Cosmos InitiaCOSMOS INITIA Co., Ltd.8844東証スタンダード不動産業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 43% of Cosmos Initia's sales come from Real estate solutions, with Real estate sales and brokerage and Accommodation business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +15.3% from the prior year, operating profit +32.6%.
Notable figures
FY2026, segment profit share differs by 38 points
FY2026, parent-company salary changed +32% over five years
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-17)
For every ¥100 Cosmos Initia sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +10.8% · Revenue (consolidated) +15.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 972 | 990 | 1,095 | 1,169 | 1,295 |
| Average salary (parent company) | ¥7.1M | ¥7.2M | ¥7.5M | ¥8.2M | ¥9.3M |
| Average age (parent company) | 38.1 years | 38.1 years | 38.3 years | 38.0 years | 37.8 years |
| Average tenure (parent company) | 10.3 years | 10.5 years | 10.5 years | 10.4 years | 10.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| COSMOS INITIA Co., Ltd. | 2026 | ¥149.3B | 8.4% | 5.5% | 30.6% |
| Financial Partners Group Co.,Ltd. | 2025 | ¥129.8B | 19.6% | 14.0% | 45.0% |
| Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd. | 2026 | ¥116.1B | 21.8% | 13.8% | 45.3% |
| TKP | 2026 | ¥114.4B | 9.0% | 10.7% | 29.3% |
| Mie Kotsu Group Holdings,Inc. | 2026 | ¥110.3B | 8.8% | 5.7% | 36.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
大和ハウス工業・コスモスイニシアとの3社間の資本業務提携
大和ハウス工業株式会社及び株式会社コスモスイニシアとの間で、事業提携によるシナジーを促進し、企業価値を向上させることを目的として、３社間での資本業務提携契約を締結EDINET S100YIIM (partner's report)
Cosmos Initia, founded in 1969, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Standard. It has 1,295 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-17 · Document S100YCZ3
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社並びに関連会社２社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。 当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）レジデンシャル事業（当社及び子会社８社：会社総数９社） ・新築マンション・一戸建販売 当社は、新築マンション「イニシア」、アクティブシニア向け分譲マンション「イニシアグラン」及び新築一戸建「イニシアフォーラム」などの開発・販売を行っております。 ・リノベーションマンション販売 当社は、リノベーションマンション「イニシア＆リノベーション」の中古ストック再生・販売を行っております。 ・その他（不動産仲介・海外事業等） 当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。 連結子会社のCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社６社は、豪州において分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。 （２）ソリューション事業（当社及び子会社４社：会社総数５社） ・収益不動産等販売 当社は、「コスモグラシア（マンション）」・「クロスシー（ビル）」の開発・販売、及び「コスモリード（マンション）」・「リードシー（ビル）」の中古ストック再生・販売の他、共同出資型不動産「セレサージュ」の開発や中古ストック再生・販売を行っております。 ・不動産賃貸管理・運営 当社は、マンションの転貸（サブリース）及びオフィスビルやシェアオフィス「MID POINT」、シェアレジデンス「nears」の賃貸管理・運営等を行っております。 