How does Papanets make money?

３ 【事業の内容】
当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。
管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。
インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。
当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。

(1) 管理会社サポート事業

①　建物定期巡回サービス
不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。
当社の不動産巡回管理システムおよび巡回管理方法である『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物や清掃前後の写真を添付した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。
さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、その結果全国でサービスを展開しております。

②　レンタルコンテナ点検サービス
レンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、運営会社に対して報告書を作成・提出しております。また、定期巡回清掃に加えて、コンテナおよびトランクルーム専有部で不具合が発生した際の補修対応等も受託しております。

③　マンスリーマンションサポートサービス
マンスリーマンション運営会社に加え、家具付き賃貸物件の運営会社に対して、家具家電等の販売及び設置、入居者退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの運営会社の手間を削減できるサービスの提供を行っております。
また、当事業内では布団の販売及びレンタルも行っております。マンスリーマンション、定期利用賃貸での提供を行い、レンタルの布団は利用が終了したら、回収を行い、殺菌処理、クリーニングを行った後、再度レンタルを行っております。

(2) インテリア・トータルサポート事業

①　全国ツーマン配送ネットワークサービス
家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国ツーマン配送ネットワーク(以下、「パパネット」という。)を構築し活用することで、ハウスメーカーから新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受けております。
従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に立会を行うなどの手間が発生しておりました。しかしながら、これらの家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数回の立会等の手間を省き、さらに配送効率が上がることでCO2削減も見込めます。このようなサービスをパパネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配送を実現しております。

②　インテリアコーディネートサービス
ハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うための、インテリア用品の販売等を行っております。

③　カーテン・ブラインドメンテナンスサービス
ハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼により、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業などを行っております。

④　インテリア素材調達サービス
国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対して製材し販売を行っております。

(3) その他
不動産の賃貸等を行っております。

[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
(1)管理会社サポート事業

(2)インテリア・トータルサポート事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、あらゆるお困りごとを解決する「大いなる御用聴きカンパニー」というスローガンのもと、人とのつながり、工夫、テクノロジーの力で御用聴きを効率化し、時代とともに変化しながらお困りごとを解決、発展するため、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。

(2) 経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気が緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、金利政策の動向、エネルギー資源・資材等の価格高騰、また、米国の関税政策、日中関係悪化等、国際経済環境の先行きに対する懸念もあり、わが国経済に対する下押し圧力について、引き続き注視が必要な状況が続いております。特に、期末日に発生した米国による対イラン軍事行動は、エネルギー価格の更なる高騰やサプライチェーンへの影響など、先行き不透明感をより一層高める要因となっております。
このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。
管理会社サポート事業については、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しております。加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425,739千円（前年同期比12.6％増）となりました。
インテリア・トータルサポート事業については、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。一方、共同配送においては価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313,291千円（前年同期比6.6％減）となりました。

(3) 経営戦略等
当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。そのために、当社として、対処すべき課題は、以下のように考えております。

①　人財確保・人財育成
当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も引き続き進めてまいります。
(注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。
(注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。

②　事業資金の安定確保
当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。

③　既存サービスの改良
当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
なお、当社は毎事業年度、リスク・コンプライアンス委員会において、「事業等のリスク」の精査を行っております。

(1) 人財確保、育成について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]
当社では、人財を重要な経営資源として捉えており、事業の継続発展に向け人財確保及び社員の共育が不可欠と考えております。そのため、当社としては、事業計画に合わせ優秀な人財の採用及び社員の共育に努めておりますが、当社の求める人財を計画に合わせて確保できない場合や、社員の共育が滞った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) パートナーについて　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]
当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。当社としては、継続的に、パートナーの新規採用を実施するとともに、パートナーに対しサービスの品質水準の向上のための研修等を行い、品質水準の向上と関係強化に努めておりますが、今後、パートナーの確保・育成が滞った場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、委託先において法令遵守体制の不備、労働災害、あるいは不法就労等の問題が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、さらには顧客との契約終了につながるリスクを内包しております。

