Hagoromo FoodsHAGOROMO FOODS CORPORATION2831東証スタンダード食料品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Hagoromo Foods brought in ¥75.1B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +0.6% from the prior year, operating profit +10.4%.
Notable figures
FY2026, employees -1% while operating income rose 10%
FY2026, cash is 5% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Hagoromo Foods sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.5% · Revenue (consolidated) +0.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 714 | 692 | 694 | 677 | 667 |
| Average salary (parent company) | ¥4.8M | ¥4.7M | ¥4.9M | ¥5M | ¥5.1M |
| Average age (parent company) | 40.3 years | 40.5 years | 40.1 years | 39.6 years | 40.0 years |
| Average tenure (parent company) | 15.9 years | 15.0 years | 15.5 years | 14.9 years | 15.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| HAGOROMO FOODS CORPORATION | 2026 | ¥75.1B | 4.2% | 3.5% | 61.8% |
| Kotobuki Spirits Co.,Ltd. | 2026 | ¥78.8B | 23.6% | 15.9% | 79.7% |
| ARIAKE JAPAN Co.,Ltd. | 2026 | ¥67B | 17.6% | 14.1% | 88.3% |
| KOIKE-YA Inc. | 2026 | ¥61.2B | 6.3% | 4.2% | 45.0% |
| KENKO Mayonnaise Co., Ltd. | 2026 | ¥92.4B | 4.5% | 3.2% | 65.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Hagoromo Foods, founded in 1947, is a company in Processed Foods listed on TSE Standard. It has 667 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YJSM
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。 なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 食品事業 ：当社は、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。 子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。 関連会社であるPT.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。 その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。 「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。 また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。 さらに、当社グループの存在意義（パーパス）は、笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いし、お客様の健康（Health＆ Beauty）づくりに貢献することを目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動きが見られました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の停滞懸念に加え、関係国の関税政策や中東情勢を背景とした原油価格高騰の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品業界においては、物価上昇の影響からお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化が一層顕著となりました。その結果、販売競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続しました。 (4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、中長期的な観点から、世界的なエネルギー・資源価格や食糧需給、為替相場の変動に加え、気候変動に起因する自然災害の増加など、外部環境の不確実性が継続すると認識しています。これらの不確実性を踏まえ、原材料および容器包装資材の価格変動リスクへの対応や、農水産物を中心とした原材料調達の安定化は、重要な経営課題であると考えています。 また、国内においては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、物価上昇を背景とした生活防衛意識の定着により、消費構造の変化が一層進展するものと見込まれます。