連結子会社の株式会社WOOCは、「BIZcomfort」を中心としたレンタルオフィス事業、コワーキングスペース事業、住宅管理・サブリース事業、リフォーム・リノベーション事業、不動産仲介事業等を行っております。 ・その他（不動産仲介・海外事業等） 当社は、収益不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスイニシア不動産投資顧問は、私募ファンドの組成・運用等のアセットマネジメント業務を行う準備を進めております。 連結子会社のCosmos USA Holdings Inc及びその子会社１社は、米国において収益不動産の中古ストック再生・販売などを行っております。 （３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社） 当社は、アパートメントホテル「MIMARU」を中心とした宿泊施設の開発・販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。 連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、「MIMARU」のホテル施設運営を行っております。 （４）工事事業（株式会社GOOD PLACE） 連結子会社の株式会社GOOD PLACEは、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。 （事業系統図） 主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの 当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営など、業容を拡大してまいりました。 「住まう」「働く」「遊ぶ」といった、人のコアな生活基盤において、不動産の利活用に対するニーズがますます多様化する中、当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、Values（大事にしている価値観）として「お客さま未来起点」「挑戦をクセに」「ワクワク基準」「相互リスペクト」を定めております。 これらを基本的な指針として、社会の変化とニーズの多様化にこたえる商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標 当社グループは、10年先を見据えた「Vision 2035」及び、その第一フェーズとなる３か年の「中期経営計画2028」（2026年５月12日付公表）を策定いたしました。 ＜Vision 2035＞ 「Vision 2035」のグループビジョンと、2035年度において目標とする当社の定量目標は、以下のとおりです。 グループビジョン “新しいあたりまえ”をつくる、暮らしのビジョナリーカンパニー。 一人ひとりの想いに寄り添い、まだ言葉にならない願いに耳を傾け、それを次の時代の“あたりまえ”へと育てていく。安心や便利さを超えて、人がもっと自分らしく生きられる社会の実現に貢献していきたいと考えています。 これからも私たちは、期待を超える安心や喜びをもたらす価値の創出に挑み続けます。 そして、商品・サービスの提供を通じて社会課題を解決するため、お客さま、社会と共により多くの「Next GOOD」を創りだし、“新しいあたりまえ”へと育ててまいります。 2035年度 定量目標 経常利益 300億円 ROE 15％ ＜中期経営計画2028＞ 「中期経営計画2028」の基本方針と、最終年度（2028年度）において目標とする当社の定量目標は、以下のとおりです。 基本方針 事業ポートフォリオの再構築による「収益の安定化と成長機会の最大化」の推進 人・デジタルへの重点投資とサステナビリティ経営の実践による価値創造基盤の進化 成長投資を支える財務基盤の強化と株主価値の向上 2028年度 定量目標 経常利益 140億円 ROE 13％ 不動産販売事業の伸長に加え、ホテル運営事業、賃貸・運営事業のストック型ビジネスの拡充により、2029年３月期に経常利益140億円を達成し、次の成長ステージへの基盤構築を進めてまいります。 なお、「中期経営計画2028」では、利益指標を従来の営業利益から経常利益へ変更しております。これは、持分法投資損益や支払利息を含む経常的な収益力をより適切に反映するためであります。 （３）経営環境 ①全般 当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策による影響等が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の政策動向や国内の物価上昇の継続が日本経済を下押しするリスクに加え、金融・資本市場の変動や中東情勢の緊迫化による影響など、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加により、緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方で、金利・物価上昇が家計や企業活動に与える影響、国際的な政治情勢の不安定さなど、先行き不透明な状況は続いており、内外経済の下振れリスクを引き続き注視する必要があります。 ②レジデンシャル事業セグメント 当連結会計年度においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場で供給戸数が減少した一方、平均価格・平米単価はいずれも上昇し、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場についても、成約件数の増加、成約価格の上昇基調が継続しました。 今後においては、建築費は、資材価格・労務費ともに高止まりが続いている中、中東情勢を背景とした原油価格高騰によるコスト増や、資材・設備等のサプライチェーンの混乱に伴う工期延伸のリスクにも注視する必要があります。 また、長期的には、国内マンション市場は人口減少等により緩やかに縮小する見通しとなっています。