(3) 内部管理体制について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]
当社は、内部管理体制の充実が企業価値を最大化するための重要課題であると考えております。当社としては、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、管理部門の人員の補強、研修等の実施によって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めておりますが、今後、事業の拡大等により、内部管理体制の構築に不足が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の取引先への依存について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]
　当社の売上高の顧客別比率は、2026年２月期において株式会社マックスファシリティーズが14.7％およびエリアリンク株式会社が12.6％となっており、売上高の27.3％を占めております。当社は、既存顧客内でのサービス領域拡大を図る一方、新規ターゲット層への営業活動を強化することで、特定の取引先への過度な依存とならないよう努めております。また、自社開発の不動産巡回管理システムおよび巡回管理方法「じゅん君」等の導入を通じて、顧客の業務フローに深く組み込まれた代替の困難なサービスを提供し、取引の安定性を高めております。
当社としましては、継続的にこれら主要な取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や、顧客における業務の内製化、営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業環境について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]
当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の受注営業等を推進しておりますが、各顧客が内製化を進めた場合は、当社の予想に反して受注が十分に拡大せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マンスリーマンションサポート事業の受注営業についても、顧客が内製化を進めた場合や、景気動向や感染症などによる出張、集合研修等の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。さらに、住宅着工やマンション建設の動向、家具やインテリアに対する消費者動向等により、インテリア・トータルサポート事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 法的規制について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]
当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の「貨物利用運送事業許可証」が必要となっております。インテリア・トータルサポート事業においては、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく「一般建設業の許可」を受けて業務を行っております。これら許認可に加え、「中小受託取引適正化法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの関連諸法令を遵守し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。当社は、法令違反等のリスクを低減するため、役職員およびパートナー企業を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施するとともに、顧問弁護士との緊密な連携により最新の法改正情報を迅速に事業運営へ反映させる体制を整えております。しかしながら、これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、また、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可登録名

番号

有効期限

取消条項

第一種貨物利用運送事業の登録

関自貨第94号

無期限

貨物利用運送事業法第16条

建設業の許可

埼玉県知事
(般－27)第69178号

自2025年12月11日
至2030年12月10日

建設業法第29条

倉庫業の登録

関交環物第410号

無期限

倉庫業法第21条

第二種貨物利用運送事業の登録

国官参物第255号

無期限

貨物利用運送事業法第33条

古物商の許可

東京都公安委員会
第301041605445号

無期限

古物営業法第６条

(7) 知的財産について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]

当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業に関連した知的財産を保有しております。また、当社の知的財産権の第三者による侵害や、当社による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、弁理士等と連携し解決に努める体制の強化を図っておりますが、万一、第三者から知的財産権への抵触を理由に差止訴訟、損害賠償請求等を提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) パパネットについて　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]

当社では、家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワークである「パパネット」を展開しております。展開各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を委託しています。当社ではパパネット加盟企業と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、パパネット加盟企業との契約に基づき、直接的な損害はパパネット加盟企業に賠償請求できます。しかし、サービス水準の低下等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]

当社としては、緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、事業の継続を可能とするための対応を図っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害、火災などの事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、当社の業務に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の管理について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し]　影響度[中]
当社は、事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、役職員及びパートナーを対象とした研修実施により個人情報保護に関するリテラシーの維持・向上を図っております。また、特に個人情報の取り扱い量が多い関東支店においては、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001」を取得しており、情報管理に関する体制の構築を図っております。
しかしながら、外部から不正アクセスなどの不測の事態等により、個人情報が外部に流失した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 株式会社三協運輸サービスとの関係について　発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]

当社は、株式会社三協運輸サービス(以下、「同社」という。)の100％子会社として設立されましたが、第三者割当増資及び株式の異動を経て、現在の株主構成となっております。
当社と同社との間では、全国ツーマン配送ネットワークサービスにおけるパパネットの業務委託先としての取引も行っております。関東圏については同社に業務を委託している関係上、2026年２月期における業務委託費に占める同社の割合は27.0％となっております。なお、同社との取引に係る支払条件につきましては、第三者と比較して同等の条件であります。当社としては、同社との間で良好な関係及び安定的に業務委託が行える体制の維持とともに、関東圏における新規業務委託先の開拓に努めてまいりますが、何らかの理由により、同社における経営戦略の変更、収益の悪化等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) システムに関するリスクについて　発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し]　影響度[中]

