How does Haruyama Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他２社が行っております。

(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。

　位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。

　当社はグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、多様化するニーズに対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

商品・サービスの品質向上に関しましては、「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充といった既存事業の強化に加えて、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」のポップアップストアを含む計画的な出店推進など、健康をキーワードとした新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。

集客力の強化に関しましては、従来のSNSを活用した情報発信に加え、デジタルマーケティングの高度化により、お客様一人ひとりのニーズに合わせたパーソナライズ化された情報提供を行い、実店舗とオンラインショップの相互送客を推進してまいります。また、「ほっとひと息ステーション」においては、提供するサービスコンテンツの魅力の向上や地域ニーズに応じた多角的なアプローチを通じて、従来のファッション事業の顧客枠を超えた新たな顧客層の開拓を図り、地域社会に深く根ざした顧客基盤の構築と持続的な来店頻度の向上を目指してまいります。

生産性の向上に関しましては、本社機能の効率化を進めるとともに、店舗不動産を総合的に開発、管理、運用し、固定資産の有効活用を図ります。また、店舗別人員の配置の見直しや教育・研修制度の充実による人的資源への投資を強化し、社員が誇りを持ちながら働ける企業文化を構築することを目指しています。

当社グループは、こうした施策を通じて変化する市場環境に柔軟に対応し、「地域に必要とされる店に」の実現に向けて、さらなる成長を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率５％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。

(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の業績見通しといたしましては、国内外経済環境は雇用・所得環境の改善が期待される一方で、物価上昇の継続、原材料価格や物流費の上昇、為替変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が予想されます。

ビジネスシーンにおいては、以前からの潮流であったビジネススタイルのカジュアル化に加え、生活防衛意識の高まりなどから個人消費は慎重な姿勢が続くことが予想されます。

こうしたなか当社グループでは、ビジネスウェアに加え、オフィスカジュアル需要や機能性商品の提案強化を進めるなど、商品構成の見直し、販売効率の向上、在庫コントロールの適正化、販管費の抑制など収益基盤の強化に努めてまいります。また、店舗運営の効率化やECを含む販売チャネルの整備を進めることで、経営ビジョンである「地域に必要とされる店に」の実現を目指してまいります。

また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の上期・下期変動について

　当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。

　なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。

売上高（千円）

経常利益（千円）

上期

４月～９月

下期

10月～３月

通期

合計

上期

４月～９月

下期

10月～３月

通期

合計

2024年３月期

14,178,365

21,737,471

35,915,837

△692,893

1,949,631

1,256,738

(39.5)

(60.5)

(100.0)

(△55.1)

(155.1)

(100.0)

2025年３月期

13,845,506

22,290,492

36,135,998

△958,645

1,922,921

964,276

(38.3)

(61.7)

(100.0)

(△99.4)

(199.4)

(100.0)

2026年３月期

13,465,954

21,746,699

35,212,653

△1,878,332

1,581,255

△297,077

(38.2)

(61.8)

(100.0)

(632.3)

(△532.3)

(100.0)

　（注）(　)内の数字は、通期に占める割合（％）であります。

(2）店舗展開等について

①出店に対する法的規制について

　当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。

　当社グループは、2026年３月31日現在、北海道・東北地区24店舗、関東地区50店舗、中部・北陸地区52店舗、近畿地区103店舗、中国地区56店舗、四国地区28店舗、九州地区50店舗の合計363店舗を展開しております。

　店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2026年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は363店舗のうち10店舗であります。

②出店についてのリスク

　当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、21店舗の退店（うち６店舗移転）を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③差入保証金についてのリスク

　当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

(3）業界の状況及び他社との競合について

　当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。

　当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）固定資産の減損会計の適用について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として３億５千５百万円計上しております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5）個人情報保護法について

　当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

治山　正史

1964年12月22日生

1994年６月

当社入社

1994年11月

当社社長室室長

1995年６月

当社取締役社長室室長

1995年７月

当社常務取締役

2003年６月

当社代表取締役社長

2011年７月

当社代表取締役社長執行役員

2017年１月

はるやま商事株式会社代表取締役会長

2020年６月

同社代表取締役会長兼社長

2021年４月

当社代表取締役社長

はるやま商事株式会社代表取締役会長

2021年６月

当社取締役会長

2025年６月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

はるやま商事株式会社代表取締役会長兼社長（現任）

(注)２．

0

取締役

宇野　薫

1970年１月14日生

1993年４月

当社入社

2018年４月

はるやま商事株式会社法人営業部長代行

2020年７月

当社総務部長

2021年４月

当社総合管理部長

2021年10月

はるやま商事株式会社執行役員　総務部長

2023年４月

同社常務執行役員　管理副本部長兼総務部長

2023年６月

同社取締役常務執行役員　管理副本部長兼総務部長

2023年９月

同社取締役常務執行役員　管理副本部長兼総務部長兼人事部長

2025年４月

同社取締役専務執行役員　管理本部長兼人事部長

2025年６月

当社取締役総合管理部長（現任）

2026年４月

はるやま商事株式会社取締役専務執行役員　管理本部長（現任）

(注)２．

1

取締役

中川　雅文

1974年２月22日生

1996年４月

中央監査法人入所

1999年４月

公認会計士登録

2007年７月

京都監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）入所

2009年６月

同法人パートナー（2011年６月退職）

2011年７月

中川公認会計士事務所　代表（現任）

2011年９月

税理士登録

2014年６月

株式会社サンマルクホールディングス社外取締役（現任）

2015年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)２．

－

取締役

丸屋　祐太朗

1987年９月１日生

2014年12月

弁護士登録

2015年１月

小林裕彦法律事務所入所（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)２．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