その一方で、健康志向の高まりや防災・減災への関心の拡大など、社会課題の変化に対応した分野においては、持続的な需要が期待されます。こうした環境下において、商品・サービスに対するお客様の価値観は多様化しており、価格訴求型と高付加価値型の消費の二極化は、中長期的にも継続すると見込まれます。 さらに、毎日の暮らしに直結する食品分野、とりわけ長期保存が可能な加工食品に対するお客様の期待は、品質・安全性にとどまらず、健康価値や利便性等へと多様化しており、当社グループが果たすべき役割は、今後さらに重要性を増すものと認識しています。 このような環境認識のもと、当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制の一層の高度化と、強固な供給基盤の構築に継続して取り組んでまいります。あわせて、お客様の日常生活における課題解決に貢献することを目的に、健康志向や利便性・簡便性を重視した付加価値の高い新製品の開発を積極的に推進し、中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 2024～2026年度を対象とする中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！」では、５つの基本方針のもと、各種施策に取り組んでいます。足元では、物価上昇の影響により個人消費の回復に足踏みが見られる一方、原材料価格やエネルギー価格などの製造コストや物流費は、今後も上昇が見込まれています。加えて、国際紛争に起因する原油価格の変動や為替動向の不透明感が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が継続するものと想定しています。 このような環境変化に柔軟かつ的確に対応しながら、中期経営計画に掲げた目標の達成とサステナビリティ活動の推進に取り組み、「持続可能な社会の実現」への貢献を通じて、ブランド価値および企業価値のさらなる向上を目指してまいります。あわせて、2031年の創業100周年を一つの節目と捉え、その先の成長を見据えた経営基盤の強化に向け、各種取り組みを一層加速してまいります。 ＜創業100周年に向けての目標＞ 目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す ◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する ◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる 目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現する ◇自らの成長や魅力ある生活を実現することができる環境を整備する ◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する 目標③：次世代に向けて新たな事業基盤を創出する ◇既存事業の一層の強化と合わせ、100周年以降に新たな柱となる事業の開発・育成を推進する ＜中期経営計画＞ 名称：Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～ 期間：2024年４月１日～2027年３月31日 基本方針： ①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進 ・技術力の蓄積と向上および人財の育成 ・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築 ・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行 ②既存事業の強化 ・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入 ・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する） ・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進 ③新たな事業の柱の育成と開発 ・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築 ④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり ・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入 ・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む） ・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善 ⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み ・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など） ・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み ・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進 今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。
