How does Hatch Work make money?

３ 【事業の内容】
当社は報告セグメントを月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業としております。
月極イノベーション事業には、「ＡＰクラウドサービス」及び「ＡＰソリューションサービス」が属しております。「ＡＰクラウドサービス」では、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・月額保証料（毎月の保証料）・決済手数料・再請求手数料等を収受するサービスを提供しております。「ＡＰソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスの提供、駐車場の一括借り上げにより自社運営し、集客と利用者へ転貸する月極駐車場サブリースといったサービスを提供しております。
月極駐車場のマッチングサービスを提供するポータルサイト「アットパーキング」については認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大、オンライン契約に向けたシステム開発を積極的に進めるとともに、「アットパーキングクラウド」については、月極駐車場のオーナーや管理会社といったパートナーを開拓することで新規案件の獲得を進め、当社が管理を受託する駐車場数を拡大してまいりました。
ビルディングイノベーション事業には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアする会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」の運営、オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービスを提供しております。
会議室運営においては、事業環境の変化に対応し、テレワークやリモートワークのニーズに応える新たなサービス（WEB会議システム、ひとり会議室）を推進していくことでユーザーから支持される会議室、シェアオフィス等の開発・運営に努めてまいりました。

主な事業とその具体的内容

(1) 月極イノベーション事業

① ＡＰクラウドサービス

ａ 管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」
駐車場契約希望者が検索から申込、契約、決済までを全てオンラインで完結することができ、管理会社は物件情報の募集、審査、契約手続き、利用料回収といった多くの管理業務を自動化することにより削減できるサービスです。また、当社が委託された管理物件は、「アットパーキング」にも掲載され満空情報も適時に更新されるため、駐車場契約希望者は空いている駐車場を簡単に検索することができ、管理会社は手間なく集客力と駐車場の稼働率を向上させることが可能となります。
当社の収益化のポイントとしては、主に以下のものがあります。

イ システム利用料
管理会社との契約に基づきシステム利用料として、月額利用料を収受します。月額利用料は15,000円の基本プランと、基本プランのサービスからコールセンター及び既存の駐車場利用者の決済代行を対象外としたフリープランがあります。

ロ 決済手数料
駐車場利用者の駐車場利用料を当社が決済代行することで、駐車場利用者に対し手数料を収受します。なお、口座引落不能の場合には再請求手数料を収受します。

ハ 初回保証料
駐車場利用者が利用料を滞納した場合に当社が管理会社に立替払いする保証契約を駐車場利用者と締結したときに、利用料の１ヶ月分を初回保証料として初回に限り収受します。

二 月額保証料
「ハ 初回保証料」に記載の駐車場利用者との保証契約を締結したのち、毎月月額利用料の５％を月額保証料として収受します。なお、管理会社が当社と契約する前から利用していた駐車場利用者とは保証契約を締結しないため、初回保証料及び月額保証料を収受せず、当該利用者が解約し空いた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合や、当社と管理会社の契約時点で空いていた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合に収受します。

② ＡＰソリューションサービス

ａ 月極駐車場検索ポータルサイトとマッチングサービス「アットパーキング」
掲載されている駐車場数が６万５千箇所を超える（2025年12月末時点）月極駐車場検索ポータルサイトです。駐車場契約希望者に対して、基点となる住所からの立地や利用料などの希望に最適な駐車場を提案し、契約から利用開始までをサポートするマッチングサービスを提供しております。当社の収益は、管理会社と駐車場利用者との契約が成立することで収受する、駐車場利用料１ヶ月分のマッチング（仲介）手数料となります。

ｂ 駐車場の一括借り上げと利用者への転貸「月極駐車場サブリース」
月極駐車場オーナーや管理会社から一括して駐車場を借り上げ、自社運営駐車場として当社が主体となって駐車場利用者を集客し利用契約を締結し転貸（サブリース）するサービスを提供しております。これにより、月極駐車場オーナーにとっては安定した収益を確保することが可能となります。当社の収益は、毎月の駐車場利用料となります。

 月極イノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。

(2)ビルディングイノベーション事業

① 会議室サービス

ａ 貸会議室サービス「アットビジネスセンター」
東京・横浜・大阪を中心に、貸会議室、セミナー会場、多目的ホール等の会場を運営しております。
運営方式として、当社が賃貸借契約によりオーナーからフロアを借り上げたうえで設備機器・備品等を設置しサービス提供を行い、会議室の利用料等はすべて当社の収益となる「直営方式」と、当社は他社の貸会議室の運営業務のみを委託され、収益はレベニューシェアにより一定割合を配分する「委託方式」があります。

ｂ 企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」
企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアすることで、余剰空間を最大限に生かすことができ、オフィス内に埋もれた資産である「ワークスペースの空き時間」から利益を生み出します。「アットビジネスセンター」のブランドとノウハウで、集客・予約・集金・問合せ電話応対等を当社が対応いたします。
運営方式は「アットビジネスセンター」同様、「直営方式」と「委託方式」があります。

