How does GMO Product Platform make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)及び、当社の連結子会社であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社、GMO STOCK POINT株式会社、GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計10社で構成されており、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。
当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。

プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。

［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

アンケートサービス及び広告サービスに関する詳しい説明は以下の通りです。

１．アンケート
当社グループが提供するアンケートサービスにおいては、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチを展開しております。
具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。
当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。
現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。

当社グループのアンケートサービス内容は以下のとおりであります。

サービスの名称

サービスの内容

アウトソーシングサービス

Full Service

オンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。「MO Survey byGMO」(*３)および「MO Insights byGMO」(*４)が含まれます。

Sample Supply

顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネジメント)(*５)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。「MO Survey byGMO」および「MO Insights byGMO」が含まれます。

D.I.Yサービス

Self Sample Supply

インターネットリサーチにおいて、当社グループがサービスインフラとパネルのみを提供するサービスです。GMO Market Observer(*７)および「GMO Ask」(*８)が含まれます。

システム関連売上
(*６)

当社グループのリサーチソリューションプラットフォームであるGMO Market Observerを、顧客のリサーチプラットフォームとして提供するサービスです。

DepthX byGMO

―

AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。

GMO顧客満足度ランキング

―

サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。

その他サービス

コンベンショナル調査など

コンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法です。

業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。

特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。

(注) *１．ネット調査用パネル
調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。
*２．リサーチ業務のすべて
当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネジメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。
*３．MO Survey byGMO
消費者への定量調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。
*４．MO Insights byGMO
消費者への定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。
*５．プロジェクトマネジメント
対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。
*６．システム関連売上
D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。
*７．GMO Market Observer
当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。
*８．GMO Ask
顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。
*９．調査設計
調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。
*10．調査画面作成
調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。
*11．パネル管理
調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。
*12．Cloud Panel利用
調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。

(1) 顧客について
アンケートサービスの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「MO Survey byGMO」、「MO Insights byGMO」、「GMO Market Observer」及び「DepthX byGMO」は調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社の両者向けのサービスでありますが、「GMO Ask」、「GMO顧客満足度ランキング」及び「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。

①　当社グループの国内顧客販売の概要
当社グループでは国内の調査会社および一般事業会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。

②　当社グループの海外顧客販売の概要
当社グループでは欧米を中心に、主に世界中の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。アジア地域の需要に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、北米のビジネス機会を取り込むため、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。

(2) 当社グループの調査パネルについて
当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。

① 国内調査パネルについて
当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして3,841万人(2026年１月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。

② 海外調査パネルについて
当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、3,217万人以上のパネルを提供しております(2026年１月末現在)。
なお下記の図は2026年１月末時点の数値を記載しております。

(3) 当社グループの調査パネル品質基準について
当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。
特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。
品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。
(当社HP上のURL)
https://gmo-research.ai/company/quality

２．広告
広告サービスにおいては、当社グループの提供するプロダクトを介してインターネット広告を配信するサービスを展開しております。
当社グループは、生活者の課題を解決するプロダクトと、その価値やUXをより高めるためのプラットフォームを提供するという事業理念のもと、主に、生活者（ユーザー）の課題解決への貢献を目的としたスマートフォン向けアプリケーション（以下、「自社アプリ」）を企画・開発し、これらを媒体としてインターネット広告配信サービスを展開しております。

現在、広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。

「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。
「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。
「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。
「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。

（２）経営環境及び経営戦略

当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。

（３）目標とする経営指標

当社グループにおいて重要となる経営指標は、営業利益、営業利益成長率及び営業利益率であると考えております。

（４）対処すべき課題

当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。

① プロダクトの継続的改良と商品力の強化
当社グループは、グループ各社が展開するプロダクトについて、市場環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、商品力を継続的に強化していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各プロダクトにおける機能性、品質、利便性および安全性の向上などの取り組みのほか、顧客の体験価値を高める改良を継続することで、各プロダクトの付加価値向上を図ってまいります。また、プロダクトごとに蓄積されたデータや運用知見を活用し、競争力のある商品を継続的に提供できる体制の構築に努めてまいります。

②　グループシナジーの創出および事業領域の拡大
当社グループは、GMOプロダクトプラットフォーム連結企業集団として、グループ各社が有するプロダクトや技術、顧客基盤、運営ノウハウを相互に連携・活用することで、グループ全体としての価値を最大化していくことが重要な課題であると認識しております。グループ各社におけるプロダクトの継続的改良に加え、当社グループ内におけるプロダクト間の連携や機能補完を通じて、各社単独では実現が難しい付加価値の創出や、新たなサービス提供の可能性を拡げてまいります。また、こうした取り組みを通じて、グループ各社間での相互作用を継続的に生み出し、プロダクトプラットフォーム事業としての提供価値を面的に拡張することで、事業領域の拡大および中長期的な成長機会の創出を目指してまいります。