３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク 内容 影響 対応策 原材料の供給量と価格の変動 ・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動 ・為替相場の変動 ・原油価格の変動 ・原材料および資材の資源価格の変動 ・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化 ・使用原材料の許可取り消し ・供給量の減少 ・供給の遅延や停止 ・価格の上昇や高騰 ・物流費の上昇 ・供給元の複数化 ・原材料の戦略的な調達 ・原材料の有効活用 ・生産性の向上によるコストダウン ・国内外の関連情報の収集 カントリー リスク ・政治不安や経済情勢の悪化 ・法制度の改正および政策や方針の変更 ・労働者のストライキ ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止 ・製品および原材料、資材の供給の遅延や停止 ・在外関連会社の利益減少 ・為替相場の変動 ・供給元や生産拠点の複数化 ・原材料の戦略的な調達 ・製品スペックの見直し ・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集 ・関係国における労働組合との関係強化 自然災害や 感染症等の不測の事態の発生 ・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱 ・輸出規制等による保護主義の拡大 ・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足 ・サプライチェーンの崩壊 ・生産設備への甚大な被害 ・製品および原材料の供給の停止や供給量の減少 ・海上輸送および国内流通の遅延や停止 ・本社機能の停止 ・事業継続計画の整備と定期的な見直し ・供給元や生産物流拠点の複数化 ・業務の代替機能の強化 ・産業医と連携した感染症防止策の徹底 ・サプライチェーンの多様化 ・国内外の関連情報の収集 市場動向の変化 ・人口減少による長期的な消費の減少や市場の縮小 ・消費者ニーズや消費動向の変化 ・マーケットプライスの変化 ・販売活動の低迷 ・流通チャネルの変化 ・販売数量およびシェアの低下 ・高付加価値製品の開発と育成 ・企業価値およびブランド力の強化 ・製品開発力の強化 ・生産性の向上によるコストダウン 消費者・ＳＮＳ等の対応 ・不適切な広告やお客様対応による不買運動 ・企業や製品ブランドイメージの棄損 ・販売機会の喪失 ・販売活動の低迷 ・販売停止による利益減少 ・お問い合わせ情報の検証 ・ＳＮＳコメントのモニタリング ・的確、迅速かつ丁寧なメディア対応 物流業界の労務管理の厳格化 ・ドライバー等物流業界の人材不足から派生する配送クライシス ・販売機会の喪失 ・物流費の上昇 ・ドライバーの拘束時間の削減 ・倉庫作業員の負担業務軽減 ・物流拠点の複数化 人財の確保 ・労働人口の減少 ・事業活動の低迷 ・業務の省人化と省力化の徹底 ・多様な採用活動と人事制度の確立 ・地域に密着した魅力ある職場づくり システム等の 停止や情報漏洩 ・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出 ・従業員による情報漏洩 ・サイバー攻撃によるシステムの停止およびシステム誤作動 ・システム障害による事業活動の停止 ・機密情報や個人情報等の流出 ・販売機会の喪失 ・販売活動の低迷 ・販売停止による利益減少 ・セキュリティポリシーの徹底 ・ネットワーク監視の強化 ・従業員教育の徹底 ・復旧および業務継続体制の見直し
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性16名 女性4名 （役員のうち女性の比率20.00％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役 会長 後藤 康雄 1949年２月14日生 1971年４月 味の素㈱入社 1978年４月 当社入社 1980年２月 総務部長 1983年６月 取締役就任 総務部長 1985年６月 常務取締役就任 総務部長 1986年６月 代表取締役社長就任 2005年４月 ㈱マルアイ代表取締役会長就任 2007年６月 代表取締役会長就任(現任) 2008年２月 (公財)はごろも教育研究奨励会理事長就任(現任) 2022年６月 清水コンテナターミナル㈱代表取締役社長就任（現任） (注)１ 558 代表取締役 社長 後藤 佐恵子 1974年11月19日生 1997年４月 味の素㈱入社 2002年６月 米国スタンフォード大学経営大学院修士課程修了 2002年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・ インク・ジャパン入社 2004年４月 当社入社 2004年６月 取締役就任 生産本部長補佐 2007年６月 サービス本部副本部長 2008年４月 全員経営推進室長 2010年１月 経営企画部担当 2011年６月 経営企画部担当兼お客様相談部担当 2012年６月 常務取締役就任 サービス本部長 2019年６月 経営企画本部長 2019年10月 代表取締役社長就任(現任) 2020年６月 (公財)はごろも教育研究奨励会理事就任(現任) (注)１ (注)６ 390 代表取締役 副社長 事業本部長 松井 敬 1963年８月27日生 1987年４月 ㈱東食入社 1998年７月 当社入社 2002年10月 バンコク駐在員事務所長 2010年１月 生産第二部長 2014年４月 デザート・総菜ユニット長 2014年６月 取締役就任 デザート・総菜ユニット長 2015年６月 事業本部長補佐兼デザート・ 総菜ユニット長 2016年６月 常務取締役就任 事業本部長補佐 (ユニット担当)兼シーチキンユニット長 2017年９月 事業本部長補佐兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長 2019年６月 事業本部副本部長兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長 2019年９月 事業本部副本部長兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長兼バイオユニット長 2019年10月 代表取締役副社長就任（現任） 事業本部長兼バイオユニット長 2020年１月 事業本部長（現任） (注)１ 24 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 常務取締役 事業本部副本部長 営業管掌 山田 雅文 1961年９月24日生 1982年４月 当社入社 2009年６月 ㈱マルアイ取締役販売企画部長 2012年６月 名古屋支店長 2014年４月 第１事業部長兼乾物ユニット長 2014年６月 取締役就任 第１事業部長兼乾物ユニット長 2015年１月 第１事業部長兼乾物ユニット長 兼パスタ・米飯ユニット長 2015年３月 乾物ユニット長 兼パスタ・米飯ユニット長 2016年６月 パスタ・米飯ユニット長 2017年６月 東京支店長 2019年６月 事業本部副本部長 兼乾物・パスタ・米飯ユニット長 2021年４月 東京支店長 2024年４月 事業本部副本部長営業管掌(現任) 2024年６月 常務取締役就任(現任) (注)１ 25 常務取締役 事業本部副本部長 生産管掌 望月 浩志 1963年４月19日生 1988年４月 当社入社 2009年１月 フードサポート部東京営業所長 2011年１月 ＰＴ.