② オフィスサービス

ａ ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」
40代以上をメイン利用者に捉え、起業家や士業向けのインキュベーション型コミュニティレンタルオフィスを運営しております。こちらのサービスでは働き方に合わせて、バーチャルオフィス、コワーキングスペース（フリーデスク）、レンタルオフィス（個室）を用意し、各々法人登記が可能となっております。また、フロント対応・郵便物の受け取り・テレアシスタント（電話受付）・ITサポート（IT機器の導入支援やトラブルシューティング等）といった各種サービスを提供しております。
運営方式は会議室サービス同様、「直営方式」と「委託方式」があります。

ｂ オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービス
「プロパティマネジメント」は、当社のネットワークを活用したテナント募集から、契約書作成・締結、資金管理などビル経営を総合的にサポートし、ビルオーナーの収益最大化に貢献します。「ビルメンテナンス」は、ビルを優良な資産として維持するために建物や各種設備の管理から衛生・清掃管理、警備管理までのメンテナンス業務を提供しております。当社は、委託された業務に対する収益を収受します。

 ビルディングイノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「温故×創新」を企業哲学、「社会に可能性の卵を。」をパーパスとして定めており、「CREATE FUTURE BASE」をミッションとして掲げ、管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」及び貸会議室ビジネスを起点として、まだ世の中にない独自の発想から遊休資産に新たな価値を生み出し、その仕組みを創造することで社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略
当社の主要事業の一つである月極イノベーション事業においては、従来、店舗型の管理会社にて月極駐車場を探していた利用者が、インターネット上の検索ポータルサイト経由で検索・申込をするケースが徐々に増えてきていると考えております。当社が2018年にリリースした管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービスである「ａｔ ＰＡＲＫＩＮＧ月極パートナーシステム（現　アットパーキングクラウド）」は対面手続きが不要であり、申込、契約、決済まで全てオンラインで完結できることが月極駐車場利用者のニーズに合致していると考えており、契約件数は増加傾向にあります。なお、我が国における自動車保有台数から推定される月極駐車場のうち、オンライン契約可能な月極駐車場の拡大余地はまだまだ大きいと考えており、当社のサービスを導入する管理会社の獲得とそれに伴う駐車場利用者拡大に重点を置いております。
また、「アットパーキングクラウド」は、管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービスである一方、収益構造は一般的なID課金型SaaSとは異なります。管理会社向けのシステム利用料は１社当たり月額1.5万円または無料と導入障壁を低く設計し、主な収益は駐車場利用者からの初回保証料、月額保証料、決済手数料、再請求手数料等のストック性の高い収益で構成されています。これにより、当事業の売上は、ID数への依存度が相対的に低く、駐車区画数×利用者数の積み上がりで拡大します。さらに、契約・請求・決済・滞納保証等の実務を含むBPOであるため、その一連の実務を一体で提供することで、単一機能のソフトウエア提供と比較して、業務プロセス全体への組み込みが進みやすく、継続利用につながりやすい事業構造であると認識しております。
もう一つの主要事業であるビルディングイノベーション事業は、労働市場の流動化及び勤務形態の多様化等により、固定費である家賃を変動費化することができる貸会議室の利用機会は増加すると考えており、貸会議室の需要は伸長の余地があるものと判断しております。また、昨今の建築費や人件費の高騰から、特に築年数の古いビルでは建て替えやリニューアルが困難な状況が多く発生しており、このような市場環境の変化を受け、当社は、築年数の古いビルが抱える収益性や運営効率の課題に対し、貸会議室やレンタルオフィスの活用を通じた収益改善ソリューションの提供を進めてまいります。また、これらの課題を有するビルへの提案を通して出店機会を増やすとともに、省人化を進めた新モデル貸会議室を軸に出店することで、収益力向上とさらなるノウハウの蓄積に注力してまいります。
こうした事業環境の中、月極イノベーション事業のＡＰクラウドサービスを中核として、営業体制の強化及び営業効率の向上、月極駐車場管理システムの機能追加による利便性の向上により顧客である管理会社との契約数を拡大し、また、ポータルサイト「アットパーキング」のリニューアルによる駐車場利用者の利便性向上、広報活動等によるブランディング、対話型AIによる顧客対応の自動化等により顧客満足度を向上させることで駐車場利用者を拡大し売上高成長率を高めるとともに、絶えざる業務フローの見直しと再構築による業務効率化を推進することで営業利益率の改善も図り、企業価値を高めてまいります。さらに、ＡＰクラウドサービスの展開により蓄積される月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、短期貸し「アットパーキングウィークリー」やカーシェアリング会社との協業による拠点開発といった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、管理会社の収益改善、駐車場利用者の利便性向上につながる多様な高付加価値サービスを開発・提供することで、月極駐車場の利用価値最大化を推進します。将来的には、当社に蓄積された月極駐車場に関連するあらゆるデータと他企業の有効なデータを掛け合わせることで新たな収益機会を創出し、月極駐車場の利用価値をさらに高め、住宅地内の月極駐車場がモビリティ関連サービスのハブとなる「ファーストワンマイルステーション構想」と、これを実現するプラットフォームとしての「Space Platform for Mobility」の確立を目指します。また、ビルディングイノベーション事業のうち、会議室サービスにおいては、新モデル貸会議室の新規出店や既存店を含む各会議室の運営の省人化・効率化により稼働や利益率改善のための投資を行うとともに、不採算会場が発生した場合には閉鎖や業務改善を進めることで利益体質を強化してまいります。
当社は、遊休資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして貸会議室運営サービス、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」によるマッチングサービス、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を創出してきました。これらのサービスから派生するニーズにも対応すべく顧客にとってより付加価値の高いサービスの実現と原価低減の両立を目指します。具体的には以下「(4) 経営環境」及び「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の解決に取組み、空間にまつわるあらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高の拡大に注力するとともにコストの削減を図り、利益体質の強化を図ってまいります。これらの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営上重要な指標として「売上高成長率」、「営業利益率」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を掲げ、長期的な目標を設定し活動をしております。また、月極イノベーション事業のＡＰクラウドサービスにおいて、「アットパーキングクラウド」へのシステム登録台数（以下、「ＡＰクラウド登録台数」といいます。）をKPIとしており、その算定方法とKPIとしている理由は以下のとおりです。
「ＡＰクラウド登録台数」
当社の顧客である管理会社が管理する駐車場の全てが当社に管理委託されるとは限らず、段階的に管理委託される場合もあることから、当社の管理システムへ登録された、すなわち当社が管理委託された駐車場が「ＡＰクラウド登録台数」になります。
当社がこの「ＡＰクラウド登録台数」をKPIとしている理由は、「ＡＰクラウド登録台数」が駐車場利用者からの収益の発生源泉となっている、すなわち、「第１　企業の概況　３　事業の内容 (1) 月極イノベーション事業 ① ＡＰクラウドサービス」に記載した収益化のポイント（「イ システム利用料」を除く）が、「ＡＰクラウド登録台数」として管理システムに登録されることで初めて実現可能となり、また駐車場台数ベースでの将来の収益獲得余地を適切に表すと考えるためです。
その他、収益化のポイントは、「ロ 決済手数料」に対応した「決済代行台数」、「ハ 初回保証料」及び「ニ 月額保証料」に対応した「滞納保証台数」があり、これらも「ＡＰクラウド登録台数」に準じた指標としてモニタリングを行っております。
以下に各台数の推移に関する図を示しております。

