Century 21 Real Estate of JapanCENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.8898東証スタンダード不動産業FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
Century 21 Real Estate of Japan brought in ¥4.3B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥25 is left as operating profit.
Revenue changed +6.3% from the prior year, operating profit -0.7%.
Notable figures
FY2026, operating income keeps 25 per ¥100 of revenue
Summary generated from disclosed figures
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Century 21 Real Estate of Japan sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +9.4% · Revenue (consolidated) +6.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 96 | 88 | 87 | 85 | 93 |
| Average salary (parent company) | ¥7.1M | ¥7.3M | ¥7.7M | ¥7.8M | ¥8.1M |
| Average age (parent company) | 46.6 years | 47.0 years | 47.7 years | 48.8 years | 49.4 years |
| Average tenure (parent company) | 9.3 years | 10.2 years | 10.9 years | 11.7 years | 11.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. | 2026 | ¥4.3B | 24.8% | 19.8% | 84.7% |
| PAPANETS CO.,Ltd. | 2026 | ¥5.77B | 8.1% | 5.3% | 62.4% |
| Elitz Holdings Co.,Ltd. | 2025 | ¥6.39B | 16.0% | 11.0% | 55.6% |
| HATCH WORK CO.,LTD. | 2025 | ¥2.76B | 8.8% | 8.9% | 35.6% |
| CCReB Advisors Inc. | 2025 | ¥2.56B | 24.0% | 17.4% | 55.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Century 21 Real Estate of Japan, founded in 1983, is a company in Real Estate Brokerage & Management listed on TSE Standard. It has 93 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YJMR
３ 【事業の内容】 当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。 当社は、不動産仲介業のフランチャイズ システム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザーであります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。 ①フランチャイズ加盟店の募集 ②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修 ③各種情報システムの提供 ④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施 ⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋 ⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施 (１) 事業の系統図 ※ 2026年３月期末店舗数 934店 (２) センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する団体であります。 同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額12万円(加盟時に一時金36万円、４か月目から毎月12万円)であり、2026年３月期の総額は現金ベースで1,522百万円(当社402百万円、加盟店1,120百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社がこのブランドを冠にお客様から高い評価を頂けるよう、ブランド価値の向上に努めることが当社に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理観をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指しております。 不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による革新的なサービス合理化や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ等の先端テクノロジーへの対応が必要とされる一方において、専門性を追求したプロフェッショナルな人材による顧客ニーズへの的確なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に対応しつつ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営、広告戦略の確立等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、加盟店各社とともに永続的な成長を実現します。 (2) 目標とする経営指標 フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業総利益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワークの規模拡大」と「加盟店成長の為の経営支援」です。これらを両輪として事業拡大に努めると共に、社会との共生を前提に持続可能な成長を目指します。 また加盟店の成長に寄与する企業との資本提携や事業投資を行うことにより、既存業務の強靭化を図ってまいります。