How does Global Style make money?

３【事業の内容】

　当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品として既製商品（ネクタイ、ベルト、シューズ等）の販売も行っております。

　当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、千葉、埼玉、横浜、静岡、名古屋、大阪、奈良、京都、神戸、広島、福岡、北九州、熊本に40店舗（2025年７月31日現在）を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム（個室）を設置しております「GINZA Global Style」や店内にウェイティングカフェを併設した「GINZA Global Style COMFORT」を積極展開しております。

　加えて、2023年10月より「GINZA Global Style PREMIUM」、2024年９月より「Premium Marunouchi」も新業態として店舗展開を開始しております。

　顧客サービスとしては、当社アプリ会員様を対象とした「GSクローゼット」をサービス提供しております。当サービスは、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。

　レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZA Global Style Ladies」ブランドを立ち上げ、35店舗（2025年７月31日現在）で販売を行っております。

　さらに、上記実店舗に加え、2020年６月から「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオーダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。

　なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。

［事業系統図］

　当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。

（１）GINZA Global Style

　「GINZA Global Style」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（１着あたり２万4,000円＋税～10万円＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。オーダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでいただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。

　2025年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に11店舗を展開しております。

（２）GINZA Global Style COMFORT

　「GINZA Global Style COMFORT」は、従来の「GINZA Global Style」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。ウェイティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツの生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。

　2025年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に17店舗を展開しております。

（３）Global Style

　「Global Style」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティングルーム」を設置していない店舗業態であり、2025年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。

（４）MARUNOUCHI Global Style

　「MARUNOUCHI Global Style」は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店にはない品ぞろえを実現している店舗業態であり、2025年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に１店舗を展開しております。

（５）GINZA Global Style PREMIUM

　「GINZA Global Style PREMIUM」は、グローバルスタイルでご好評いただいているオーダー商品に加えて、ワンランク上のプレミアムオーダー「Heritage J 2.0」やスペイン発の人気シューズブランド「Berwick 1707」など、豊富な商品ラインナップを取り揃えた業態であり、2025年７月31日現在においては当業態店舗を東京、名古屋、大阪、神戸、福岡で７店舗展開しております。

（６）Premium Marunouchi

　MARUNOUCHI Global Styleをリブランディングし、都心のハイクラス層向けのエッヂの効いた雰囲気の中で、新オーダー商品である「カイザープレミアム」などを取りそろえた新たなストアブランドであり、2025年７月31日現在においては当業態店舗を東京、横浜、大阪で３店舗展開しております。

（７）GSオンラインオーダーサービス

　「GSオンラインオーダーサービス」は、当社が採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。

（８）GSクローゼット

　「GSクローゼット」は、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、お修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。当サービスをご利用いただくことで、顧客様との接点を増やすことができ、中長期的な顧客様との関係性作りや、顧客エンゲージメントの向上にも繋がっていくものと見込んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げており、この経営理念を全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。

　また、当社は経営理念を実現するための「GSフィロソフィー５箇条」を定めております。５箇条とは「Enjoy Order　すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」、「User Friendly　お客様から見て魅力があり、価値ある商品・カウンセリング・サービスをご提供する」、「Social Responsibility　常に社会の一員として責任ある行動を実践する」、「Think Differently　常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく」、「Act Without Being Afraid Of Risks　リスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう」であり、当社ではこれら５箇条のフィロソフィーを軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。

（２）経営戦略及び目標とする経営指標

　当社では上記の経営理念の実現に向け、2024年７月に2027年７月期を最終年度とする中期経営計画を作成しました。

　中期経営計画では、「GS事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、重点施策として、「全国の政令指定都市、大都市近郊エリアを中心に出店」、「多店舗展開を行うため、人材の採用・育成を強化」、「国内外縫製工場とのネットワーク強化」、「物流機能の効率化」の４つの戦略の推進を掲げております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　オーダースーツ業界におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行による仕入原価上昇等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。このような経営環境のもと、当社では重点施策の遂行にあたり、以下の課題に取り組みます。

（既存事業の更なる強化）

①　来店客数の増加

　全国の政令指定都市及び大都市近郊への新規出店を積極推進することで、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利便性向上に努めます。

　また、お客様にオーダーメイドのプロセスそのものを楽しんでいただけるよう、より快適で魅力的な店舗空間の演出に取り組みます。

②　インバウンド需要への対応

　インバウンドのお客様向けに免税サービス、国際配送サービスを開始し、新たな顧客層の開拓に取り組みます。

　また、英語での接客対応が可能なスタッフを配置するなど、ご来店された海外のお客様への対応力強化にも取り組みます。

③　商品戦略

　当社の商品戦略の根幹である「国内有数の豊富な生地の品揃え（注１）」を維持・強化していくため、オーダースーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。