(4) 経営環境

① 経営環境
主要事業である「アットパーキングクラウド」については、上記「(2) 中長期的な経営戦略」でも記載のとおり、月極駐車場利用者はインターネット上の検索ポータルサイト経由で検索・申込を行うという行動変容もあり順調に推移しております。また、当サービスの収益の源泉は月極駐車場ですが、その市場規模を図る日本全国にある月極駐車場数について公にされている調査報告が存在せず、その実態を把握することは困難と考えております。一方で、「自動車保有台数の推移」（「一般社団法人自動車検査登録情報協会」公表）によると、乗用車に関しては2025年３月末時点でおよそ6,205万台と10年前の6,051万台から2.5％増加しており、若者のクルマ離れやカーシェアリングサービスの登場などがありますが、乗用車の保有台数は堅調に推移しております。乗用車には「保管場所」が必要であることから、乗用車6,205万台分の「保管場所」が存在すると考えられ、これは自己敷地とそれ以外（月極駐車場含む）に大別されます。通常、自己敷地以外では月極駐車場が乗用車の「保管場所」となり、乗用車6,205万台のうち、「建て方別住宅数」（総務省統計局　平成30年住宅・土地統計調査）のうち「共同住宅比率」分の「保管場所」が概ね全国の月極駐車場数に該当し、当社のターゲットになると推定しております。なお、「建て方別住宅数」における「共同住宅比率」は2003年で40.0％、2013年で42.4％、2023年で44.9％と上昇傾向にあります。
当社が管理を委託されている「ＡＰクラウド登録台数」は2025年12月末時点で473,535台であり、サービス開発力の向上と顧客獲得努力によって将来の市場開拓余地は大きく、かつＡＰクラウドサービス収益化の起点となるものと考えております。
また、オンラインによる月極駐車場管理支援サービスという新たな事業領域には競合企業も参入し始めておりますが、以下「(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　・月極イノベーション事業における対処すべき課題　a.駐車場利用者の利便性向上」及び「b.管理業務の省力化及び収益性の向上」に記載の当社の強みをコア・コンピタンスと捉え競争優位の源泉とすることで、さらなる事業の拡大を継続していきたいと考えております。
もう一つの主要事業であるビルディングイノベーション事業が属する貸会議室市場全般においては、新規出店については建築費や人件費の高騰による建て替え困難なビルへの出店機会と、労働市場の流動化及び勤務形態の多様化等により、固定費である家賃を変動費化することができる貸会議室の利用機会が増加すると考えており、貸会議室の事業には伸長の余地があるものと判断しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・月極イノベーション事業における対処すべき課題
当社は、「アットパーキング」においては掲載物件の拡大、情報精度及び認知度の向上に努めてまいります。また、「アットパーキングクラウド」においては、サービス浸透及び営業体制の強化を通じて、月極駐車場の契約利便性向上と関連サービスの拡充に取り組んでまいります。
当社はこれら月極イノベーション事業の拡大により月極駐車場の従来の貸し方、借り方の概念を根本から変え、ホテル予約と同じようにオンラインで契約手続きが完結できる仕組みを提供し、「アットパーキングクラウド」の拡大により月極駐車場の空き埋まりに関するリアルタイム情報を効率的に収集し活かすことで、自動車関連業界との連携を進め同分野においても有益なサービスを構築してまいります。
　具体的には以下の課題に取組んでまいります。