一方で、首都圏への人口集中は継続する見通しとなっていることに加え、単身・シニア世帯の増加、消費・所有に対する意識の変化、人々の働き方やライフスタイルの変化を背景とした住宅に対するニーズの多様化など、新たな商品・サービスの開発を通じたビジネスチャンスが期待できます。 ③ソリューション事業セグメント 当連結会計年度においては、不動産投資市場は、金利上昇局面において投資家の選別姿勢が強まる中でも、取引は一定の水準を維持し、物件特性に応じた価格形成が進む傾向が見られました。また、賃貸住宅市場では、建築コストの上昇に伴う新規供給の抑制と根強い都心需要を背景に、賃料上昇が継続しました。 今後においては、金利上昇による期待利回りの上昇や、レジデンシャル事業セグメントと同様にコスト増や工期延伸のリスクに注視する必要がありますが、日本の不動産投資市場は底堅く、投資需要は引き続き堅調に推移すると考えられます。また、働き方やライフスタイル、消費行動の変化に伴い、不動産の利活用に対するニーズが多様化しており、新たな商品・サービスの開発や周辺事業領域への展開を通じたビジネスチャンスが期待できます。 ④宿泊事業セグメント 当連結会計年度においては、観光市場は、好調なインバウンド需要が続き、2025年の訪日外国人旅行者数は初めて4,000万人を突破し、過去最高を更新しました。 今後においては、訪日外国人旅行者数の増加を背景に宿泊需要の拡大が期待される一方、中東情勢の影響が想定を超えて拡大・長期化する場合や世界経済の減速リスクがインバウンド需要やコスト・資材調達に与える影響については注視していく必要があります。一方、中長期的には、日本独自の豊富な観光資源と、東・東南アジア諸国における一人当たりGDPの増加を背景に、家族・グループでの渡航・中長期滞在ニーズの拡大が期待できます。 ⑤工事事業セグメント 当連結会計年度においては、働き方の変化やオフィスニーズの多様化等を背景に、企業のファシリティマネジメントに対する需要は堅調に推移いたしました。 今後においては、引き続き需要の高まりを背景に、オフィス移転・内装工事等の受注機会・事業拡大が期待できる一方で、資材価格や労務コストの動向については注視していく必要があります。 （４）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 ①前中期経営計画の振り返り 2027年３月期を最終期とする「中期経営計画2026」は、コロナ禍以降の宿泊事業の急速な回復を主要因とした業績改善と経営基盤強化の進展を踏まえ、当初の５か年計画を１年前倒し、４か年での達成といたしました。最終年度に掲げていた営業利益目標100億円に対し125.3億円で着地し、営業利益率（8.4％）及び自己資本比率（30.6％）についても、目標を上回って達成いたしました。 ②中期経営計画2028の重点施策 これらの成果を土台として、「中期経営計画2028」における主要な取り組みは以下のとおりです。 ａ．事業ポートフォリオの再構築 「中期経営計画2028」では、事業セグメントを住宅販売事業／収益不動産販売事業／ホテル運営事業／賃貸・運営事業／その他事業の５セグメントに再編し、各事業の特性に応じた経営管理と成長戦略の実現を通して、「収益の安定化と成長機会の最大化」を推進してまいります。 ｂ．キャピタルアロケーション 既存の不動産販売事業の強化に加え、賃貸資産の取得やデジタル・新規領域への戦略投資を推進し、持続的な利益成長を通じて株主還元の拡充を図ります。計画期間中の投資計画は以下のとおりです。 投資区分 金額 販売用不動産（純増額） 550億円 （グロス投資額） 3,700億円（うち収益不動産2,100億円、海外200億円） 賃貸資産 180億円 デジタル・新規（M&A含む） 100億円 株主還元 60億円 ｃ．海外事業 人口増加や経済成長等により市場拡大が期待される進出済の三地域（豪州・シドニー、米国・テキサス州ダラス、ベトナム・ホーチミン）において、プロジェクト参画を通じ、中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。 ｄ．人・デジタルへの重点投資 （ⅰ）人的資本の強化 「Next GOOD」の創造を通じた企業成長の源泉を「当社グループの従業員（人）」と位置づけ、「多様な人材が自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動する企業グループ」を目指し、人的資本への投資を加速してまいります。 （ⅱ）デジタル投資の強化 「デジタルを活用し、当社のプロセスとビジネスを変革することで、お客さまへ、社会へ、『Next GOOD』を生み出し続ける」をデジタルビジョンとして掲げ、プロセス変革・ビジネス変革・デジタル基盤の強化の３つの領域において施策を推進してまいります。 ｅ．株主還元 計画最終年度（2029年３月期）での配当性向目標を30％とする株主還元方針のもと、中長期的な企業価値向上に向けた成長・戦略投資を確保しつつ、段階的な配当性向の引き上げを計画しております。この方針のもと、初年度（2027年３月期）の配当性向は25％、年間配当金は１株当たり53円を見通しております。また、配当に加え、2026年６月より株主優待制度を導入し、株主還元の充実を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 （１）リスク管理の取組み 当社はリスク管理規程を定め、リスクに関する措置、事故発生時の対応、事件処理後の報告体制などについて、従業員へ周知しております。さらに、当社代表取締役を委員長とし、各事業部、子会社の責任者を委員として構成する「グループリスク管理委員会」を開催し、各事業部、グループ会社におけるリスクの抽出、評価、対応策の検討を実施しております。 また、当社グループのリスクの全体像を把握するためリスクマップを作成し、取締役会において意見交換を行いながら、主要なリスクの抽出、評価、検討を実施しております。 （２）当社グループの主要なリスク 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 分類 リスク項目 外部リスク ①不動産市況に関するリスク ②不動産開発事業に関するリスク ③原価上昇によるリスク ④競合によるリスク ⑤海外情勢によるリスク ⑥法制度の変更によるリスク ⑦情報セキュリティに関するリスク※ ⑧人材に関するリスク※ 財務リスク ⑨金利上昇によるリスク 災害リスク ⑩自然災害・感染症によるリスク 内部リスク ⑪法令・コンプライアンスに関するリスク ⑫品質不良によるリスク ⑬内部不正によるリスク ※ 内部リスクが含まれるもの 外部リスク リスク項目 ①不動産市況に関するリスク リスクの内容 ・景気や金利、地価や新規供給等の動向により市況が悪化し、不動産に対する需要が低下するリスク ・住宅販売事業における消費者の住宅購入意欲の減退や、収益不動産販売事業における収益不動産の期待利回りの上昇により不動産販売価格が下落するリスク ・収益性の悪化、保有資産・販売用不動産の減損や評価損が発生するリスク 主な対策 ・定期的な市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを想定したリスク評価、財務耐性力の検証を実施 ・複数のアセットや事業ポートフォリオをもつことによる景気変動リスクの分散 リスク項目 ②不動産開発事業に関するリスク リスクの内容 ・不動産開発事業において予期しない地中障害や土壌汚染の発見による追加費用が発生するリスク ・近隣地域の反対や開発予定地の権利調整が難航することによる事業の遅延や中止のリスク ・開発物件の施工難易度の高さ、ヒューマンエラーによる必要な手続きや調査の漏れ、法改正や行政の運用変更等による許認可取得の遅延や中止のリスク 主な対策 ・外部専門家による地中障害等の事前調査や想定外の事象が発覚した際の速やかな対応と方針決定 ・追加費用の発生に備えた予備費の計上や悲観シナリオを想定した事業計画の策定 ・当社の企画開発部門と建築部門並びに法務部門の連携と事前協議による手続確認や調査の実施 リスク項目 ③原価上昇によるリスク リスクの内容 ・不動産開発事業における建築工事費やエネルギーコスト、人件費等の原価上昇による事業の収益性の悪化、それに伴う事業計画の中止や事業機会減少のリスク ・不動産開発事業における発注可能なゼネコンの減少や施工品質の低下、倒産や廃業による取引停止、それらに伴う不動産開発事業の遅延や停止、取引先への売掛金等の回収不能のリスク 主な対策 ・市場における各種原価の価格変動要因の分析と適切な対策を講じることによるコストコントロール、予備費の読込みや販売価格等への反映、悲観シナリオの計画策定によるリスク回避 ・発注可能なゼネコンの新規開拓や連携の強化、取引開始前の信用情報調査と適切な方針決定 リスク項目 ④競合によるリスク リスクの内容 ・不動産開発事業における用地取得の競争激化と仕入れ価格の上昇、それらに伴う収益性悪化や事業機会減少のリスク ・住宅販売事業における顧客獲得やアパートメントホテル事業への新規参入による競争の激化、それらに伴う費用増加や収益性悪化のリスク 主な対策 ・定期的な市場調査や分析、顧客ニーズを先取りした商品の開発等による不動産価値の向上と差別化 ・グループ会社間の連携強化や既存事業を通じた顧客とのネットワークを活かした事業機会の獲得 リスク項目 ⑤海外情勢によるリスク リスクの内容 ・国外の政治的、社会的な混乱、軍事的な活動による社会的緊張の高まり、経済環境や法規制の変動等による海外事業を含めた事業計画の中止、変更、想定外の追加コスト発生等のリスク ・訪日外国人旅行者数の減少によるホテル運営事業の業績悪化リスク 主な対策 ・事前調査による政治情勢や紛争等の影響が低い国、地域の選定、その上での事業展開と海外地域の景気動向等の定期的な調査分析の実施 ・ホテル宿泊者のターゲットとする国や地域を分散することでの悪影響の軽減 リスク項目 ⑥法制度の変更によるリスク リスクの内容 ・不動産事業に影響が生じる法制度や各種税制等の変更が生じた場合の資産の取得や保有、売却の費用増加のリスク ・不動産取得に関する税制の変更による住宅購入者の負担増加、それに伴う購買意欲の減退と販売期間の長期化、投資商品への需要低下のリスク 主な対策 ・各種法令や税制等の動向について、各種団体や専門家等からの情報を収集分析し、当社グループにて早期に事業への影響や対応を検討 リスク項目 ⑦情報セキュリティに関するリスク リスクの内容 ・外部からのサイバー攻撃や不正アクセスによる情報システムの停止、不動産取引やホテル予約といった当社グループの営業活動や支払処理の停止、遅延による売上の減少や契約不履行、それらを利用した身代金要求への対応リスク ・内部的な要因によるシステム障害の結果として、個人情報や機密情報が外部流出することによる想定外の費用発生や信用毀損のリスク 主な対策 ・セキュリティシステムの導入と専門部署の設置・対応による予防、万が一に備えたサイバー保険の加入 ・情報セキュリティに関する規程やルールの整備、標的型攻撃メール訓練の実施等の当社グループ役職員への教育と啓蒙 リスク項目 ⑧人材に関するリスク リスクの内容 ・人口減少や人材の多様化による不動産開発や建築等の技術性、専門性の高い人材や、新規事業に必要な人材の確保が困難になることによる企業競争力の低下、待遇への不満による離職率や採用費用増加のリスク ・従業員の長時間労働による健康被害、労働基準に関する法制度の違反となることによる未払い賃金の発生や行政処分を課されることによる信用毀損のリスク 主な対策 ・有給休暇の取得推奨、リモートワークの整備や処遇の向上、「コスモスらしいジェンダーフリーを実現するプロジェクト」の推進等を通じた人的資本の強化と従業員が継続していきいきと働ける環境の整備 ・労働時間の把握のため勤怠管理システムの導入と管理、労働関係法令への抵触を防止するための定期的な長時間労働者のモニタリングと結果の共有、労働時間や勤怠管理に関する研修、教育の実施 財務リスク リスク項目 ⑨金利上昇によるリスク リスクの内容 ・市場金利の上昇、金融市場の混乱による資金調達の制約や資金調達コストの増大、それに伴う当社グループの事業機会の減少や収益性の悪化のリスク ・市場金利の上昇等による住宅販売事業における住宅購入者の購買意欲の減退や、収益不動産販売事業における投資家の投資期待利回りの上昇等による販売価格の下落や損失発生のリスク 主な対策 ・定期的な景気動向の調査による計画立案や金融機関との事前協議、財務モニタリングによる資金量の確保、調達方法の対策実施 ・住宅ローン金利や不動産投資商品の利回りの変動に注視するとともに、住宅購入者のニーズに即した融資のご提案や賃料動向をふまえた投資用不動産の販売価格を設定 災害リスク リスク項目 ⑩自然災害・感染症によるリスク リスクの内容 ・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害による当社グループ役職員の生命身体の被害、就労制限や離職による事業停止、それに伴う売上げ減少や収益性悪化のリスク ・大規模災害による当社保有不動産の毀損と価値の下落、開発事業の中止や遅延、建設途中や既存建物での想定外の事故発生、販売用不動産の引き渡し不可による契約不履行等のリスク ・世界的な海外渡航の中止による訪日外国人旅行者数の減少、それに伴うホテル運営施設の営業休止による売上げ減少リスク 主な対策 ・定期的な防災訓練の実施による災害時の安心安全の確保に努めるとともに、事前に災害発生時における事業継続行動計画（BCP）を策定することによる事業継続性への影響の軽減 ・BCPにより災害影響を最小限に抑える体制の整備、建設中の施工現場での耐震対策、不可抗力による契約不履行を防止するための法的整備の実施 内部リスク リスク項目 ⑪法令・コンプライアンスに関するリスク リスクの内容 ・不動産開発事業における宅地建物取引業法や建築基準法等の主要な事業に関する法規制の違反による行政処分や業務停止、それらに伴う売上げの減少や信用毀損のリスク ・不動産販売やレンタルオフィス、ホテル等に関する広告規制の違反、中小受託取引適正化法や個人情報保護法に関する違反による行政処分、損害賠償費用の発生、信用毀損のリスク 主な対策 ・当社事業の主要な法令の遵守のために事業部門内の業務フローやマニュアル、規程の整備、OJTによる周知徹底と教育の実施 ・本社コンプライアンス部門による全社役職員向けの研修教育、全社アンケートの実施、グループ各社の事業規模、業務特性に応じたルール策定や研修の実施 リスク項目 ⑫品質不良によるリスク リスクの内容 ・不動産開発事業やマンションリフォーム工事における設計や施工、賃貸管理する施設における管理の不備等による補修に伴う費用発生のリスク ・アスベストや違法伐採等による禁止建材を使用した場合の対応や信用毀損リスク ・販売用不動産の施工品質の低下による一般消費者や取引先の信用毀損リスク 主な対策 ・当社独自の「標準仕様書」「品質管理基準」を定めるほか、建設会社出身の専任スタッフによる事前検査・確認によって、設計・施工に関する継続的な品質管理体制を維持 ・不動産開発物件において事業計画承認前に建築上の問題点を確認することによりリスクの発生や影響を抑制 リスク項目 ⑬内部不正によるリスク リスクの内容 ・役職員による財務諸表に関する不正、贈賄等の汚職、ハラスメント、不適切な管理による個人情報の流出、インサイダー取引等による対象者の刑事罰、公的機関による調査、処分、それらに伴う信用失墜や売上の減少、損害賠償費用発生のリスク 主な対策 ・グループ全体の役職員が高い倫理観に従って行動できることを目的とした「コスモスイニシアグループ行動憲章」の制定と役職員に対する継続的な研修や教育啓蒙活動を実施 ・会計システムや情報セキュリティ、社内規程の整備による内部統制の構築、及び内部通報体制の整備による不正の防止
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 社長執行役員 髙智 亮大朗 1967年４月14日生 1990年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 レジデンシャル本部西日本支社 支社長 2019年４月 当社常務執行役員 ソリューション本部 本部長 ソリューション本部賃貸事業部 事業部長 2019年６月 当社取締役 2020年10月 当社代表取締役社長（現任） 社長執行役員（現任） 2021年４月 当社レジデンシャル本部 本部長 (注)５ 66,419 取締役 専務執行役員 経営管理本部 本部長 岡村 さゆり 1964年４月26日生 1987年４月 当社入社 2014年４月 当社執行役員 2015年４月 当社経営管理本部 副本部長 2017年４月 当社常務執行役員 レジデンシャル本部 本部長 レジデンシャル本部分譲事業部 事業部長 2017年６月 2019年４月 当社取締役（現任） 当社専務執行役員（現任） 2021年４月 当社経営管理本部 本部長（現任） 2025年６月 株式会社GOOD PLACE 取締役（現任） (注)５ 47,863 取締役 常務執行役員 建築本部 本部長 森田 和彦 1965年７月９日生 1989年４月 当社入社 2016年２月 大和コスモスコンストラクション株式会社 取締役 2017年４月 当社執行役員 建築本部 副本部長 2018年５月 株式会社ラムザ都市開発 取締役（現任） 2022年４月 当社常務執行役員（現任） 建築本部 本部長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)５ 36,319 取締役 常務執行役員 企画開発本部 本部長 玉嵜 真也 1967年８月26日生 1991年４月 当社入社 2012年10月 当社不動産ソリューション本部賃貸事業部オーナーシップ部 部長 2014年10月 当社住宅分譲本部マンション事業部企画開発一部 部長 2017年４月 当社R&D本部宿泊事業推進部 部長 2017年10月 株式会社コスモスホテルマネジメント 取締役 2019年４月 当社執行役員 ソリューション本部ソリューション事業部 事業部長 2022年４月 当社常務執行役員（現任） 企画開発本部 本部長（現任） 2025年４月 当社企画開発本部ソリューショ ン・宿泊事業部門長 2025年６月 当社取締役（現任） (注)５ 