　また、当社の特徴である「高いファッション性＋お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、お買い得感があり、魅力的な商品を提供いたします。（注２）

　加えて、新たな顧客層の開拓を行うため、新商品の開発など、商品ラインナップの強化に取り組みます。

④　人材育成

　顧客のニーズに的確にお応えして、「また来たい」と思っていただけるような人的サービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。

⑤　マーケティング

　ネットマーケティングの活用等（インターネット広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS）によるオムニチャネル戦略を積極的に推進し、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。

（レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化）

①　レディスオーダースーツの販売強化

　女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。

　また、女性客への接客力向上のため、店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物をしていただけるような店舗環境づくりに取り組みます。

②　オンラインオーダーサービスの販売強化

　オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の向上に取り組みます。

（システム開発による機能の強化）

　顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステムの機能強化を図ります。

（物流の効率化）

　エネルギー価格の高騰に伴う物流費の上昇に対応するため、効率的かつ、コストを最小化する物流網の構築に取り組みます。

　また、お客様に商品をスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗へのより効率的な商品の流れを構築し、物流業務全般について改善を図ります。

　当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピーディーなモデル開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。（注３）

（会員制度）

　GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度の向上に努めます。（注４）

（人事制度改革）

　従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できる人事制度の改革に取り組みます。

　東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を図ります。

（注１）当社は、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種類の品ぞろえを実現しております。

（注２）価格帯については、当社は２着48,000円、１着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。

（注３）SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。

（注４）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供して

おります。会員数は、下記の通り増加しております。

（単位：人）

項目

2021年

７月

2022年

７月

2023年

７月

2024年

７月

2025年

７月

GSアプリ倶楽部会員

209,266

264,406

328,807

394,500

457,306

GS倶楽部会員

143,359

148,094

151,653

158,903

181,231

合計

352,625

412,500

480,460

553,403

638,537

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　需要見込みの変動リスクについて

　当社の原材料仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び原材料在庫状況等を把握した上で、概ね６ヵ月前に仕入計画の実行を行っております。そのため当社においては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因の分析及び精度向上に努めておりますが、お客様の需要との乖離が顕著に生じた場合には、結果として原材料在庫の回転率の低下等により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　仕入原価の変動について

　当社の生地仕入については、直接及び間接輸入による割合が大きく、その主な輸入先はイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分がユーロ建で、間接輸入取引についてはすべて円建てで行っており、ユーロ建ての場合は当社において発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。しかし短期的に外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価に影響を与える可能性があります。

　また、主な生産委託先である中国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、製品の仕入原価が上昇する可能性があります。

　従って、これらの要因が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　カントリーリスクについて

　当社では、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点やその地域において、政治や経済情勢の悪化やその他の予期せぬ事態の発生により生産活動や物流に問題が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　店舗展開について

　当社は当事業年度末現在40店舗を運営しております。現在は都心及び全国の主要都市への出店が中心になっておりますが、今後は主要都市に加え、都市郊外エリアへの出店にも注力していく計画であります。ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。

　従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　人材の育成、採用について

　当社の主力商品であるオーダースーツの販売では、お客様毎の体型にあった商品を提供するための採寸技術やお客様ニーズに応えるための商品知識が必要になります。当社では店舗従業員を対象に大阪本社及び銀座に常設する「トレーニングショップ」にて社内研修を実施し、店舗従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材育成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。

　また、店舗従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通りに採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。

　従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　代表取締役への依存の高さについて

　当社GS事業の創業者であり、代表取締役である田城弘志は、当社の事業展開の方向性の決定や、出店戦略の決定等、当社の意思決定過程において重要な役割を果たしております。このため、田城が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社としては、経営組織の強化や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、田城個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針であります。

⑦　他社との競合について

　当社の主力商品であるオーダースーツは、百貨店、専門店等の既存の競合に加え、新規参入企業の増加により価格及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では幅広い品揃えやオーダーバリエーション、居心地の良い店舗空間の演出、スタイリストによる接客等、他社との差別化に努めておりますが、今後もオーダースーツ市場における競争は継続していくものと考えられます。

　従って、この要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　業績の季節変動について

　当社の営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動要因があり、第２四半期、第３四半期及び第４四半期に比し、第１四半期の売上高の割合が低くなります。これらのことから、各四半期の経営成績は変動する可能性があります。

⑨　ライフスタイルの変化による要因について

　当社の営むオーダースーツの販売事業は、国内外の景気動向、少子高齢化社会の到来、在宅勤務をはじめとするワークライフバランスの変化、クールビズ・カジュアルウェアの定着等によって売上高に影響を受ける可能性があります。