a.駐車場利用者の利便性向上
「アットパーキング」により希望条件に応じた月極駐車場を手間なく検索でき、「アットパーキングクラウド」導入駐車場では、オンライン上で空き情報の確認・契約手続・決済までを完結できます。さらに契約中は、マイページから契約情報の閲覧や更新、解約が可能です。視認性・操作性向上やカスタマーサービスの拡充により、サービス品質の向上と導入駐車場の拡大に努めてまいります。

b.管理業務の省力化及び収益性の向上
　月極駐車場の管理業務は、管理会社にとっては煩雑な割に収益性の低い業務とも言えるため、「アットパーキングクラウド」の導入により、契約・解約を含む駐車場管理業務の省力化が可能となります。また、当社による決済代行及び滞納保証により、再請求の手間や未回収リスクの軽減が図られます。さらに、「アットパーキング」との連動により満空情報をリアルタイムに提供し、解約区画の再募集を迅速化することで稼働率向上にも寄与します。満車時に空き待ち予約登録ができる「アキマチ」という機能も付帯していることから、解約から次の契約までの期間が短縮化されることで稼働率が上がる仕組みとなっております。また、管理会社の導入後に必要不可欠なサービスとなるかが継続的な拡大のポイントであると考えており、導入ハードルを下げるためにサービス導入時点ですでに利用中の方からは保証料は収受せず利用者が入れ替わってから課金をいたします。これらの取組みにより駐車場管理の手間が減り、管理会社自身が新しい駐車場を開発する動機となりさらに管理会社の収益の向上に繋がると考えております。今後も管理画面の改善や新たなニーズへの対応を通じて、管理会社の利便性と収益性の向上に努めてまいります。

c.マーケティング及び営業力の強化
当社の事業は、管理会社との新規契約獲得を起点として、「アットパーキングクラウド」における「ＡＰクラウド登録台数」、「決済代行台数」、「滞納保証台数」といった将来のストック収益を生み出すKPIが積み上がる構造となっております。このため、新規商談数や新規契約社数（導入社数）が計画を下回った場合には、当社の中長期的な成長性及び収益基盤の拡大に影響を及ぼす可能性があることから、マーケティング及び営業力の強化を優先的に対処すべき課題として認識しております。一方で、当社の営業活動は、一定の人的リソースやマーケティング投資を前提とする側面があり、営業力の強化に向けた取り組みを進める過程においては、短期的には人件費や外注費、システム関連費用等の増加により、利益水準に影響を与える可能性があります。この点を踏まえ、当社では短期的な利益水準の維持を優先するのではなく、中長期的な事業成長及び収益性向上を見据えた営業基盤の強化を重視する方針としております。

当社では、これらのKPIをデータに基づいて的確に把握・管理するため、「ＡＰクラウド登録台数」、「決済代行台数」、「滞納保証台数」に加え、予算策定の前提となる新規商談数、新規契約社数等を主要な管理指標としております。また、「アットパーキング」においては、顧客への提案数・契約数（マッチング数）・成約率をKPIとして設定しております。マーケティングの面では、住宅系ポータルサイトやハトマーク支援機構をはじめとする各種不動産関連協会の会員名簿、展示会等のイベント出展等を通じて収集したターゲットリストを基に、各社が管理する駐車場管理台数やエリア等の属性により絞り込みを行い、ターゲット設定、優先順位付け、アポイント取得方法、担当者の明確化を進めております。加えて、生成AIやAIエージェントの活用を推進することで、リード創出から商談化に至るまでのプロセスを効率化し、新規契約獲得における生産性の向上を図っております。これらの数値や関連情報については、チーム別・担当者別に月次で集計し、計画との差異及びその発生原因を分析した上で、改善指導や改善施策の立案・実施を行っております。さらに、一人ひとりの担当者が当社のマーケティング・営業方針及びデータ（KPI）に基づいて自律的に行動できる体制の構築を進めるとともに、営業手法や提案内容、社内・社外のリソース配分についても、事業環境の変化に応じて随時見直しております。
なお、2026年12月期においても、営業力の強化及び生成AIやAIエージェント等を活用した営業プロセスの高度化に向けた投資を実施する予定であります。

