑戦　支援施策の拡充

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

　当社は2024年６月に2026年10月期までの中期経営計画を策定しており、当該計画の実現が優先的に対処すべき課題と認識しております。当該計画の主な内容は以下の通りであります。

①戦略

a)　コア事業の強化：不動産DXエコシステム完成

不動産投資領域で売る・買う・貸す・借りるをオンラインで一気通貫で提供し、圧倒的なシェアを獲得

注力ポイント

具体的な取り組み

重要KPI

RENOSYオンライントランザクション

・主力中古マンション市場でのシェア拡大

・デジタルマーケティングによる集客強化

・AI査定活用による不動産売却獲得強化

・市場シェア20％以上

・認知度70％以上

・直接調達比率50％以上

RENOSYサブスクリプション（国内）

・ノンオーガニック含めた管理戸数拡大

・スケールメリットを生かした生産性向上

・管理戸数５万戸以上

・事業利益率25％以上

ITANDI

・注力エリアにおける賃貸管理SaaS利用のマーケットシェア拡大

・プラットフォームパワーの醸成及びクロスセル効果の発現

・全国シェア37％（利用管理戸数約720万戸）

・導入プロダクト数1.5万プロダクト

売買仲介（Housmart 他）

・売買仲介SaaS利用のマーケットシェア拡大

・Sales増強による高成長率の実現

・全国市場シェア率10％前後（売買契約数約12万件）

・事業売上CAGR50％以上

b)　コア事業の海外展開：グローバル化加速

米国・アジア・欧州３拠点でのクロスボーダー取引拡充の基盤を確立

注力ポイント

具体的な取り組み

重要KPI

欧米市場

・米国RW OpCoの利益成長加速

・進出地域の拡大

・事業利益率10％

・1ヶ国⇒３ヶ国

アジア市場

・顧客獲得強化（累計仲介件数）

・進出地域の拡大

・約２万件⇒約2.5万件

・５つの国と地域⇒８つの国と地域

グループシナジー

・クロスボーダー不動産取引強化

・海外売上100億円以上

c)　第三の収益の柱創出：テクノロジー戦略強化

新たな収益源の獲得とテックを活用したビジネスのスケール化

注力ポイント

具体的な取り組み

重要KPI

データマネタイズ

・データマネタイゼーション

・データ活用ビジネス売上収益20億円以上

テクノロジー力向上

・AIによる最適な顧客提案

・個人の業務ノウハウの形式知化と自動化

・商談成約率20％向上

・賃貸管理定型業務90％以上削減

テクノロジー投資

・テクノロジー人材採用及び育成強化

・テクノロジー投資率10％以上

②数値目標

中期経営計画の最終事業年度である2026年10月期において、以下の数値目標を目指します。

a)連結

売上収益

323,000百万円

ネット売上収益

55,900百万円

売上総利益

54,100百万円

事業利益

10,000百万円

コア事業利益率

17.9％

b)RENOSYマーケットプレイス

売上収益

313,700百万円

事業利益

16,500百万円

c)ITANDI

売上収益

8,400百万円

事業利益

1,460百万円

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）不動産取引市場の動向について

①　リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化による不動産取引市場の動向に影響されます。したがって、不動産取引市場の動向が顧客の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

不動産取引市場の冷え込み等により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。

（２）競合について

①　リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループが属する不動産業界は、競合他社が多く存在しており、また、M&A仲介業は現在のところ、特に関係省庁の許認可や資格が不要であるため参入障壁が比較的低い事業であると認識しています。今後、他社の参入等により十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、価格競争や顧客の離反及び販売件数の減少並びに仕入価格の上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

競争激化により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ITを活用した投資用不動産プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」を利用する等、他社と差別化を図っております。また、M&A仲介事業においては、当社グループが培った不動産事業へのAIやデータ活用などのノウハウをM&A領域に活用することで他社との差別化を図っております。当社グループは、今後も「RENOSY」の機能向上やM&A仲介事業へのテクノロジー活用により他社との差別化を強化する方針であります。