③　AI活用を含めた人材の育成および組織基盤の強化
当社グループが、プロダクト競争力の強化およびグループシナジーの創出を持続的に実現するためには、人材の育成および組織基盤の強化が不可欠であると認識しております。特に、AIをはじめとする先端技術の進展を踏まえ、業務効率化や付加価値創出に資する技術や知識の習得を促進するとともに、各職種における専門性の深化を図ってまいります。教育・育成体制の整備に加え、必要に応じて外部人材の活用や採用を行うことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる持続的な組織体制の構築に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.事業環境（外部環境）に関するリスク
（１）インターネットリサーチ市場の拡大について
アンケートサービスのうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からインターネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインターネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場においても、当社グループのアンケートサービスのシェア拡大に努めてまいります。

（２）インターネット広告市場に関するリスク
　当社グループは、主としてモバイルアプリを通じたインターネット広告収入を収益源としています。広告市場は景気動向の影響を受けやすく、広告主による出稿抑制や広告単価の下落が生じた場合、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、広告配信は外部広告プラットフォームに依存しているため、広告配信アルゴリズムの変更や広告取引条件の変更等が生じた場合にも、広告収益が変動する可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、ユーザー基盤の拡大やサービスの改善による広告価値の向上を通じて、広告収益基盤の強化に努めております。

（３）他社との競合について
当社グループの手がけるアンケートサービスにおいて、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの強みや実行の早さを活かした商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。
次に、広告サービスにおいては、自社で運営するアプリを媒体として広告サービスを展開しており、当該アプリに掲載された広告収入を主な収益源としております。そのため、できるだけ多くのユーザーに継続的かつアクティブに利用してもらうことが重要であり、魅力ある新規機能の開発や既存サービスの改善等により、競争力の維持向上を図っております。
また、インターネット関連市場は成長市場であることから、新規参入や既存事業者の事業拡大が継続的に行われており、ポイントサービス等の他のモバイルサービスとの間でもユーザー獲得競争が生じております。これらの競争環境の激化等により、ユーザー数の減少や利用頻度の低下が生じた場合には、広告収益の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２.事業内容に関するリスク
（１）サービスの陳腐化について
　当社グループの手がけるアンケートサービスは、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できない場合、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、市場動向を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、当社グループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行うよう努めてまいります。

（２）特定サービスへの依存について
当社グループのアンケート売上高の多くは、調査会社への売上となっております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと、高い作業効率を維持できることから、当社グループの収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。そのため、特定業界・特定顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。当該リスクへの対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなどにより、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。

（３）個人情報流出の可能性及び影響について
当社グループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報(暗号化されたメールアドレス)を保有しております。万が一それらの情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。これらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。

（４）システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社グループに直接的な損害が生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善に取り組んでまいります。

（５）人材の確保及び育成について
当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。

（６）知的財産権について
当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、万が一、他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。

（７）海外事業について
海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、海外におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。

（８）企業買収と戦略的提携について
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。しかしながら、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。

（９）新規事業について
当社グループは、永続的な事業成長のため、当社の強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて優れたサービスの提供を開始した場合等には、当社の新規事業の収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、当社の強みや実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。

（10）ネット調査用パネルの活用について
日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外においても、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループのサービスを安定的に供給できるよう、既存のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。

（11）ネット調査用パネルの確保について
当社グループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンやタブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあります。それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度などの改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組んでまいります。

（12）ネット調査用パネルの回答品質管理について
当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。

（13）訴訟等に関するリスクについて
当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社グループではプライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。

（14）感染症等に関するリスクについて
当社グループの事業において、感染症等の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景気が停滞し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応えるサービスの提供に取り組むとともに、当社グループの社員による事業継続に関しては、感染症の感染拡大防止のためのビジネス様式として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等に取り組んでまいります。

３. その他

（１）配当政策について
当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。

（２）親会社グループとの関係について
当社グループは、親会社でありグループ経営機能を有する持株会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の70.45％(2025年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。

① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて
当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、プロダクトプラットフォーム事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。

② GMOインターネットグループとの取引について
2025年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は153,108千円、費用に係る取引総額は799,743千円であります。

③ 親会社等との役員の兼務関係について

ａ．親会社との役員の兼務関係について
2025年12月31日現在における当社役員９名のうち、親会社であるＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者は３名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会により、当社は監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、ＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者の構成、人数に変更はありません。

氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネットグループ(株)における役職

熊谷　正寿

取締役会長(非常勤)

代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO

安田　昌史

取締役(非常勤)