d.オペレーションスキルの向上及び業務フローの効率化
 当社の事業は取扱件数の増加に伴いオペレーション業務も増加するため、業務品質を維持しつつ業務フローの効率化を進めることが重要であると認識しております。
 特に、短期的なコスト抑制を優先し、必要な業務改善投資や人材育成を先送りした場合には、将来的に業務効率の低下や品質劣化を招き、結果として中長期的な収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのような事態を回避するため、一定の投資を行い業務基盤の高度化を計画的に進める方針としております。

・ビルディングイノベーション事業における対処すべき課題
　貸会議室、シェアオフィス等の各サービスについては、災害等の外的要因や空室率・賃料相場等の不動産市況の影響を強く受けることから、不動

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、セグメント別に以下のとおりであります。
当社では、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。また、当該リスクを把握し管理する体制・枠組みとして、当社内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し対応しております。詳しくは「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１） コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ホ コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。

 １．当社の事業について

(1) 月極イノベーション事業

① 法的規制等について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大)
当社の月極イノベーション事業は、「駐車場法」及び「建築基準法」等の関連法規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、間接的に影響を受ける可能性のある環境下で経営を行っております。これらの分野において、将来における法律の変更、法律解釈の変更、政策の変更、実務慣行等の変更により、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、駐車場の設置に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者に対して自動車の保管場所等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。現在、当社が営む「アットパーキングクラウド」及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのリスクに対して、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内の管理体制を構築することによりこれら法令を遵守する体制を整備しております。また、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、事業部門の責任者、管理部門の法務担当、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。

② 競合優位性について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：大)
当社の月極イノベーション事業における「アットパーキングクラウド」は、月極駐車場管理業務をオンラインで提供する比較的新しい事業であります。当社としては、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」による集客力や、駐車場の空き埋まりに関する情報をリアルタイムに収集可能といった競合優位性を有している一方で、競合他社が存在しており、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。これらの競合他社や新規参入業者は、その資金力、技術開発力、営業力、知名度などにおいて、当社よりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービス開発に取組んだ場合、競争が激化する可能性があります。そのため、既存事業における既存顧客との関係強化及び営業体制強化による新規顧客獲得、これまで培ってきたIT・知見・データを活かした顧客ニーズに合致した新たな高付加価値サービスの開発に加え、生成AIの導入による効率化と事業領域の拡大により、競合企業に対する競争優位性を保持すべく努めておりますが、競争環境の大きな変化や激化等、競合の状況によって当社の競合優位性が失われた場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのリスクに対して、営業人員の拡充及び広告宣伝活動等の知名度向上施策の実行により顧客である管理会社の新規獲得のペースを速め、「アットパーキング」のリニューアルや掲載台数の拡大により顧客である駐車場利用者の新規獲得に注力するとともに、当社に蓄積された月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、EV充電設備付駐車場や短期貸しといった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、管理会社の収益改善、駐車場利用者の利便性向上につながる多様な高付加価値サービスを開発・提供することで競合優位性を保持できるよう努めてまいります。

③ 駐車場需給の急激な緩和について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大)
ガソリン価格の急騰や若者の車離れ、MaaS（※）の発展による自家用車保有の減少等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により、駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのリスクに対して、そのような事業環境の変化も想定し、当社に蓄積された月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、EV充電設備付駐車場や短期貸しといった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、新たな駐車場スペースの有効活用方法を継続的に検討し多様な高付加価値のサービスを開発・提供できるよう努めてまいります。
※ MaaS：Mobility as a Serviceの略で、従来の交通手段・サービスに自動運転やAI（人工知能）などの様々なテクノロジーを掛け合わせた次世代の移動サービスを意味します。

④ 安全性について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：小)
当社は、月極イノベーション事業において自社運営駐車場（サブリース）を展開しており、ここでは平置き駐車場だけではなく機械式駐車場も提供していることから、その安全性確保については、最優先課題として取組んでおります。しかしながら、当社が契約する機械式駐車場や付帯設備等において、利用者が適切な方法・手順により使用されない場合には車両の破損といった安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社のブランド価値及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのリスクに対して、機械式駐車場や付帯設備等に対し、監督官庁の法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めるとともに、事前に駐車場利用者へ適切な使用方法・手順の説明を実施しております。