澤味　聡嗣

1964年９月16日生

1987年４月

当社入社

2017年４月

コンプライアンス室長代行

2019年４月

コンプライアンス室長

2021年４月

内部統制室長

2021年10月

グループ内部統制室長

2022年５月

内部統制部長

2022年６月

常勤監査役（現任）

(注)３．

1

監査役

光岡　敬一

1947年３月14日生

2003年７月

広島国税局課税第一部次長

2004年７月

広島東税務署長

2005年８月

税理士登録開業（現任）

2015年６月

株式会社大本組社外取締役（現任）

2021年６月

当社監査役（現任）

(注)４．

－

監査役

櫻田　憲司

1974年10月30日生

1999年10月

中央監査法人入所

2003年４月

公認会計士登録

2007年７月

京都監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）入所

2009年10月

同法人シニアマネージャー（2013年６月退職）

2013年７月

櫻田公認会計士事務所（現　櫻田公認会計士・税理士事務所）所長（現任）

2013年８月

税理士登録

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)５．

－

計

3

　（注）１．取締役中川雅文氏及び丸屋祐太朗氏は社外取締役、監査役光岡敬一氏及び櫻田憲司氏は社外監査役であります。なお、当社は中川雅文氏、丸屋祐太朗氏、光岡敬一氏及び櫻田憲司氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

清友　貢

1959年１月１日生

2017年７月

広島国税局課税第二部次長

2018年７月

岡山東税務署長

2019年８月

税理士登録　開業（現任）

－

②　社外役員の状況

当社の社外役員は、提出日現在において、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。

社外取締役　中川雅文氏は、当事業年度開催の取締役会19回のうち全回に出席し、主に公認会計士としての豊富な専門知識と他社の社外取締役としての経験を活かして、中立的な立場から有益な助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会の委員長として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、中川公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　丸屋祐太朗氏は、当事業年度開催の取締役会19回のうち全回に出席し、主に弁護士としての専門的見地かつ客観的で広範な視野を活かして、コンプライアンスの観点からの有益な助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会の委員として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、小林裕彦法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は、独立的な立場から取締役会や各取締役、各部門等を監視し、また、必要に応じて適切な助言や提案を行うことで、リスクヘッジを図り法令遵守に注力するなど企業統治における重要な役割を担っております。

当社は、取締役の意思決定機能と取締役の職務の執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び独立した経営監視の機能を確保することが、企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、当社は、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的立場から経営判断の適正性を監視することにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しており、社外監査役２名は、人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観性及び中立性を確保した立場から取締役の職務執行に対して監査を行っており、経営監視機能を有していると考えております。

また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の職務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。

社外監査役　光岡敬一氏は、当事業年度開催の取締役会19回のうち全回、監査役会14回のうち全回に出席し、主に税理士としての専門的見地に加え、経営の健全性やコンプライアンス確保のための客観的で広範な視野から意見を述べるなど、助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会の委員として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、株式会社大本組の社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、光岡税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　櫻田憲司氏は、当事業年度開催の取締役会19回のうち全回、監査役会14回のうち全回に出席し、主に公認会計士としての豊富な専門知識・経験を活かして、中立的な立場から意見を述べるなど、助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会の委員として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、櫻田公認会計士・税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所等の定める独立性に関する基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当該社外役員４名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、経営陣からの独立性が十分確保される体制となっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外役員は、取締役会、各種委員会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うとともに、内部統制部や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化とともに経営の健全化に寄与しております。

上記のほか、当社と当社の社外役員との間に特別な利害関係はありません。

２【沿革】

1974年11月

岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現　株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。

1977年12月

岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。

1978年10月

岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。

1986年２月

本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。

1988年10月

岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。

1991年４月

「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。

1993年５月

大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。

1994年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年４月

秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット　秋田土崎店」を開設。

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年11月

東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory　赤坂店」を開設。

2002年９月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止。

2006年７月

株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。

2006年10月

株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。

2008年４月

株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。

2008年８月

株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。

2008年８月

北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。

2014年９月

株式会社テット・オムを設立。

2016年７月

株式会社ＢＡＳＥを設立。

2017年１月

持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。

新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。

2017年11月

株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を買収し、子会社化。

2018年６月

田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2019年３月

株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。

2019年４月

株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年４月

株式会社マンチェス（現・連結子会社）が株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を吸収合併。

2024年12月

本社を岡山県岡山市表町一丁目２番３号より、岡山県岡山市北区青江一丁目17番21号に移転。

2026年３月

2026年３月31日現在店舗数363店舗。