（３）賃貸物件の空室時のリスクについて

①　リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループは、販売した投資用不動産の賃貸管理業務まで一気通貫でサービス提供を行っておりますが、購入した顧客と当該賃貸物件の一部について空室時の家賃を当社グループが負担する契約を行っております。当社グループでは、空室率を低下させるための施策を講じているものの、空室が多くなった場合には、当社グループの費用負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当社グループが販売している投資用不動産は東京を主とする、国内主要都市圏の駅から近い、単身者用マンションであることから、現時点においては、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。もっとも、中長期的には、景気後退、金利上昇、人口動態の変化、賃貸需要の地域的偏在等により、想定通り空室率を抑制できない場合、リスクが変化していく可能性はありえると考えております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、AI技術を用いた、空室リスクの低い投資用不動産の特定及び販売、並びに短期間での原状回復など様々な施策を講じております。

（４）有利子負債の増加に伴う金利変動リスク及び在庫保有リスクについて

①　リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループは、投資用不動産の販売を行っておりますが、仕入から販売までの期間が短いため、基本的に当該不動産を長期間に亘り保有することはなく、投資用不動産の仕入のために有利子負債残高が高水準になる可能性は高くありません。しかしながら、例外的に長期間保有する場合には、借入れによる資金調達が増え、有利子負債残高が高まる可能性があります。その場合には、金利負担の増加や棚卸資産の評価損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、仕入から販売までの期間が想定以上に長期化した場合には、販売価格の値引きにより販売を促進する施策をとる可能性があります。その場合には、利益率の悪化等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当社グループは投資用不動産の仕入から販売までのプロセスについて、テクノロジーを導入した結果、在庫保有期間を短くするオペレーションを確立しており、通常の事業運営の範囲において当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合に一定のインパクトがあると認識していることから、投資用不動産については物件の仕入基準を設けた上で、AI技術を用い、在庫品質及び在庫量管理を徹底することで、当該リスクの低減に努めております。

（５）資金調達リスクについて

①　リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループの事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。

また、当該金融機関からの借入等の一部にコベナンツ（財務制限条項）が付されています。コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

資金調達環境の変化や当社グループの業績の悪化により、今後の安定的な資金調達に支障が出るリスクは一定程度あるものと認識しております。当社グループは、金融機関との緊密な関係の構築、資金調達方法の拡大等により、現状、安定的な資金調達が実施できておりますが、より一層の調達環境の良化・安定化に努めてまいります。

（６）技術革新等について

①　リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループは、AI不動産投資サービスブランド「RENOSY」を活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析による顧客への効果的な広告配信に努め、他社と差別化を図っております。今後は既存システムの改善に加え、それらのBtoB販売を含めた様々な可能性を想定しておりますが、「RENOSY」がサービスを提供しているIT技術分野は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当社グループは常に最先端のIT技術を当社グループのサービスに導入するべく事業運営を心掛けておりますが、IT技術の技術進歩の方向性やスピードは予測することが困難であることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。しかしながら、当社グループは、このようなリスクを低減するために継続的に最新の技術をもったエンジニアの採用及び継続的な社内研修を行うなどの対応を取っております。

（７）システムトラブルについて

①　リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。そのため、当社グループのデータをクラウド上で保有するなどの対応を取っております。

（８）法的リスクについて

①　リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「借地借家法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制を受けております。また、米国事業については、連邦法をはじめ各州法の遵守が求められます。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

M&A仲介業務については、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、M&Aは金融商品取引法、会社法及び各種税法といった各種法令の影響を受けやすい構造となっております。今後、法令等の制定、改廃により、M&A取引の拡大、促進に影響を及ぼすものがあったときは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当連結会計年度末において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは事業活動を行うに際し以下の許認可を得ております。また、米国事業については、各州毎にReal Estate Brokerage Licenseを取得しております。いずれも、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由によりこれらの許認可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当社グループは法務部が中心となって各種法的規制に対応し、またリスク管理・コンプライアンス委員会において、リスク管理及びコンプライアンス計画を推進しております。そのため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、法令の解釈・運用は必ずしも一義的ではなく、行政当局による判断や監督方針の変更等により、万が一、法的規制に抵触した場合には極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループは、このようなリスクを低減するために法務部及びリスク管理・コンプライアンス委員会直下のコンプライアンス小委員会において各社法令等の改正等を適時にキャッチアップするとともに、新規事業の開始時点においても、法務部のコンプライアンスチェックや外部弁護士と連携する体制を整備しており、法令違反等の予防に努めております。また、定期的に各部署及び各グループ会社に関連するコンプライアンス研修を実施し、当社グループのコンプライアンス意識の向上を図っています。