当社では各サービスにおいて情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップ機能等対策を講じておりますが、万一、自然災害の他コンピューターウイルスやハッキング等によりシステムの長時間停止を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 主要株主との関係について　発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し]　影響度[中]
株式会社花明（以下、「同社」）は、当社創業者である中本久富氏の資産管理会社で、2026年２月末日現在、当社株式の28.69％を保有する主要株主であります。
同社は当社との間に直接の営業取引はなく、また当社の経営に直接関与しておりません。当社は取締役会および経営陣による自律的な経営を行っておりますが、同社は相当数の議決権を保有していることから、株主総会における議決権行使を通じて、当社の取締役の選解任、組織再編、配当政策等の重要な意思決定に一定の影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、同社の子会社である株式会社三協運輸サービスとの取引については、利益相反による一般株主への不利益を防ぐため、独立社外取締役２名の選任と取締役会による厳格な審査・承認体制を整備し、ガバナンスの強化を図っています。
さらに、同社による当社株式の保有方針や今後の株式売却動向等により、当社の保有比率が低下する可能性があります。当社としては、経営の独立性確保と市場流動性の向上を図る観点から、主要株主による段階的な売却が行われる場合にはこれに対応する方針でありますが、これにより当社株式の需給関係に変動が生じた場合には、市場における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

伊藤　裕昭

1973年３月５日

1991年７月

株式会社三協運輸サービス入社

2003年４月

株式会社パパサン取締役就任

2004年12月

株式会社三協運輸サービス取締役就任

2013年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

2019年８月

一般社団法人三安協代表理事就任

(注)１

183,500

専務取締役
事業統括本部長
兼新規事業推進室長

二田　泰久

1971年４月21日

1990年４月

株式会社三協運輸サービス入社

2003年４月

株式会社パパサン取締役就任

2004年12月

株式会社三協運輸サービス取締役就任

2013年12月

当社専務取締役就任（現任）

2020年５月

当社事業統括本部長兼東日本事業部長就任

2023年３月

当社事業統括本部長（現任）

2026年３月

当社新規事業推進室長（現任）

(注)１

166,500

常務取締役
管理本部長
兼管理部長

宮﨑　恵子

1958年５月18日

1983年４月

株式会社関西相互銀行(現株式会社関西みらい銀行)入行

2000年７月

株式会社日鳥大和入社

2003年９月

株式会社三協運輸サービス入社

2016年９月

株式会社三協運輸サービス取締役就任

2017年３月

当社取締役就任

2017年３月

当社総務経理部長就任

2017年５月

当社常務取締役就任(現任)

2020年５月

当社管理本部長兼管理部長就任（現任）

(注)１

149,500

取締役
管理本部総務部長

柳澤　謙介

1967年11月20日

1988年５月

株式会社三協運輸サービス入社

1996年７月

株式会社三協運輸サービス統括部長就任

2000年12月

株式会社三協ファースト・フレート取締役就任

2000年12月

株式会社三協マイスタッフ取締役就任

2016年３月

株式会社三協運輸サービス取締役就任

2017年３月

当社取締役就任(現任)

2017年３月

当社首都圏本部長就任

2020年５月

当社管理本部総務部長就任(現任)

(注)１

131,500

取締役
西日本事業部長

早坂　貴幸

1973年６月13日

1992年４月

株式会社三協運輸サービス入社

2014年３月

当社西日本支店支店長就任

2019年５月

当社取締役就任(現任)

2020年５月

当社西日本事業部長就任(現任)

(注)１

116,500

取締役
コンプライアンス室長

関口　義之

1963年８月３日

1986年10月

株式会社トヨタカローラ長野入社

1991年３月

株式会社アップル運輸入社

2010年４月

長野物流事業協同組合理事就任

2015年４月

株式会社丸善急行入社

2017年１月

当社入社

2018年５月

当社総合物流企画室長就任

2020年１月

当社経営企画室長就任

2023年５月

当社取締役就任（現任）

2026年３月

当社コンプライアンス室長（現任）

(注)１

7,500

社外取締役

武田　茂

1952年９月11日

1978年10月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1983年４月

日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)入社

1988年８月

武田公認会計士事務所開設(現任)