アネカ・ツナ・インドネシアへ 出向 工場長 2016年２月 富士山パスタプラント副工場長 2016年４月 富士山パスタプラント工場長 2019年４月 シーチキン・デザート・総菜ユニット 新清水プラント準備室長 2020年６月 取締役就任 2020年９月 新清水プラント工場長 2022年６月 新清水プラント工場長兼生産統括担当 2023年６月 品質保証本部長兼品質保証部長兼ＨＩＣセンター長 2024年６月 常務取締役就任（現任） 2025年１月 事業本部副本部長生産管掌（現任） (注)１ 17 取締役 業務用統轄兼 業務用販売部長 日笠 博文 1967年８月６日生 1990年４月 当社入社 2011年10月 営業開発室長 2013年４月 家庭用営業部副部長兼第１グループ マネージャー 2014年４月 シーチキンユニット長 2016年６月 取締役就任（現任)乾物ユニット長 2017年６月 乾物・パスタ・米飯ユニット長 2019年６月 サービス本部副本部長兼人事厚生部長 2019年10月 サービス本部長兼人事厚生部長 2022年４月 サービス本部長 2026年１月 業務用統轄兼業務用販売部長（現任） (注)１ 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 特命担当 田村 智之 1968年８月31日生 1991年４月 当社入社 2000年１月 沖縄営業所長 2011年１月 家庭用営業部次長兼営業第１グループ マネージャー 2013年４月 営業開発室長兼第１グループ マネージャー 2016年６月 大阪支店長 2019年６月 取締役就任（現任）東京支店長 2021年４月 事業本部副本部長兼乾物・パスタ・米飯ユニット長 2024年４月 東京支店長 2025年１月 首都圏統轄（東京・広域・関東）兼 東京支店長 2026年１月 特命担当（現任） (注)１ 20 取締役 品質保証本部長兼 品質保証部長兼分析室長兼 ＨＩＣセンター長 給田 尚文 1968年10月20日生 1995年４月 当社入社 2021年１月 品質保証部品質管理室長 2021年４月 品質保証部長 2021年６月 取締役就任（現任） 2022年６月 品質保証本部長兼品質保証部長兼ＨＩＣセンター長 2023年６月 新清水プラント工場長 2025年１月 品質保証本部長兼品質保証部長兼分析室長兼ＨＩＣセンター長（現任） (注)１ 11 取締役 東京支店長 鈴木 孝夫 1967年７月４日生 1990年４月 当社入社 2009年１月 札幌営業所長 2012年１月 福岡営業所長 2015年３月 広域量販営業所長 2017年６月 広域流通部長 2019年６月 大阪支店長 2019年10月 事業本部本部長補佐兼シーチキン・ デザート・総菜ユニット長 2022年６月 取締役就任（現任） 2026年１月 東京支店長（現任） (注)１ 11 取締役 シーチキン・デザート・総菜ユニット長 山本 秀幸 1968年６月27日生 1991年４月 当社入社 2014年１月 福岡営業所長 2019年６月 広域流通部長 2021年１月 開発部長兼製品開発室長 2022年４月 開発部長 2022年６月 取締役就任（現任） 2026年１月 シーチキン・デザート・総菜ユニット長（現任） (注)１ 17 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 社長補佐 越野 勉 1968年10月18日生 1992年４月 当社入社 2017年６月 経理部長兼財務グループマネージャー 2019年６月 財務部長兼財務グループマネージャー 2021年１月 財務部長 2022年６月 取締役就任（現任）経営企画本部 副本部長兼財務部長 2024年４月 経営企画本部長兼企画部長兼ＳＤＧs 担当 2026年５月 社長補佐（現任） (注)１ 12 取締役 サービス本部長兼総務部長兼女性活躍推進担当 毛利 恵子 1973年８月30日生 1996年４月 当社入社 2013年４月 営業開発室製品開発担当マネージャー 2017年６月 広域流通部フードサポート チームリーダー 2018年１月 広域流通部次長 2021年４月 業務用販売部長 2024年６月 取締役就任（現任） 2025年１月 業務用統轄兼業務用販売部長 2026年１月 サービス本部長兼女性活躍推進担当 2026年５月 サービス本部長兼総務部長兼女性活躍推進担当（現任） (注)１ 12 取締役 経営企画本部長兼 ＳＤＧｓ担当 香田 賢治 1965年12月14日生 1988年４月 当社入社 2008年１月 静岡営業所長 2016年７月 仙台営業所長 2018年１月 全員経営推進室長 2020年１月 総務部長 2023年９月 サービス本部長補佐兼総務部長 2025年６月 取締役就任（現任） 2026年５月 経営企画本部長兼ＳＤＧｓ担当（現任） (注)１ 7 取締役 伊藤 元重 1951年12月19日生 1979年２月 ロチェスター大学経済学博士号取得 1982年４月 東京大学経済学部助教授 1993年12月 東京大学経済学部教授 1996年４月 東京大学大学院経済学研究科教授 2007年10月 東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長 2015年６月 東日本旅客鉄道㈱社外取締役 2016年４月 