（当社）

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通省

国土交通大臣（２）

第9135号

2027年２月22日

宅地建物取引業法　第66条、第67条及び第67条の２

一般建設業許可

東京都

東京都知事許可

（般-３）第145636号

2026年８月18日

建設業法　第29条及び

第29条の２

特定建設業許可

東京都

東京都知事許可

（特-３）第145636号

2026年８月18日

建設業法　第29条及び

第29条の２

マンション管理業登録

国土交通省

国土交通大臣（２）

第034425号

2029年３月８日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律　第83条

（イタンジ株式会社）

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事（２）

第103729号

2029年７月26日

宅地建物取引業法　第66条、

第67条及び第67条の２

（株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通省

国土交通大臣（２）

第009817号

2030年11月５日

宅地建物取引業法　第66条、第67条及び第67条の２

マンション管理業登録

国土交通省

国土交通大臣（２）

第034543号

2030年12月１日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律　第83条

賃貸住宅管理業

国土交通省

国土交通大臣（１）

第4254号

2027年３月14日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律　第23条

（株式会社Core Asset Management）

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通省

国土交通大臣（４）

第086249号

2026年８月４日

宅地建物取引業法　第66条、第67条及び第67条の２

賃貸住宅管理業

国土交通省

国土交通大臣（１）

第0000852号

2026年８月31日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律　第23条

（株式会社Modern Standard）

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事（４）

第091130号

2029年11月20日

宅地建物取引業法　第66条、

第67条及び第67条の２

賃貸住宅管理業

国土交通省

国土交通大臣（１）

第7525号

2027年７月19日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律　第23条

（株式会社RENOSY FINANCE）

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

貸金業登録

東京都

東京都知事（３）

第31767号

2028年11月29日

貸金業法　第24条の６の４及び

第24条の６の５

（株式会社パートナーズ）

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通省

国土交通大臣（１）

第10432号

2028年6月15日

宅地建物取引業法　第66条、第67条及び第67条の２

不動産特定共同事業者

東京都

東京都知事

第126号

-

不動産特定共同事業法

第11条及び第36条

賃貸住宅管理業

国土交通省

国土交通大臣（２）

第005441号

2027年５月24日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律　第23条

住宅宿泊管理業者登録

国土交通省

国土交通大臣（01）

第F04095号

2030年１月23日

住宅宿泊事業法　第42条及び第43条

（株式会社RENOSY Ricordi）

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事（２）

第9396号

2028年７月27日

宅地建物取引業法　第66条、

第67条及び第67条の２

賃貸住宅管理業

国土交通省

国土交通大臣（１）

第2077号

2026年10月19日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律　第23条

（株式会社神居秒算）

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事（１）

第108819号

2028年１月20日

宅地建物取引業法　第66条、

第67条及び第67条の２

（株式

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長 執行役員

ＣＥＯ

樋口　龍

1982年11月23日生

2001年４月　佐川急便株式会社入社

2007年７月　株式会社青山メインランド入社

2012年４月　株式会社GLOBAL GA

 代表取締役就任

2013年３月　当社設立　代表取締役社長執行役員CEO就任（現任）

（注）２

15,219

（注）５

取締役副社長 執行役員

ＣＳＯ

櫻井　文夫

1959年２月15日生

1982年４月　三井不動産販売株式会社（現三井不動産リアルティ株式会社）入社

2001年４月　同社経営本部　経営企画部長就任

2007年４月　同社執行役員　経営企画本部長就任

2011年４月　同社常務取締役　常務執行役員就任