35,173 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 名島 弘尚 1961年３月15日生 1983年４月 2016年９月 大和ハウス工業株式会社入社 同社執行役員 同社経営管理本部 連結経営管理部長（現任） 大和ライフネクスト株式会社 監査役 2017年６月 当社取締役 2020年４月 大和ハウス工業株式会社 上席執行役員（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 大和ハウス工業株式会社 上席執行役員 経理担当 2025年12月 同社経営管理本部 経理部長（現 任） (注)５ － 取締役 富樫 紀夫 1963年11月20日生 1983年９月 株式会社しんたくダイワハウス入社 2000年４月 大和ハウス工業株式会社入社 2012年６月 大和ホームズオンライン株式会社代表取締役社長 2018年４月 大和ハウス工業株式会社 執行役員 同社マンション事業推進部統括部長＜マンション事業担当＞ 2018年６月 当社取締役 2020年10月 大和ハウス工業株式会社 マンション事業本部長 2023年４月 同社東京本店広域マンション事業部長 2024年４月 同社上席執行役員（現任） 大和ライフネクスト株式会社 取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 大和ハウス工業株式会社 ハウジング・ソリューション本部マンション事業本部長（現任） 2026年４月 同社東京本店長（現任） (注)５ － 取締役 小池 芳夫 1967年11月12日生 1991年４月 株式会社太陽神戸三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 2017年４月 同社 六本木法人営業部長 2019年４月 同社 新宿西口法人営業第二部長 2021年４月 同社 ホールセール統括部 部付部長 2022年４月 株式会社共立メンテナンス出向 2023年４月 同社入社 経営企画部長 2024年４月 同社経営企画本部長（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2026年４月 株式会社共立メンテナンス 執行 役員（現任） (注)５ － 取締役 島 宏一 1957年12月５日生 1983年５月 株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社 1997年６月 株式会社リクルートフロムエー（現株式会社リクルート）取締役 2003年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）執行役員＜財務、総務、法務担当＞ 2006年１月 同社執行役員 マーケティング局長 2008年４月 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ（現株式会社リクルート）代表取締役社長 2010年６月 株式会社リクルート 常勤監査役 2012年10月 株式会社リクルートホールディングス 常勤監査役 2016年９月 2016年９月 2018年４月 グリー株式会社（現グリーホール ディングス株式会社） 社外監査役（現社外取締役（監査等委員））（現任） 株式会社リグア 社外取締役 日本電解株式会社 社外取締役（監査等委員） 2020年５月 株式会社北の達人コーポレーション 社外取締役（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 ＵＴグループ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 取締役 江端 亘 1958年２月４日生 1981年４月 三井物産株式会社入社 2012年４月 同社金融・新規事業推進本部企業投資部長 2014年10月 株式会社もしもしホットライン (現りらいあコミュニケーションズ株式会社）出向 2015年６月 同社取締役＜営業推進本部、海外事業、ダイバーシティ、CSR担当＞ 盟世熱線信息（大連）有限公司 董事長 株式会社アイヴィジット 取締役 株式会社ボイスネクスト 取締役 2018年６月 りらいあコミュニケーションズ株式会社 常務取締役＜国際事業本部担当＞ Inspiro Relia, Inc., Infocom Technologies, Inc.（フィリピン）取締役会長 2019年６月 株式会社セブン銀行入社 Pito AxM Platform Inc. (フィリピン）取締役会長 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （常勤監査等委員） 大戸 聡 1965年３月17日生 1988年４月 当社入社 2019年４月 当社経営管理本部経営企画部門 部門長 2019年６月 株式会社コスモスモア（現株式会社GOOD PLACE） 監査役 株式会社コスモスライフサポート監査役 株式会社コスモスホテルマネジメント 監査役 2020年４月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)６ － 取締役 （監査等委員） 白川 純子 1965年１月７日生 1986年４月 1995年４月 2005年４月 2006年６月 2007年１月 2015年３月 2019年６月 2022年11月 当社入社 判事補 判事 霞が関法律会計事務所入所 同所パートナー 新霞が関綜合法律事務所開設 パートナー（現任） 当社社外取締役（監査等委員）（現任） AMBL株式会社 社外監査役 (注)６ － 取締役 （監査等委員） 小野 英樹 1961年９月20日生 1986年10月 1990年６月 2000年５月 2013年10月 2020年６月 2023年10月 2024年６月 2024年９月 2025年６月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 公認会計士登録 同所パートナー 同所執行役（人事担当）就任 同所IPO戦略統括室長就任 小野英樹公認会計士事務所開設（現任） 株式会社ジャックス 社外監査役（現任） 監査法人Bloom 独立非業務執行役員（現任） 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)６ － 計 185,774 (注)１．