学習院大学国際社会科学部教授 2016年６月 監査役就任 東京大学名誉教授（現任） 2018年６月 ㈱静岡銀行社外取締役 住友化学㈱社外取締役（現任） 2022年４月 JX金属㈱社外取締役（現任） 2022年６月 取締役就任（現任） 2022年10月 ㈱しずおかフィナンシャルグループ社外取締役 (注)１ (注)７ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 牛尾 奈緒美 1961年３月８日生 1983年４月 ㈱フジテレビジョン入社 1998年４月 学校法人明治大学専任講師 2009年４月 学校法人明治大学情報コミュニケーション学部教授（現任） 2009年８月 内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員 2011年６月 ㈱セブン銀行社外監査役 2014年６月 ＪＸホールディングス㈱（現ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）社外監査役 2016年４月 学校法人明治大学副学長 2018年３月 ㈱ポーラ・オルビスホールディングス社外取締役（現任） 2019年２月 文部科学省第10期中央教育審議会委員 2019年６月 ㈱静岡銀行社外監査役 2020年６月 監査役就任 2021年６月 第一生命保険㈱社外取締役（現任） 2022年10月 ㈱しずおかフィナンシャルグループ社外取締役（現任） 2024年６月 取締役就任（現任） (注)１ (注)７ － 常勤監査役 松永 年史 1948年11月16日生 1971年４月 ㈱静岡銀行入社 1990年４月 当社へ出向 1994年６月 取締役就任 経営企画室長 1995年１月 サービス部門統轄 兼経理部長兼経営企画部長 1999年８月 ㈱静岡銀行退社 2000年１月 経営企画部長 2002年６月 常務取締役就任 経営企画部長 2006年６月 常勤監査役就任(現任) (注)４ 75 常勤監査役 溝口 康博 1952年10月20日生 1977年４月 当社入社 1997年１月 大阪支店長 1998年１月 東京支店長 1999年６月 取締役就任 東京支店長 2000年１月 営業部長 2002年６月 販売本部長補佐兼営業部長 2003年６月 販売本部長代行兼営業部長 2004年６月 常務取締役就任 販売本部長代行 兼営業部長 2005年４月 販売本部長兼営業部長 2006年６月 専務取締役就任 販売本部長兼営業部長 2007年１月 販売本部長 2007年６月 代表取締役社長就任 2015年４月 取締役相談役 2015年６月 常勤監査役就任(現任) (注)５ 86 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 監査役 秋山 信彦 1961年９月24日生 1996年４月 東海大学海洋学部講師 2000年４月 東海大学海洋学部助教授 2006年４月 東海大学海洋学部教授（現任） 2011年４月 東海大学大学院地球環境科学研究科主任教授 2012年４月 東海大学社会教育センター博物館館長 2014年４月 東海大学海洋学部博物館館長 2017年４月 東海大学海洋学部水産学科主任 2019年４月 東海大学海洋学部長 2021年４月 東海大学海洋研究所アクアカルチャーテクノロジーセンター長（※2023年３月退任、2025年４月再任） 2021年６月 監査役就任（現任） 2026年４月 東海大学アクアカルチャーテクノロジーセンター所長（現任） (注)２ (注)７ － 監査役 小髙 新吾 1963年５月２日生 1986年４月 日本銀行入行 1995年５月 外務省出向 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官 1997年４月 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官 2008年７月 日本銀行香港事務所長 2013年５月 日本銀行金融研究所参事役 2014年６月 日本銀行金融研究所参事役兼情報技術研究センター長 2015年11月 日本銀行静岡支店長 2021年10月 麗澤大学経済学部教授（現任） 2022年４月 麗澤大学キャリアセンター長 2022年６月 監査役就任（現任） 2023年４月 麗澤大学経済学部副学部長 2025年４月 麗澤大学経済学部長（現任） 2025年４月 静岡県金融アドバイザー（現任） (注)４ (注)７ － 監査役 舘野 鏡子 1970年２月１日生 1988年９月 ＮＨＫ出版主催の料理コンクール「わが家の味コンクール」伝えたいおふくろの味部門で最優秀賞受賞 1989年１月 ＮＨＫ番組「きょうの料理」にレギュラー出演 以降、テレビの料理番組や雑誌の企画・製作に携わる。料理関連の著書多数。 2024年６月 監査役就任（現任） (注)３ (注)７ － 計 1,278 （注）１ 2025年６月27日開催の定時株主総会から１年間 ２ 2025年６月27日開催の定時株主総会から４年間 ３ 2024年６月25日開催の定時株主総会から４年間 ４ 2022年６月29日開催の定時株主総会から４年間 ５ 2023年６月29日開催の定時株主総会から４年間 ６ 代表取締役社長後藤佐恵子は代表取締役会長後藤康雄の長女です。 ７ 取締役伊藤元重、牛尾奈緒美は社外取締役、監査役秋山信彦、小髙新吾、舘野鏡子は社外監査役です。 なお、当社は社外取締役２名および社外監査役３名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として 指定し、同取引所に届け出ています。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。 各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。社外取締役伊藤元重氏は、住友化学株式会社およびＪＸ金属株式会社の社外取締役です。社外取締役牛尾奈緒美氏は、明治大学の情報コミュニケーション学部教授、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、第一生命保険株式会社および株式会社しずおかフィナンシャルグループの社外取締役です。社外監査役秋山信彦氏は、東海大学の海洋学部教授兼アクアカルチャーテクノロジーセンター所長です。社外監査役小髙新吾氏は、麗澤大学の経済学部長兼教授です。住友化学株式会社、ＪＸ金属株式会社、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、第一生命保険株式会社、明治大学および麗澤大学と当社との間に特別の利害関係はありません。株式会社しずおかフィナンシャルグループは、当社との間に資金の借入等の取引関係がある株式会社静岡銀行の持株会社です。東海大学と当