　当社では、ライフスタイルの変化に応じ、お客様のニーズに合った商品提供を行ってまいりますが、これらの要因は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩　災害等による影響について

　当社の営業拠点は、その多くが首都圏および全国主要都市に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪　感染症の影響について

　感染症が流行拡大し、感染防止対策として外出自粛要請等による消費マインドの悪化や営業時間の短縮や臨時休業等の措置により当社が運営する店舗の営業活動に影響が出る可能性があります。また、収束の不透明な状況が長期化した場合に、消費の低迷による経済状況の悪化などにより、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　減損損失について

　当社は固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2009年３月27日）を適用しております。当社は、店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の店舗の業績推移によっては当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑬　個人情報の管理について

　当社は顧客会員組織「GS倶楽部」及び「GSアプリ倶楽部」の運営に加えて、オーダースーツ注文の都度お客様の個人情報の記載された約定取引書を発行しているため、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、「顧客情報取扱マニュアル」等を制定し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。

　しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭　不当景品類及び不当表示防止法について

　当社は、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けております。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

田城　弘志

1965年３月15日生

1988年４月 株式会社幸福銀行入行

2000年４月 株式会社オンリー入社

2000年９月 同社取締役管理本部長

2001年９月 同社常務取締役企画管理部長

2002年９月 同社常務取締役商品物流部長

2003年９月 同社常務取締役管理本部長

2004年９月 株式会社オンリーファクトリー

 監査役

2005年12月 株式会社オンリーコントラクト

 代表取締役社長

2006年８月 株式会社スーパーCFO

 代表取締役社長

2008年９月 株式会社デパーチュア取締役

2013年７月 当社取締役

2015年12月 当社代表取締役副社長

2015年12月 タンゴヤホールディングス株式会社

 代表取締役

2017年４月 当社代表取締役社長（現任）

2018年８月 株式会社GSマネジメント

 代表取締役社長（現任）

（注）３

1,414,082

（注）５

取締役

管理本部長

名本　育広

1981年７月25日生

2004年４月 タキヒヨー株式会社入社

2012年９月 株式会社リンクアンドモチベーション入社

2014年３月 当社入社

 当社GSカンパニー商品部

2015年２月 当社GSカンパニー経営企画室長

2016年４月 当社GSカンパニー管理部長

2017年６月 当社管理本部副本部長

2018年２月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2020年７月 当社取締役管理本部長（現任）

（注）３

67,400

取締役

業務システム本部長

中川　智雄

1974年12月15日生

1995年３月 株式会社オンリー入社

2006年９月 同社執行役員マーケティング部長

2013年９月 同社営業・商品本部部長

2018年６月 当社入社

 当社ネットマーケティング本部

 カスタマープロモーション室長

2018年８月 当社カスタマープロモーション室長兼社長室長

2018年10月 当社GSカンパニー事業本部　生産情報システム部長

2019年８月 当社取締役業務システム本部長

 （現任）

（注）３

14,000

取締役

商品本部長

江森　義信

1964年10月12日生

1988年４月 株式会社ライカ入社

2000年４月 株式会社エム＆エム入社

2002年11月 スチリスタデザイン事務所代表

2024年２月 当社入社

 当社商品本部長

2024年10月 当社取締役商品本部長（現任）

（注）３

18,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

マーケティング本部長

兼

経営戦略室長

窪田　正彦

1962年12月2日生

1985年４月 株式会社電通東日本入社

2001年４月 株式会社オンリー入社

2002年６月 同社取締役マーケティング部長

2004年11月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2006年２月 株式会社サードプレイス入社