2012年４月　同社取締役　常務執行役員　リハウスローンサービス株式会社　代表取締役社長就任

2016年４月　同社取締役　常務執行役員　法人営業本部長兼住宅賃貸事業本部長就任

2018年４月　同社取締役　専務執行役員　住宅賃貸事業本部長就任

2021年３月　同社取締役退任

2021年12月　当社執行役員就任

2022年１月　当社取締役副社長執行役員就任

2022年11月　当社取締役副社長執行役員CSO就任（現任）

2022年11月　株式会社GRIT代表取締役就任（現任）

（注）２

60

取締役専務 執行役員

樋口　大

1989年10月23日生

2012年４月　株式会社オープンハウスグループ入社

2013年４月　当社入社

2014年１月　当社取締役就任

2021年11月　当社取締役常務執行役員就任

2023年11月　当社取締役専務執行役員就任（現任）

（注）２

770

取締役常務 執行役員

ＣＴＯ

後藤　正徳

1976年10月７日生

2001年３月　東京工業大学　大学院総合理工学研究科卒業

2001年４月　株式会社富士通研究所　研究員

2006年12月　グーグル株式会社（現グーグル合同会社）ソフトウェアエンジニア

2022年４月　同社エンジニアリングディレクター

2024年12月　当社常務執行役員CTO就任

2025年１月　当社取締役常務執行役員CTO就任（現任）

（注）２

79

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

久夛良木　健

1950年８月２日生

1975年４月　ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

1993年11月　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）取締役就任

1999年４月　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）代表取締役就任

2000年６月　ソニー株式会社取締役就任

2003年11月　ソニー株式会社取締役副社長兼ＣＯＯ就任

2006年12月　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）代表取締役会長兼グループＣＥＯ就任

2007年６月　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）名誉会長就任

2009年10月　サイバーアイ・エンタテインメント株式会社代表取締役ＣＥＯ就任（現任）

2010年３月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）社外取締役就任

2011年６月　株式会社ノジマ社外取締役就任

2017年８月　アセントロボティクス株式会社社外取締役就任

2018年１月　当社社外取締役就任（現任）

2019年６月　スマートニュース株式会社社外取締役就任

2020年８月　アセントロボティクス株式会社代表取締役就任（現任）

2022年４月　近畿大学情報学部学部長教授就任（現任）

（注）２

765

取締役

グジバチ・ピョートル・フェリクス

1975年２月11日生

2000年10月　千葉大学社会学部にて行動経済学を研究

2002年７月　ベルリッツ・ジャパン株式会社 人材開発コンサルティング 新規事業責任者

2006年６月　モルガン・スタンレー組織開発ヴァイス・プレジデント

2011年12月　グーグル合同会社アジア・パシフィック領域人材部門長就任

2014年４月　グーグル合同会社ラーニング・ストラテジー責任者就任

2015年６月　プロノイア・グループ株式会社を設立、代表取締役就任(現任)

2016年４月　モティファイ株式会社共同設立、取締役就任

2019年６月　株式会社TimeLeap取締役就任(現任)

2019年12月　モティファイ株式会社 取締役退任

2022年１月　当社社外取締役就任（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

松葉　知久

1978年10月25日生

2004年10月　弁護士登録

2004年10月　ホワイト＆ケース法律事務所入所

2010年８月　ひかり総合法律事務所入所

2011年７月　金融庁入庁（任期付職員）

2013年９月　SBIホールディングス株式会社入社

2014年９月　村田・若槻法律事務所入所

2015年５月　増田パートナーズ法律事務所入所

2017年５月　GMOドメインレジストリ株式会社社外監査役就任（現任）

2018年10月　増田パートナーズ法律事務所パートナー就任

2020年１月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年12月 江戸見坂法律事務所設立　代表弁護士就任（現任）

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

桑原　利郎

1954年４月12日生

1978年４月　株式会社住友銀行入行

2001年４月　住銀ファイナンス株式会社 企画部長

2005年５月　SMBCファイナンスサービス株式会社 経営企画部長

2006年６月　同社執行役員 経営企画部長

2007年６月　同社取締役 兼 常務執行役員 経営企画部担当

2010年７月　同社取締役 兼 常務執行役員 経営企画部、システム部担当

2012年３月　同社取締役 兼 専務執行役員 経営企画部、システム部担当

2012年４月　同社取締役 兼 専務執行役員 経営企画部、リスク統括部担当

2012年10月　同社代表取締役 兼 専務執行役員

2017年３月　株式会社エナリス常勤監査役就任

2022年１月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年10月　株式会社ペアキャピタル 常勤監査役就任