２【沿革】 当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。 年月 沿革 1947年７月 静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。 1947年８月 商号を後藤物産株式会社に変更。 1948年５月 商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。 1950年３月 静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。 1950年10月 商号を後藤罐詰株式会社に変更。 1951年２月 焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。 1956年５月 東京営業所(現・東京支店)を開設。 1956年10月 後藤漁業株式会社を吸収合併。 1958年11月 鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。 1961年７月 名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。 1962年３月 大阪営業所(現・大阪支店)を開設。 1962年10月 静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。 1969年７月 商号をはごろも罐詰株式会社に変更。 1976年11月 福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。 1978年10月 静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場を新設。 1987年７月 ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。 1987年９月 東北はごろも株式会社を吸収合併。 1987年12月 商号をはごろもフーズ株式会社に変更。 1988年３月 静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。 1988年６月 タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。 1990年12月 物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。 1991年10月 インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( PT.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。 1998年４月 静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。 2000年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年９月 静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。 2001年３月 株式会社シーエイディを吸収合併。 2005年４月 株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社、愛食興産株式会社(2005年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。 2010年５月 株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社に事業譲渡しグループの販売体制を再編。 2012年１月 静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。 2017年４月 株式会社マルアイを吸収合併。 2018年３月 本社を静岡県静岡市駿河区に移転。 2018年４月 マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。 2018年11月 品質管理および製品開発体制強化のため、HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。 2020年10月 静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場（新清水プラント）を新設。 2021年３月 はごろも商事株式会社を吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2024年４月 関東支店を開設。
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有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第95期(2023/04/01－2024/03/31)
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訂正有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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