2002年12月

興亜監査法人代表社員就任

2012年８月

税理士法人KOA代表社員就任(現任)

2017年３月

当社監査役就任

2019年５月

当社社外取締役就任(現任)

2019年８月

一般社団法人三安協監事就任

2024年６月

宮越ホールディングス株式会社社外取締役就任（現任）

(注)１

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

社外取締役

田谷　一成

1973年10月30日

2001年10月

中央青山監査法人入所

2006年４月

野村證券株式会社入社

2020年３月

ゼネリックソリューション株式会社入社

2020年８月

ゼネリックソリューション株式会社取締役就任

2020年11月

田谷一成公認会計士事務所開所代表(現任)

2023年１月

公益財団法人松浦芸術文化財団監事(現任)

2024年１月

当社社外取締役就任(現任)

2025年９月

株式会社STAGEON監査役就任(現任)

(注)１

－

監査役

長池　知己

1959年８月11日

1983年４月

北海道大成パルコン株式会社(現大成建設ハウジング株式会社)入社

1986年５月

株式会社インテリアセンター(現株式会社カンディハウス)入社

2008年12月

株式会社パパサン入社

2009年12月

ドゥーマンズ株式会社取締役就任

2013年12月

当社取締役就任

2020年５月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)３

11,000

社外監査役

澤田　雪児

1966年９月12日

1990年４月

大和証券株式会社入社

1991年４月

井上斉藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2004年４月

澤田公認会計士事務所所長(現任)

2019年５月

当社常勤監査役就任

2020年５月

当社監査役就任(現任)

(注)２

－

社外監査役

横塚　章

1954年７月14日

1985年４月

弁護士登録、東京弁護士会

2000年６月

あかね法律事務所設立(現任)

2006年４月

東京弁護士会　倫理特別委員会委員長

2018年６月

日本弁護士連合会弁護士倫理委員会　委員

2019年５月

当社監査役就任(現任)

(注)２

－

計

767,000

(注) １．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役澤田雪児及び横塚章の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役長池知己の任期は2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．武田茂及び田谷一成は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５．澤田雪児及び横塚章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

②　社外役員の状況
社外取締役２名、社外監査役は２名を選任しております。
社外取締役武田茂氏及び田谷一成氏は、公認会計士であり、財務及び会計の専門家の立場から経営に対する監視、監督機能を担っております。武田茂氏は当社株式1,000株を保有しておりますが、田谷一成両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役澤田雪児氏は公認会計士の資格を有していることから、会計に関する広い経験と知識で適正な監査と助言が期待できるものと考えております。横塚章氏は、弁護士として法律に関する高い見識を有しており、有意義な助言や意見をいただけると判断しております。また、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当社の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査担当と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

２ 【沿革】
当社は1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(［表３］参照)の100％子会社として、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付けで、株式会社三協マイスタッフという商号で設立いたしました。その後、2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。さらに2014年４月より、インテリア・トータルサポート事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始いたしました。また、2015年３月に株式会社三協運輸サービスより管理会社サポート事業を吸収分割により承継し、同社子会社である株式会社パパサン(［表２］参照)を当社が存続会社とする合併により、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」の業務を取り込みました。(［表１］参照)
当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

(注１)　1991年４月　有限会社三協運輸サービスに商号変更し株式会社三協運輸サービスの子会社化
(注２)　1995年12月　当社の前身である株式会社三協マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100％子会社として設立
(注３)　2015年３月　株式会社パパサンを吸収合併
(注４)　2015年３月　管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継
※2016年６月　株式会社パパネッツの普通株式400株(株式分割前)を株式会社花明が株式会社三協運輸サービスより取得したことにより株式会社三協運輸サービスの子会社を解消

［表１］当社の沿革

年　月

概　要

1995年12月

埼玉県入間市に引越業務の拠点として株式会社三協マイスタッフを資本金15,000千円で設立

2002年10月

業務休眠(2002年10月１日～2014年３月31日)