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

庄司　愛

1971年５月10日生

1995年４月　都内会計事務所入所

2004年11月　都内税務会計ファーム入所

2006年６月　庄司愛税理士事務所 開所

2007年７月　三菱商事・UBS・リアルティ株式会社（現株式会社KJRマネジメント）入社

2021年５月　アキュイティー株式会社入社

2021年10月　同社取締役就任

2025年４月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

-

計

16,894

（注）１．取締役　久夛良木健、グジバチ・ピョートル・フェリクス、松葉知久、桑原利郎、庄司愛は社外取締役であります。

２．2025年１月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年１月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年４月30日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　樋口龍の所有株式数は、合同会社ＧＧＡが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．取締役専務執行役員　樋口大は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　樋口龍の実弟であります。

７．当社は経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、クック ジュリアン聖也、川村佳央、熊谷亘太郎、吉村拓、奥村純、永嶋章弘、富田紘斗、福田俊孝、井口俊介、農里将司、桜井宏一、後藤俊二の12名であります。

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

中島　和人

1954年２月16日生

1976年４月　東急不動産株式会社入社

2011年６月　株式会社東急コミュニティー常勤監査役就任

2014年４月　東急不動産株式会社常勤監査役就任、株式会社東急コミュニティー社外監査役就任、東急リバブル株式会社社外監査役就任、株式会社東急ハンズ社外監査役就任、株式会社東急設計コンサルタント社外監査役就任

2014年６月　東急不動産ホールディングス株式会社常勤監査役就任

2015年４月　東急住宅リース株式会社監査役就任

2017年６月　東急不動産株式会社顧問就任

2020年１月　当社常勤監査等委員である社外取締役就任

2022年１月　当社常勤監査等委員である社外取締役退任

2025年１月　当社社外取締役（監査等委員）就任

2025年４月　当社社外取締役（監査等委員）退任

（注）

-

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(b）2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長 執行役員

ＣＥＯ

樋口　龍

1982年11月23日生

2001年４月　佐川急便株式会社入社

2007年７月　株式会社青山メインランド入社

2012年４月　株式会社GLOBAL GA

 代表取締役就任

2013年３月　当社設立　代表取締役社長執行役員CEO就任（現任）

（注）２

15,219

（注）４

取締役専務 執行役員

樋口　大

1989年10月23日生

2012年４月　株式会社オープンハウスグループ入社

2013年４月　当社入社

2014年１月　当社取締役就任

2021年11月　当社取締役常務執行役員就任

2023年11月　当社取締役専務執行役員就任（現任）

（注）２

770

取締役常務 執行役員

ＣＴＯ

後藤　正徳

1976年10月７日生

2001年３月　東京工業大学　大学院総合理工学研究科卒業

2001年４月　株式会社富士通研究所　研究員

2006年12月　グーグル株式会社（現グーグル合同会社）ソフトウェアエンジニア

2022年４月　同社エンジニアリングディレクター

2024年12月　当社常務執行役員CTO就任

2025年１月　当社取締役常務執行役員CTO就任（現任）

（注）２

79

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

久夛良木　健

1950年８月２日生

1975年４月　ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

1993年11月　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）取締役就任

1999年４月　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）代表取締役就任

2000年６月　ソニー株式会社取締役就任

2003年11月　ソニー株式会社取締役副社長兼ＣＯＯ就任

2006年12月　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）代表取締役会長兼グループＣＥＯ就任

2007年６月　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）名誉会長就任

2009年10月　サイバーアイ・エンタテインメント株式会社代表取締役ＣＥＯ就任（現任）

2010年３月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）社外取締役就任

2011年６月　株式会社ノジマ社外取締役就任

2017年８月　アセントロボティクス株式会社社外取締役就任

2018年１月　当社社外取締役就任（現任）

2019年６月　スマートニュース株式会社社外取締役就任

2020年８月　アセントロボティクス株式会社代表取締役就任（現任）

2022年４月　近畿大学情報学部学部長教授就任（現任）

（注）２

765

取締役

グジバチ・ピョートル・フェリクス

1975年２月11日生

2000年10月　千葉大学社会学部にて行動経済学を研究

2002年７月　ベルリッツ・ジャパン株式会社 人材開発コンサルティング 新規事業責任者

2006年６月　モルガン・スタンレー組織開発ヴァイス・プレジデント

2011年12月　グーグル合同会社アジア・パシフィック領域人材部門長就任

2014年４月　グーグル合同会社ラーニング・ストラテジー責任者就任

2015年６月　プロノイア・グループ株式会社を設立、代表取締役就任(現任)