当社の監査等委員会は、大戸聡氏、白川純子氏、小野英樹氏の３名で構成されており、大戸聡氏は常勤の監査等委員であります。 なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。 ２．取締役名島弘尚氏、同富樫紀夫氏、同小池芳夫氏、同島宏一氏、同江端亘氏、同白川純子氏、同小野英樹氏は社外取締役であります。 ３．当社は、社外取締役島宏一氏、同江端亘氏、同白川純子氏、同小野英樹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ４．当社は、業務執行の迅速化、強化を図るとともに、全社・事業の視点における中長期戦略の立案・実行機能の強化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。※は取締役兼務者であります。 職名 氏名 担当 社長執行役員※ 髙智 亮大朗 専務執行役員※ 岡村 さゆり 経営管理本部 本部長 常務執行役員※ 森田 和彦 建築本部 本部長 常務執行役員※ 玉嵜 真也 企画開発本部 本部長 常務執行役員 伊藤 元志 レジデンシャル本部 本部長 常務執行役員 遠藤 充儀 ソリューション本部 本部長 執行役員 生田 武司 建築本部 副本部長 執行役員 尾川 慎 レジデンシャル本部 副本部長 レジデンシャル本部分譲事業部 事業部長 執行役員 木下 修文 経営管理本部総務人事部門 部門長 ＜デジタル推進部門推進担当＞ 執行役員 竹内 明志 ソリューション本部 副本部長 ソリューション本部ソリューション事業部 事業部長 執行役員 千原 大樹 経営管理本部経営企画部門 部門長 執行役員 酒田 国靖 Ｒ＆Ｄ部門 部門長 宿泊事業部 事業部長 執行役員 岸本 泰明 レジデンシャル本部流通事業部 事業部長 ５．2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時から１年間 ６．2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時から２年間 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 社長執行役員 髙智 亮大朗 1967年４月14日生 1990年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 レジデンシャル本部西日本支社 支社長 2019年４月 当社常務執行役員 ソリューション本部 本部長 ソリューション本部賃貸事業部 事業部長 2019年６月 当社取締役 2020年10月 当社代表取締役社長（現任） 社長執行役員（現任） 2021年４月 当社レジデンシャル本部 本部長 (注)５ 66,419 取締役 専務執行役員 経営管理本部 本部長 岡村 さゆり 1964年４月26日生 1987年４月 当社入社 2014年４月 当社執行役員 2015年４月 当社経営管理本部 副本部長 2017年４月 当社常務執行役員 レジデンシャル本部 本部長 レジデンシャル本部分譲事業部 事業部長 2017年６月 2019年４月 当社取締役（現任） 当社専務執行役員（現任） 2021年４月 当社経営管理本部 本部長（現任） 2025年６月 株式会社GOOD PLACE 取締役（現任） (注)５ 47,863 取締役 常務執行役員 建築本部 本部長 森田 和彦 1965年７月９日生 1989年４月 当社入社 2016年２月 大和コスモスコンストラクション株式会社 取締役 2017年４月 当社執行役員 建築本部 副本部長 2018年５月 株式会社ラムザ都市開発 取締役（現任） 2022年４月 当社常務執行役員（現任） 建築本部 本部長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)５ 36,319 取締役 常務執行役員 企画開発本部 本部長 玉嵜 真也 1967年８月26日生 1991年４月 当社入社 2012年10月 当社不動産ソリューション本部賃貸事業部オーナーシップ部 部長 2014年10月 当社住宅分譲本部マンション事業部企画開発一部 部長 2017年４月 当社R&D本部宿泊事業推進部 部長 2017年10月 株式会社コスモスホテルマネジメント 取締役 2019年４月 当社執行役員 ソリューション本部ソリューション事業部 事業部長 2022年４月 当社常務執行役員（現任） 企画開発本部 本部長（現任） 2025年４月 当社企画開発本部ソリューション・宿泊事業部門長 2025年６月 当社取締役（現任） (注)５ 35,173 取締役 名島 弘尚 1961年３月15日生 1983年４月 2016年９月 大和ハウス工業株式会社入社 同社執行役員 同社経営管理本部 連結経営管理部長（現任） 大和ライフネクスト株式会社 監査役 2017年６月 当社取締役 2020年４月 大和ハウス工業株式会社 上席執行役員（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 大和ハウス工業株式会社 上席執行役員 経理担当 2025年12月 同社経営管理本部 経理部長（現任） (注)５ － 取締役 富樫 紀夫 1963年11月20日生 1983年９月 株式会社しんたくダイワハウス入社 2000年４月 大和ハウス工業株式会社入社 2012年６月 大和ホームズオンライン株式会社代表取締役社長 2018年４月 大和ハウス工業株式会社 執行役員 同社マンション事業推進部統括部長＜マンション事業担当＞ 2018年６月 当社取締役 2020年10月 大和ハウス工業株式会社 マンション事業本部長 2023年４月 同社東京本店広域マンション事業部長 