取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐

松井　秀行

監査役

取締役監査等委員

ＧＭＯインターネットグループ(株)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐である安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役監査等委員である松井秀行氏は、公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的として当社監査役の兼任を継続しておりましたが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会同日をもって松井秀行氏は当社の取締役監査等委員に就任しております。

ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について
非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役会長、ＧＭＯペパボ(株)取締役会長

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

荻田　剛大

1982年10月15日生

2006年４月

楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)入社

2015年４月

株式会社タウンＷiＦi創業(現
ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社)代表取締役(現任)

2019年11月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)にグループジョイン

2025年３月

ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)代表取締役副社長

2025年４月

ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)代表取締役社長(現任）

2025年10月

ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社 代表取締役社長(現任）

2025年11月

ＧＭＯプレイアド株式会社(現ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)取締役(現任）

2026年１月

STOCK POINT株式会社(現GMO STOCK POINT株式会社)代表取締役社長(現任）

(注)２

421,705

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

熊谷　正寿

1963年７月17日生

1991年５月

株式会社ボイスメディア(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)代表取締役

1999年９月

株式会社まぐクリック(現ＧＭＯインターネット株式会社)
代表取締役

2000年４月

株式会社まぐクリック(現ＧＭＯインターネット株式会社)
取締役

2001年８月

株式会社アイル(現ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社)代表取締役会長

2002年４月

ＧＭＯ総合研究所株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)取締役会長(現任)

2003年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)代表取締役会長兼社長
株式会社アイル(現ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社)取締役会長(現任)

2004年３月

株式会社paperboy&co.(現ＧＭＯペパボ株式会社)取締役会長(現任)
ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ株式会社(現ＧＭＯメディア株式会社)取締役会長(現任)

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社)取締役会長

2007年３月

株式会社まぐクリック(現ＧＭＯインターネット株式会社)取締役会長

2008年５月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)代表取締役会長兼社長グループ代表

2011年12月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長兼社長

2012年12月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長(現任)

2015年３月

ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(現ＧＭＯインターネット株式会社)取締役

2016年３月

ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(現ＧＭＯインターネット株式会社)取締役会長(現任)

2022年３月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO(現任)

2025年10月

GMO TECHホールディングス株式会社 取締役会長（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役CFO

森　勇憲

1977年9月17日生

2001年10月

中央青山監査法人入所

2005年４月

公認会計士登録

2006年９月

PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan 有限責任監査法人)入所

2008年８月

PwCオーストラリア法人シドニー事務所出向

2012年２月

PwCコンサルティング合同会社出向

2017年12月

JVCC株式会社取締役CFO就任

2019年10月

ＧＭＯリサーチ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)入社 経営管理部 部長

2020年２月

ＧＭＯリサーチ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)経営管理本部 本部長

2020年３月

ＧＭＯリサーチ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)取締役 経営管理本部 本部長

2021年１月

ＧＭＯリサーチ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)取締役 グローバル経営管理本部 本部長

2021年10月

GMO RESEARCH PVT. LTD.(現GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.) Director

2024年３月

ＧＭＯリサーチ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)常務取締役 グローバル経営管理本部 本部長

2025年３月

ＧＭＯタウンWiFi株式会社 取締役(現任)
ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)専務取締役 グローバル経営管理本部 本部長

2025年４月

GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC. Director（現任）
ＧＭＯリサーチ&ＡＩ分割準備株式会社（現ＧＭＯリサーチ&AI株式会社）取締役

2025年10月

ＧＭＯリサーチ&ＡＩ株式会社 専務取締役（現任）
ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社 取締役CFO（現任）

2026年１月

STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）取締役（現任）

(注)２

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

安田　昌史

1971年６月10日生

2000年４月

公認会計士登録
インターキュー株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)入社

2001年９月

グローバルメディアオンライン株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)経営戦略室長

2002年２月

株式会社ユーキャストコミュニケーションズ（現ＧＭＯメディア株式会社）監査役

2002年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)取締役経営戦略室長

2003年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)常務取締役 グループ経営戦略担当兼IR担当
株式会社アイル（現ＧＭＯグローバルサイン・ホールディング ス株式会社）取締役（現任）

2004年12月

株式会社カードコマースサービス（現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社） 監査役

2005年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)専務取締役 管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
株式会社paperboy＆co.（現ＧＭＯペパボ株式会社）監査役

2006年９月

ＧＭＯリサーチ株式会社（現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社）監査役

2008年３月

株式会社まぐクリック（現ＧＭＯインターネット株式会社）取締役（現任）

2008年５月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)専務取締役グループ管理部門統括

2012年1月

ＧＭＯクリックホールディングス株式会社(現ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社)取締役（現任）

2013年３月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)専務取締役 グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2015年３月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2016年３月

ＧＭＯメディア株式会社取締役(現任)
 ＧＭＯペパボ株式会社 取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)取締役(現任)