 同社執行役員マーケティング事業部長

2007年４月 株式会社リヴァンプ入社

 同社インダストリーパートナー協同広告株式会社出向

 同社執行役員事業戦略本部長

2009年11月 株式会社Ｂ４出向

2010年５月 株式会社Ｂ４転籍

2016年１月 株式会社ローソン入社

2023年６月 CBcloud株式会社入社

2024年６月 当社入社

 当社マーケティング副本部長兼経営戦略室長

2024年10月 当社取締役マーケティング本部長兼経営戦略室長（現任）

（注）３

2,400

取締役

井出　久美

1964年12月11日生

1991年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入社

1995年８月 公認会計士登録

2011年10月 井出久美公認会計士事務所　所長（現任）

2013年６月 株式会社シャルレ監査役

2017年５月 当社取締役（現任）

2021年６月 株式会社シャルレ取締役（監査等委員）

2023年７月 株式会社ブッキングリゾート取締役（現任）

（注）３

30,000

常勤監査役

西田　順一

1963年４月３日生

1990年４月 朝日新和コンサルティング株式会社入社

1991年８月 朝日新和会計社（現：有限責任 あずさ監査法人）入社

1995年８月 公認会計士登録

2006年５月 有限責任 あずさ監査法人（旧朝日新和会計社）アソシエイトパートナー

2015年６月 同社パートナー

2023年７月 西田公認会計士事務所所長（現任）

2024年10月 当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

橋本　匡弘

1975年２月５日生

2001年４月 大阪市役所入職

2007年12月 大阪弁護士会登録　大阪本町法律事務所入所（現任）

2012年４月 大阪府後期高齢者医療広域連合顧問（現任）

2012年７月 大阪市住吉区役所顧問（現任）

2013年７月 大阪市住之江区役所顧問（現任）

2014年11月 株式会社クレストアルファ監査役（現任）

2017年４月 大阪市港湾局（現：大阪港湾局）顧問（現任）

2019年８月 当社監査役（現任）

2021年３月 新成加工株式会社監査役（現任）

2023年８月 弁護士法人大阪本町法律事務所　社員（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

田附　貴章

1977年８月24日生

2002年４月 株式会社原田経営システム入社

2007年６月 大阪中小企業投資育成株式会社

 入社

2012年４月 公認会計士登録

2014年４月 株式会社AGSコンサルティング

 入社

2019年７月 たづけ公認会計士事務所　所長

 （現任）

2020年１月 当社監査役（現任）

（注）４

－

計

1,546,282

　（注）１．取締役 井出久美は、社外取締役であります。

２．監査役 西田順一、橋本匡弘、田附貴章は、社外監査役であります。

３．2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長 田城弘志の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓマネジメント、株式会社Ｙマネジメント、株式会社GSマネジメントが所有する株式を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、井出久美氏であります。井出久美氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、同氏は、当社株式を30,000株保有しておりますが、それ以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係ありません。

当社の社外監査役は、西田順一氏（常勤）、橋本匡弘氏（非常勤）、田附貴章氏（非常勤）の３名であります。西田順一氏及び田附貴章氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役であります。橋本匡弘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役であります。各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監査結果の報告を受ける等綿密な連携を保っております。

　内部監査については、内部監査室を担当部門として内部監査を実施しております。内部監査室では、計画書に基づいて内部統制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。

　監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、監査計画、監査業務の分担、監査役報酬の決定等を行っており、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は内部監査室から随時報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高めております。また、内部監査、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

　当社の前身は、1928年大阪府大阪市東区（現中央区）において、田丸正二が毛織物卸売商「丹後屋羅紗店」を個人創業したことに始まります。その後、1949年に「株式会社丹後屋羅紗店」として法人化、1964年に現在の「タンゴヤ株式会社」へ商号変更し、2009年には当時グループ会社であった株式会社デパーチュアにて主たる事業である「Global　Style」ブランドを立ち上げ、2012年11月に株式会社デパーチュアを吸収合併し、現在に至っております。

1949年４月

株式会社丹後屋羅紗店を大阪市南区（現中央区）に設立

1959年10月

本社を大阪市南区（現中央区）から現住所（東区（現中央区））へ移転

1964年６月

タンゴヤ株式会社へ商号変更

2007年６月

創業家一族によりタンゴヤホールディングス株式会社設立（注.１）

2008年４月

タンゴヤホールディングス株式会社の出資によりルビナッチジャパン株式会社設立

2008年９月

ルビナッチジャパン株式会社を株式会社デパーチュアに商号変更

2009年12月

株式会社デパーチュアがGlobal Style １号店を当社本社にオープン

2012年11月

株式会社デパーチュアを吸収合併

2013年４月

GINZA Global Style １号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン

2016年７月

MARUNOUCHI Global Style １号店を東京都千代田区丸の内３丁目にオープン

2018年６月

タンゴヤホールディングス株式会社よりTANGOYA事業の譲受（注.２）

2019年８月

2021年８月

2022年11月

GINZA Global Style COMFORT １号店を福岡県福岡市博多区博多駅中央街にオープン

東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場に株式を上場

グローバルスタイル株式会社へ商号変更

2023年10月

GINZA Global Style PREMIUM １号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン

2024年９月

Premium Marunouchi １号店を東京都千代田区有楽町にオープン

 注．１　タンゴヤホールディングス株式会社は、当社創業株主の事業承継を目的として、当社株式を保有する会社として設立されております。

２　TANGOYA事業は、九州タンゴヤ株式会社が九州において「TANGOYA」のブランドで営んでいたオーダースーツ事業であります。2013年２月にタンゴヤホールディングス株式会社が九州タンゴヤ株式会社を吸収合併し、2018年６月に当社が同事業を譲り受けました。