2024年４月 同社上席執行役員（現任） 大和ライフネクスト株式会社 取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 大和ハウス工業株式会社 ハウジング・ソリューション本部マンション事業本部長（現任） 2026年４月 同社東京本店長（現任） (注)５ － 取締役 小池 芳夫 1967年11月12日生 1991年４月 株式会社太陽神戸三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 2017年４月 同社 六本木法人営業部長 2019年４月 同社 新宿西口法人営業第二部長 2021年４月 同社 ホールセール統括部 部付部長 2022年４月 株式会社共立メンテナンス出向 2023年４月 同社入社 経営企画部長 2024年４月 同社経営企画本部長（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2026年４月 株式会
２【沿革】 年月 事項 1969年６月 東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立 1974年２月 事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更 1974年５月 宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始 1977年５月 宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得 1977年６月 大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始 1985年１月 不動産仲介事業を本格的に開始 1985年３月 株式会社リクルートコスモスに商号変更、東京都中央区に本社移転 日環建物株式会社を吸収合併 1986年７月 不動産賃貸事業を本格的に開始 1986年10月 当社株式を店頭登録 1987年３月 株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出 1990年１月 株式会社コスモスモア（現連結子会社・株式会社GOOD PLACE）を設立し、リフォーム等工事事業を開始 1990年４月 一級建築士事務所を設置 1990年９月 オーストラリアに、Cosmos Australia Pty Ltdを設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手 1993年７月 東京都港区に本社移転 1996年４月 戸建住宅の販売事業を本格的に開始 1998年10月 お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年６月 ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立 2006年９月 株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転 2009年７月 首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約 2009年９月 株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡 2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2011年１月 分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破 2011年７月 東京都港区に本社移転 2013年６月 大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年10月 株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立 2016年12月 Cosmos Australia Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を設立 2017年10月 株式会社コスモスホテルマネジメント（現連結子会社）を設立 2017年12月 株式会社WOOC（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結 2018年３月 Cosmos Australia Pty Ltdが保有するKBRV Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場 Cosmos USA Holdings Inc（現連結子会社）を設立 2022年10月 Cosmos Australia Pty Ltd（2023年３月清算結了）の不動産事業等をCosmos Australia Holdings Pty Ltdへ移管 年月 事項 2024年２月 大和ハウス工業株式会社及び株式会社共立メンテナンスと資本業務提携契約を締結し、双方の持分法適用会社となる 2025年３月 株式会社UPBONDと資本業務提携基本契約を締結 2025年10月 株式会社コスモスイニシア不動産投資顧問（現連結子会社）を設立 2026年２月 持分法適用会社であった株式会社WOOCの株式を取得し連結子会社化 2026年５月 中期経営計画2028を策定
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有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
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Extracted from XBRL: 53 / Derived from other figures: 1
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