2016年６月

あおぞら信託銀行株式会社(現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社)社外監査役

2016年12月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役(現任)

2019年６月

ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社社外取締役(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

2022年３月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括

2025年10月

ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス株式会社 取締役（現任）

2026年１月

ＧＭＯインターネットグループ株式会社 取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐（現任）

取締役
監査等委員

橋本　昌司

1967年７月14日生

2000年４月

第一東京弁護士会弁護士登録
長谷川俊明法律事務所入所

2004年４月

三井安田法律事務所入所

2004年12月

リンクレーターズ法律事務所(現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ)入所

2006年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師

2007年１月

Allen＆Gledhill LLP(シンガポール)入所

2007年12月

Linklaters LLP(ロンドン)入所

2008年６月

外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2009年６月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所

2010年12月

同 パートナー

2011年８月

TLCタウンシップ株式会社コンプライアンス委員会外部委員

2014年３月

ＧＭＯリサーチ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)社外取締役

2017年４月

東急不動産リート・マネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2017年６月

アストマックス株式会社社外取締役(現任)

2020年６月

大幸薬品株式会社社外取締役(監査等委員)

2024年２月

橋本総合法律事務所代表(現任)

2024年３月

大幸薬品株式会社専務取締役(現任)

2026年３月

ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

(注)１(注)３

―

取締役
監査等委員

手塚 奈々子

1973年８月11日生

1998年10月

青山監査法人入所

2003年５月

公認会計士登録

2006年10月

PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan 有限責任監査法人)入所

2010年10月

手塚会計事務所設立(現任)

2024年３月

ＧＭＯリサーチ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)社外監査役

2025年３月

ＧＭＯタウンWiFi株式会社 監査役(現任)

2025年４月

ＧＭＯリサーチ&ＡＩ分割準備株式会社（現ＧＭＯリサーチ&ＡＩ株式会社）監査役（現任）

2026年３月

ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

(注)１(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

松井　秀行

1965年４月10日生

1989年４月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1997年３月

東京大学大学院農業生命科学研究科 農業・資源経済学 修士課 程修了

2000年10月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)東京営業第二部次長

2005年３月

株式会社りそな銀行渋谷支店法人営業室長

2010年７月

株式会社りそな銀行虎ノ門支店営業第二部長

2012年11月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)入社グループ国際化支援室マネージャー

2018年４月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)グループ国際化支援室室長

2021年12月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)不動産投資管理室室長

2023年１月

ＧＭＯメディア株式会社監査役

2023年２月

ＧＭＯリサーチ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)監査役

2023年２月

ＧＭＯリサーチ株式会社(現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社)監査役

2023年３月

ＧＭＯインターネットグループ株式会社 取締役監査等委員(現任)

2025年３月

ＧＭＯメディア株式会社取締役監査等委員(現任)

2026年３月

ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

―

計

424,905

(注) １．取締役橋本昌司、取締役手塚奈々子は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2026年３月17日開催定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月17日開催定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役橋本昌司及び手塚奈々子は、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うとともに、経営に与える影響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役
当社では、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としております。社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制」に記載のとおりであります。

④ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

浜谷　正俊

1969年10月９日生

1992年４月

山一證券株式会社入社

1992年８月

ユニバーサルテクノロジー株式会社入社

1998年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年10月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入社

2005年６月

昭和リース株式会社 監査役

2005年６月

株式会社ワイエムエスシックス　監査役

2010年７月

株式会社清新FAS 代表取締役

2010年10月

東京国税不服審判所に出向 国税審判官任官

2013年１月

株式会社清新FAS代表取締役(現任)

2014年３月

ＧＭＯリサーチ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)社外監査役

2016年３月

ＧＭＯペパボ株式会社 取締役監査等委員

2024年７月

株式会社東栄工業 取締役（現任）

―

２ 【沿革】

年月

事項

2002年４月

P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてＧＭＯ総合研究所株式会社(現当社)の設立

2006年９月

GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「ＧＭＯリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「ＧＭＯリサーチ株式会社」(現 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)へ商号変更

2009年１月

ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化

2012年12月

連結子会社のＧＭＯジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併

シンガポールに100％子会社「GMO RESEARCH PTE. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.）」を設立

2013年６月

中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立

2013年11月

インドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.)」を設立

2014年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年７月

マレーシアに連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.(現 GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.)」を設立

2017年10月

山口県下関市にオフィスを開設

2021年６月

台湾に駐在員事務所を設立

2022年１月

米国に連結子会社「GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.」を設立

2024年５月

会社名を「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」(現 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)へ商号変更

2025年４月

株式交換により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社と経営統合

2025年10月

会社名を「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へ商号変更

当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。)の吸収分割により持株会社体制へ移行

2025年11月

株式取得により、ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)を連結子会社化

2025年12月

株式取得により、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)を連結子会社化