⑤ 訴訟等について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：小)
当社は法令及び契約等の遵守に努めており、現在、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来当社に対して訴訟が提起されその内容又は請求額等によっては、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのリスクに対し、当事業に関わる新しい法令の施行や法令の改正が行われた場合にその影響を適時に把握し対応策を検討すべく法務担当を設け、また顧問弁護士からも適時に専門的な助言を受ける体制を整えることでリスクへの対応に努めてまいります。

⑥ 個人情報保護について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：大)
当社の月極イノベーション事業は、法人顧客及び個人の月極駐車場利用者との取引がメインとなりますが、顧客企業の担当者名や利用者個人の情報等の様々な個人情報を取得する機会があり、万が一、重要な個人情報の漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用が失墜し、損害賠償費用の発生等当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報保護規程」「顧客情報管理規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。さらに、「プライバシーマーク」及びISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JIS Q27001:2014」の認証を取得しており、情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、万が一、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合には、直ちに経緯及び内容を公表し、被害拡散防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような管理体制を整備しております。

⑦ 駐車場利用者の滞納及び回収不能リスクについて(顕在化の可能性：高、発生時期：中期、影響度：中)
当社のＡＰクラウドサービスにおいては、当社が管理会社に対して滞納保証しており、仮に、駐車場利用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者に代わって当社が利用料の立替払いをいたします。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権を取得することになり、当社の定めるルールに従い過度な督促にならないよう配慮し、債権回収を専門に行う部署が回収を担当しております。しかしながら、経済状況や雇用環境が著しく悪化し利用者の支払能力が低下した場合には、これらの債権を全額回収できるとは限らず、回収の長期化、回収不能債権の増加につながることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況等を勘案した保証料率を設定し、保証契約に基づく求償債権に対して過去の滞納実績に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。また、駐車場利用料支払いの遅延・滞納が発生する前の段階で、契約に基づく請求額が遅延・滞納となり未回収となる金額を過去の滞納実績に基づき保証履行引当金を計上することで対処しています。したがって、個別の滞納状況を適時に把握し社内ルールに基づく適切な回収努力により未回収実績を減らすことで貸倒引当金及び保証履行引当金の計上金額を抑えるよう努めております。しかしながら、実際の未回収件数が当社の想定した見積りを上回った場合、現時点の貸倒引当金及び保証履行引当金は不十分となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)ビルディングイノベーション事業

① 競合について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中)
当社の属する貸会議室業界は、参入障壁が高いとはいえないため大企業から各種団体や公共施設まで全国に多数の同業者が存在しております。当社では競合他社に比較して、出店エリアや価格面ではより有利な利用条件を求める顧客層向け会議室や、時間単位の面では休日を含め早朝から深夜まで利用可能な会議室の充実や、１時間単位での利用を可能にすることで、競合他社よりも幅の広い顧客層を取り込むとともに、貸会議室に付随する多様なサービスを展開し、差別化することで優位性を確保しております。しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や、他社が参入することでさらに利用客数や利用単価が低下し利幅が縮小すること等により、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのリスクに対して、顕在化した利用者のニーズに対応するとともに、潜在的なニーズを素早く察知しサービス内容を充実させることで、競争優位を保持できるよう努めてまいります。

② 貸会議室の物件の確保について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中)
当社の強みは、物件の所有権を取得しない持たざる経営による機動的な出店戦略にあります。このため事業の拡大に向けて、貸会議室を新規契約若しくは既存契約を延長し、さらなる会議室の貸出しを実施する必要がありますが、貸会議室の新規物件が当社の計画どおりに確保できない若しくは既存物件が計画どおりに延長できない場合、定期借家契約において賃料の値上げを通知された場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのリスクに対して、新規物件を取得する場合は、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。加えて、既存契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を行うことで対応してまいります。

③ 不動産オーナーへの敷金及び差入保証金について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：小)
当社が貸会議室を運営するにあたり、フロアの借り上げにより直営する場合、不動産オーナーに対して、当社が敷金及び保証金を差し入れます。この場合、契約終了に伴って、契約条項に基づき、敷金及び保証金の返還を受けることとなりますが、何らかの理由により、不動産オーナーから敷金及び保証金の返還を受けられず、回収できなくなる場合は、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのリスクに対して、敷金及び保証金を差し入れている不動産オーナーへの信用調査を定期的に行うことで、回収できなくなるリスクを低減するよう努めております。