2009年８月

本社を埼玉県入間市から埼玉県越谷市東大沢に移転

2013年12月

株式会社パパネッツに商号変更

2014年４月

インテリア・トータルサポート事業における「全国ツーマン配送ネットワークサービス」に係るパパネット受注センターを埼玉県越谷市花田に開設

2015年３月

株式会社三協運輸サービスから吸収分割により、管理会社サポート事業を承継
これにより首都圏本部を埼玉県越谷市東大沢、西日本支店を大阪府吹田市に開設

2015年３月

株式会社パパサンを吸収合併。これにより、レンタル布団業務を管理会社サポート事業へ吸収、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」をインテリア・トータルサポート事業へ吸収

2015年３月

東京営業所を東京都中央区に開設

2016年１月

資本金を50,000千円に増資

2016年10月

東京営業所を東京都江東区に移転

2016年11月

福岡営業所を福岡県福岡市博多区麦野に開設

2017年３月

西日本支店を大阪府豊中市に移転

2017年５月

本社を埼玉県越谷市東大沢から埼玉県越谷市越ヶ谷に移転

2017年５月

パパネット受注センターを埼玉県越谷市東大沢に移転

2017年５月

備品管理センターを埼玉県吉川市に開設

2017年10月

東京証券取引所　TOKYO PRO Marketへ上場

2017年11月

福岡営業所を福岡県福岡市博多区半道橋に移転

2018年１月

インテリアファブリック管理センターを東京都江戸川区に開設

2018年２月

首都圏本部とパパネット受注センターを埼玉県越谷市越ヶ谷に移転

2018年５月

名古屋営業所を愛知県あま市に開設

2018年12月

ビルドインタイプのトランクルームを神奈川県横浜市南区に開設

2020年３月

東京営業所・インテリアファブリック管理センターを東京都江東区に統合移転

2023年２月

賃貸物件研修センターを埼玉県北葛飾郡松伏町に開設

2023年８月

沖縄営業所を沖縄県浦添市に開設

2023年９月

福岡営業所を福岡県福岡市東区に移転

2023年９月

名古屋営業所を愛知県名古屋市中川区に移転

2025年３月

福岡証券取引所　Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場　資本金を82,200千円に増資

2025年６月

新株予約権の行使により資本金を102,910千円に増資

2025年10月

福岡営業所を福岡県福岡市博多区に移転

［表２］株式会社パパサン　吸収合併消滅会社の沿革

年　月

概　要

1974年８月

与那原運輸有限会社を神奈川県厚木市に設立(資本金2,700千円)

1991年４月

有限会社三協運輸サービスに商号変更
株式会社三協運輸サービスの子会社化

1992年10月

有限会社三協ファースト・フレートに商号変更

1995年２月

株式会社三協ファースト・フレートに改組

2001年12月

本社を埼玉県越谷市東大沢に移転

2002年２月

株式会社パパサンに商号変更

2002年８月

東京都中央区に東京営業所を開設し引越のサポート業務を開始

2003年３月

インテリア業務を開始

2006年８月

レンタル布団業務を開始

2015年３月

株式会社パパネッツへ吸収合併

［表３］株式会社三協運輸サービスの沿革

年　月

概　要

1981年５月

引越業務を目的として有限会社三協サービスを埼玉県草加市に設立(資本金1,500千円)

1981年９月

自動車運送業取扱業者として東京陸運局に登録

1985年11月

一般区域貨物自動車運送事業免許を取得

1986年３月

本社を埼玉県越谷市宮前に移転

1986年４月

株式会社三協運輸サービスに改組し商号変更

1991年４月

有限会社三協運輸サービスを子会社化

1995年３月

ツーマン配送による家具共同配送事業を開始

1996年９月

本社を埼玉県越谷市東大沢に移転

2001年９月

管理会社サポート事業の前身のマンスリーマンションサポートサービスを開始

2015年３月

吸収分割の手続により、管理会社サポート事業を株式会社パパネッツへ承継

2017年５月

本社を埼玉県越谷市花田に移転