2016年４月　モティファイ株式会社共同設立、取締役就任

2019年６月　株式会社TimeLeap取締役就任(現任)

2019年12月　モティファイ株式会社 取締役退任

2022年１月　当社社外取締役就任（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

桑原　利郎

1954年４月12日生

1978年４月　株式会社住友銀行入行

2001年４月　住銀ファイナンス株式会社 企画部長

2005年５月　SMBCファイナンスサービス株式会社 経営企画部長

2006年６月　同社執行役員 経営企画部長

2007年６月　同社取締役 兼 常務執行役員 経営企画部担当

2010年７月　同社取締役 兼 常務執行役員 経営企画部、システム部担当

2012年３月　同社取締役 兼 専務執行役員 経営企画部、システム部担当

2012年４月　同社取締役 兼 専務執行役員 経営企画部、リスク統括部担当

2012年10月　同社代表取締役 兼 専務執行役員

2017年３月　株式会社エナリス常勤監査役就任

2022年１月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年10月　株式会社ペアキャピタル 常勤監査役就任

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

松葉　知久

1978年10月25日生

2004年10月　弁護士登録

2004年10月　ホワイト＆ケース法律事務所入所

2010年８月　ひかり総合法律事務所入所

2011年７月　金融庁入庁（任期付職員）

2013年９月　SBIホールディングス株式会社入社

2014年９月　村田・若槻法律事務所入所

2015年５月　増田パートナーズ法律事務所入所

2017年５月　GMOドメインレジストリ株式会社社外監査役就任（現任）

2018年10月　増田パートナーズ法律事務所パートナー就任

2020年１月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年12月 江戸見坂法律事務所設立　代表弁護士就任（現任）

（注）３

-

取締役

（監査等委員）

庄司　愛

1971年５月10日生

1995年

２【沿革】

年月

概要

2013年３月

東京都渋谷区渋谷に株式会社ＧＡ（現　株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）設立

2013年４月

宅地建物取引業免許取得

2014年１月

株式会社Ｇｌｏｂａｌ　ＧＡに商号変更

2014年２月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

2016年７月

横浜国立大学とAI（人工知能）の共同研究を開始

株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに商号変更

首都大学東京とAI（人工知能）の共同研究を開始

2016年８月

中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」をリリース

一般建設業許可取得

第三者割当増資等を実施し資本金を100百万円に増資

2017年６月

大阪支社開設

2018年５月

名古屋営業所開設

小規模不動産特定共同事業者（東京都知事（１）第１号）登録完了

2018年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

クラウドファンディング事業開始

2018年８月

不動産広告の自動読み取りに関する特許申請

2018年９月

Blockchain Strategy Center立ち上げ

Insur Tech Center立ち上げ

2018年10月

2018年11月

2019年１月

2019年２月

2019年４月

2019年５月

2019年６月

2019年７月

2019年８月

2019年９月

2019年11月

2019年12月

2020年１月

2020年４月

2020年５月

2020年６月

2020年８月

2020年９月

2020年10月

GA Fundの組成に関する検討を開始

リーガル賃貸保証株式会社（現　株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）の株式取得による完全子会社化

イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化

株式会社RENOSY FINANCEの設立

不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始

本社を東京都港区六本木に移転

オンライン融資申込・審査手続システム「Mortgage Gateway（モーゲージ ゲートウェイ）」のサービス提供開始

中古マンション売却サービス「RENOSY SELL（リノシー セル）」のサービス提供開始

RENOSY STAND SHIBUYA オープン

福岡営業所開設

ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始

RENOSY SHOWROOM ROPPONGI オープン

イエスリノベーション株式会社（現　株式会社RENOSY DESIGN & BUILD）の株式取得による完全子会社化

申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.１認定

札幌営業所開設

株式会社RENOSY Xの設立

収益物件リノベーションサービス「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」のサービス提供開始

株式会社Modern Standardの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化

資産運用型中古マンションの販売実績がNo.１認定

業者間コミュニケーションオンラインツール「２秒でブッカク！」のサービス提供開始

当社の賃貸管理事業について当社を分割会社、リーガル賃貸保証株式会社（現　株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）を承継会社として吸収分割

不動産業者間サイト 現「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」のリニューアル

横浜営業所開設

デジタルトランスフォーメーション銘柄に初選定

株式会社神居秒算と積愛科技（上海）有限公司の株式取得による完全子会社化

「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」と「OHEYAGO（オヘヤゴー）」がグッドデザイン賞受賞

年月

概要

2020年11月

2020年12月

2021年１月

2021年６月

2021年10月

2021年11月

2022年３月

2022年４月

2022年５月

2022年６月

2022年８月

2022年９月

2022年10月

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

高級賃貸サイト「Modern Standard」と不動産テック総合サービス「RENOSY」のサービスを統合

株式会社ジャックスと株式会社RENOSY Xが業務提携、保証業務に特化した住宅ローン手続きシステムを開発

公募及び第三者割当による新株式の発行

株式会社パートナーズの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化

デジタルトランスフォーメーション銘柄に２年連続選定

顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2021対象ツールに認定

不動産オーナー向け資産管理アプリ内で投資用不動産売買契約時の交付書類電子化

RENOSY、業界初の賃貸管理プラン「NEOインカム」の提供を開始

株式会社リコルディ（現　株式会社RENOSY Ricordi）の簡易株式交換による完全子会社化

RENOSYの不動産投資、お問い合わせから売買契約に至るまでの一連の不動産取引のオンライン化を実現

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

DLホールディングス株式会社の簡易株式交換による完全子会社化

RENOSY (Thailand) Co., Ltd.が日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」を事業譲受

不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を改正宅建業法施行と同時に国交省のマニュアルに沿った仕様にアップデート

タイ王国にて日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」の提供開始

デジタルトランスフォーメーション銘柄に３年連続選定

原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」のサービス提供開始

株式会社ダンゴネットの株式取得による子会社化

お客様向けマイページ及び不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」をアップデートし、よりカンタンに必要な情報へアクセスできる環境を実現

2023年３月

不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK」の提供を開始

2023年４月

全日本不動産協会の会員支援システム「ラビーネットBB by ITANDI BB」を提供開始

2023年５月

賃貸管理システム「イタンジ管理クラウド」のサービス提供開始

2023年７月

株式会社スピカコンサルティングの株式取得による子会社化

2023年10月

女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で２つ星を取得

2023年11月

仙台営業所開設

2023年12月

株式会社Core Asset Managementの株式取得による完全子会社化

2024年１月

株式会社Housmart（2025年11月に吸収合併により消滅）の株式取得による完全子会社化

2024年３月

RW OpCo, LLC及びその子会社の持分取得による完全子会社化を実施し、北米に進出

2024年４月

イタンジ「申込受付くん」、入居申込件数年間100万件突破

2024年６月

投資用不動産の売却がネットで完結する「かんたんネット売却」をリリース

2024年７月

オリックス銀行に対する第三者割当増資を実施

2024年８月

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター（現　株式会社マーキュリー）の株式取得による子会社化

2024年10月

ネット不動産投資のRENOSY、台湾でサービス提供を開始

2024年12月

RENOSY、投資用不動産の買取実績で全国No.1を獲得

2025年２月

海外募集による新株式発行を実施

2025年３月

AI不動産投資のRENOSY、投資用マンションおよびアパートの売上実績で全国No.1を獲得

イタンジ、不動産賃貸業務支援4サービスで3年連続仲介会社利用率No.1を獲得

2025年５月

タイにおける日本系不動産2カテゴリで売上No.1を獲得

(注)　当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

 ・2025年11月　イタンジ株式会社を承継会社、株式会社Housmartを消滅会社とする吸収合併を実施