④ 顧客ニーズの変化への対応について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中)
当社貸会議室の大口顧客企業における利用目的は、採用活動や新入社員研修を中心とした利用が比較的多い傾向にあると考えております。これは人口減により売り手市場となっていることや、雇用の流動化による転職市場の活性化を要因として人材採用活動が積極化していることと一定の関連性があるものと当社は考えております。今後、景気後退等の理由により企業の採用活動や新入社員研修等の需要が減少した場合や採用方法がオンライン会議ツールの活用などに移行した場合、貸会議室の利用が減少することにより当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのリスクに対して、会議や各種セミナー、研修・試験・検査会場、ファンミーティング会場などの様々な会議室需要を積極的に取り込み、顧客の貸会議室利用の多様化ニーズへの対応強化を図っております。

２．その他

(1) 自然災害、人災等について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大)
当社が月極イノベーション事業において扱う月極駐車場は全国に分布しており、またビルディングイノベーション事業において扱う貸会議室の多くは首都圏に集積しております。したがって、全国、特に首都圏において、地震、暴風雨、洪水、ウイルス、その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材獲得と人材育成に関するリスクについて(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中)
当社の事業には、顧客を始めとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築することができる人材が不可欠でありますが、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのリスクに対し、事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいた公平性・透明性・納得性のある評価・処遇制度の構築、自律型人材や当事者意識を強く持つ人材を育成するための各種教育制度の拡充、貸会議室運営のノウハウの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努めております。

(3) システムトラブルについて(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：大)
当社は、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、自然災害や事故、また、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部から

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

増田　知平

1978年５月29日

2002年４月

㈱セブンイレブンジャパン入社

2003年４月

㈱グラントコーポレーション入社

2006年４月

㈱アットオフィス（現　当社）入社

2007年８月

当社取締役就任

2018年11月

㈱ダイナエッグ代表取締役就任（現任）

2018年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年６月

一般社団法人不動産テック協会理事就任（現任）

(注)３

336,600
(注)６

取締役会長

大竹　弘

1963年３月27日

1985年４月

トーソー㈱入社

1986年10月

セコム㈱入社

1988年10月

㈱ビルディング不動産入社

1998年５月

㈱花月食品（現 グロービート・ジャパン㈱）取締役就任

2005年６月

㈱ジーシーメディア（現　当社）代表取締役社長就任

2006年10月

㈱アットオフィスコンサルティング代表取締役就任

2012年10月

一般社団法人ハラル・ジャパン協会副理事就任

2013年５月

不動産活用ネットワーク会長就任

2016年６月

㈱ストック総研取締役就任

2018年11月

㈱大竹アンドパートナーズ代表取締役就任（現任）

2018年12月

当社代表取締役会長就任

2025年３月

当社取締役会長就任（現任）

2025年６月

㈱Aoba-BBT社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2026年２月

不動産活用ネットワーク会長再就任（現任）

(注)３

621,500
(注)６

取締役CFO

竹内　聡

1970年３月11日

1993年４月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルInc.入社

2000年９月

新村貢一税理士事務所入所

2003年６月

㈱グラントコーポレーション入社

2005年６月

同社取締役管理部長就任

2005年６月

㈱ＧＲＳホールディングス取締役CFO就任

2005年６月

㈱Ｇスペースリース取締役管理部長就任

2008年６月

ＮＩＳ証券㈱入社

2009年２月

㈱ピーカチ取締役CFO就任

2016年１月

㈱トラベラーズ取締役CFO就任

2018年12月

当社取締役管理部長兼CFO就任

2024年４月

当社取締役CFO就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

高野　茂久

1964年７月12日

1988年４月

㈱足利銀行入行

1988年10月

日本アセアン投資㈱（現　日本アジア投資㈱）入社

1993年４月

同社福岡支店長就任

1998年４月

同社名古屋支店長就任

2001年４月

同社経営企画室長就任

2003年４月

日本ベンチャーキャピタル協会企画部長就任

2004年４月

信金キャピタル㈱投資部長就任

2006年２月

㈱パルマ代表取締役就任

2015年８月

同社を東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2016年４月

日本セルフストレージ協会参与就任（現任）

2020年11月

㈲髙野屋商店代表取締役就任（現任）

2021年12月

㈱パルマ代表取締役社長退任

2022年１月

㈲アズ・イズ代表取締役就任（現任）

2022年５月

㈱すばる合資代表取締役就任（現任）

2022年９月

㈱美味礼讃取締役就任（現任）

2025年３月

当社取締役就任（現任）

(注)３

600

常勤監査役

富岡　正典

1961年３月３日

1984年４月

名鉄観光サービス㈱入社

1989年４月

富士海外旅行㈱入社（現　㈱ジャパンアメニティトラベル）

2002年１月

キャセイホリデージャパン㈱入社

2015年８月

㈱ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ入社

2016年７月

同社常勤監査役就任

2020年４月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

大原　豊幸

1970年９月２日

1995年４月

新村貢一税理士事務所入所

2005年11月

大原会計事務所開業所長(現任)

2007年４月

㈱大原会計事務所代表取締役就任(現任)

2016年３月

当社監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

竹本　如洋

1979年12月８日

2004年４月

㈱日立製作所入社

2015年11月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2018年５月

瑛彩知的財産事務所開業所長
(現　弁理士法人瑛彩知的財産事務所、現任)

2018年５月

山口国際特許事務所入所
（現　弁理士法人山口・竹本知的財産事務所、現任）

2020年４月

特許業務法人Smarca開業代表
(現　弁理士法人Smarca、現任)

2020年４月

当社監査役就任(現任)

2025年２月

一般社団法人知財・無形資産ガバナンス協会 理事(現任)

(注)４

―

計

958,700

(注) １．高野茂久は社外取締役であります。
２．富岡正典、大原豊幸及び竹本如洋は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月28日開催の株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年12月６日開催の株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
 執行役員は３名で、月極イノベーション事業本部長の伊藤風吾、ビルディングイノベーション事業本部長の藤根康寛、管理部長の瀬下修平で構成されています。
６．代表取締役社長増田知平、取締役会長大竹弘の所有株式数には、同人の資産管理会社の株式をそれぞれ含んでいます。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の高野茂久は、日本アジア投資株式会社にて支店長を歴任した後、株式会社パルマを創業し、経営者として同社を東京証券取引所マザーズ市場に上場させた豊富な経営経験、取締役の責務を果たすために必要とされる見識と洞察力、高い倫理観、公正・公平な判断力や実行力を有しており、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役の富岡正典は、事業会社での業務経験や監査役経験を有していることから、豊富な経験と専門知識及び幅広い知見により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に貢献できるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役の大原豊幸は、税理士資格を有することから専門知識と、財務及び会計に関する豊富な知見により、的確な監査ができると判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役の竹本如洋は、長年にわたる弁理士としての経験と、事業会社やコンサルティング会社での知的財産に関する豊富な業務経験を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に貢献できるものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他重要事案についての報告を受け、社外取締役の専門性、経験、知見に基づく発言、提言を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。
定期的に開催する三様監査を通じて、会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、会計監査人、内部監査室との連携強化に努めております。
なお、内部監査室と常勤監査役は必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

２ 【沿革】

年月

概要

 2000年６月

東京都世田谷区松原において賃貸オフィスデータのマーケティング事業として、株式会社ジーシーメディアを創業

 2003年６月

本社を東京都目黒区大橋に移転

 2005年６月

大竹弘が代表取締役社長に就任

 2005年９月

株式会社アットオフィスに商号変更

 2006年２月

オフィス仲介事業及びオフィス仲介のFC（フランチャイズ）事業を開始、オフィスビルのPM（プロパティマネジメント）事業を開始

 2007年４月

滞納賃料を保証する「テナント安心保証」をリリース

 2007年７月

大竹弘が代表取締役を務める株式会社アットオフィスコンサルティングを吸収合併

 2008年４月

貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を開始

 2008年９月

オフィス仲介のFC（フランチャイズ）事業を終了

 2009年４月

オフィスビルのサブリース事業である池袋パークビルを開業、会議室のシェアリング事業である「シェア会議室」の運営を開始

 2010年４月

月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」をリリースし、月極駐車場の仲介事業を開始

 2012年２月

本社を東京都港区南青山に移転

 2012年４月

レンタルオフィス事業である「インスクエア」の取扱いを開始

 2013年４月

月極駐車場のサブリース事業を開始

 2013年７月

滞納賃料保証サービス「テナント安心保証」を終了

 2014年６月

電話取次代行サービスである「テレアシスタント」をリリース

 2015年５月

機械式駐車場ソリューションサービスである「駐車場リエンジニアリング」をリリース

 2016年４月

カフェの運営である「コミュニテイカフェインスクエア」をリリース
貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を大阪に進出
月極駐車場滞納保証サービスを開始

 2018年４月

旧商号の株式会社アットオフィスより新商号の株式会社ハッチ・ワークに変更、オフィス仲介関連事業を譲渡
管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「ａｔ ＰＡＲＫＩＮＧ月極パートナーシステム」（現　アットパーキングクラウド）をリリース

 2018年12月

大竹弘が代表取締役会長、増田知平が代表取締役社長に就任

 2019年12月

プライバシーマークの認証を取得

 2020年７月

オンライン配信のプロがサポートするオンラインセミナー支援サービス「まるごとオンラインセミナーサポート」をリリース

 2021年９月

クラウド月極駐車場オンライン管理支援サービス「ａｔ ＰＡＲＫＩＮＧ 月極パートナーシステム」を「アットパーキングクラウド」にサービス名称を変更

 2021年11月

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JIS Q27001:2014」の認証を取得

 2024年３月

ＡＰクラウドサービスの新機能として未稼働区画の有効活用をする短期貸しサービス「アットパーキングウィークリー」をリリース

 2024年３月

東京証券取引所グロース市場へ株式を上場

 2026年２月

本社を東京都港区南青山（同区内）に移転