昨今、特にアジアを中心とした海外からの日本不動産投資機会が増大しており、当フランチャイズならではの国際ネットワークを活用し、海外各国のセンチュリー21と連携して不動産インバウンドの強化を図ってまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 当社が置かれている不動産流通業界は、我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えます。一方で昨今のＩＴ化の進展・拡大の中で、デジタル技術による業務改革がますます進展し、より効率的かつ迅速な営業が求められる時代へと変化しつつあります。さらにフランチャイズ全体としては、デジタル技術を活用し広域をカバーするビジネスへの対応を迫られると同時に、人によるアナログなサービスの高品質化と地域に根差し地域社会に貢献する持続性のあるビジネスの実現も求められております。 このような経営環境下、上記の基本方針に加え、以下の経営方針を継続いたします。 1.すべてのステークホルダーの利益を前提とした事業活動を推進する。 2.センチュリー21グループ全体で不動産流通市場の拡大・活性化の一翼を担い、顧客の生活基盤の維持と、住み続けられるまちづくりに貢献する。 この経営方針のもと、当社が対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。 ①既存フランチャイズ事業の強化と市場競争力の向上 ⅰ）フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の着実かつスピーディな実行 ⅱ）加盟店の営業支援のための人材採用・教育支援強化 ⅲ）加盟店の業務効率化に向けた当社独自のシステムやＡＩの活用促進 ②フランチャイズネットワークを活かした成長促進 ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化 ⅱ）加盟店を含む不動産事業者の事業承継問題への対応による加盟店舗網の拡大 ⅲ）当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進拡大 ⅳ）サステナブルな社会の実現に向けた施策の継続・拡大 ③成長の基盤となる社内体制の確立 ⅰ）コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化継続 ⅱ）人的資本経営を意識した人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した社員研修の充実と評価制度運用 ⅲ）生産性の拡大と柔軟な働き方の実現に向けた施策の継続的推進 ⅳ）セキュリティ強化、データの有効活用などを念頭においた業務基幹システム運用の推進 上記諸施策を着実かつ迅速に実行することにより、企業価値の向上を図り、新規加盟を促進するとともに、既存店を含む各加盟店の質の向上を図ることにより退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。
３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の変動要因 当社の収益の源泉である営業収益は、加盟店から受け取る定率(加盟店売上連動)のサービスフィー収入と、新規加盟時の加盟金並びに５年毎の契約更新時の更新料を合わせた加盟金収入の他、ＩＴサービス収入等で構成されております。この中で、営業収益の大半を占めるサービスフィー収入につきましては、不動産市況、地価動向、金利水準、法令改正、住宅税制、大手不動産仲介業者等との競争など外部環境の影響を受ける可能性があります。 (2) フランチャイズ方式について フランチャイズ事業は、加盟店舗数の順調な増加が事業成長の鍵となります。当社が加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、「中小小売商業振興法」等の関連法令への違反行為を行った場合、加盟店が他社ブランドへ流出した場合、一部の加盟店において顧客に対する低水準のサービス提供もしくは違法行為等がありフランチャイズ全体のイメージダウンとなった場合、あるいは加盟店が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、加盟店舗数の大幅な減少が生じること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) フランチャイズ展開 新規加盟承認の基本方針として、店舗経営者の事業意欲及び適格性(関連法令違反歴が無いこと、反社会的勢力ではないこと等)、当該法人の財務状況、周辺地域の市場性などを十分に審査の上、一定の規律の下で行っております。また、既存加盟店との関係における立地基準（フランチャイズ契約上の店舗間距離400ｍルール）に制約されたり、近接既存加盟店との各種調整が必要な場合もあり、店舗展開が必ずしも当社の事業計画どおりに進まない可能性があります。 (4) ブランドイメージによる影響について 当社及び加盟店はすべて「センチュリー21」を統一ブランドとして事業展開をしており、不動産広告においても、情報の共有化や広告戦略の協力等を行っております。不動産広告の内容に不備や不正等があった場合や、これに伴うネガティブな情報や風評が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招くことにより、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 加盟店が受ける法規制 加盟店は「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産の売買または賃貸の仲介、開発分譲、受託販売等の業務を行っております。加盟店が行う不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社では、加盟店に対して各種規制に関する研修等を通じた教育・啓蒙活動を励行すると共に、当社内に「お客様相談室」を設置して、顧客クレームに直接対応するなど加盟店の法令遵守及び是正指導に十分留意しております。しかし、一部の加盟店における法令違反や顧客クレーム等がセンチュリー21グループ全体の信用やイメージを損なうような事態に発展した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 国際本部とのフランチャイズ契約について センチュリー21・リアルエステートＬＬＣは、センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク及び国際本部機能を有しております。当社はセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣとの契約により、日本国におけるフランチャイザーとしての権利を永久保有しているとともに、経営方針や政策決定及び事業展開について独自の意思決定によって進めております。但し、当社とセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣとの契約において、①当社に重大な契約違反（契約不履行等）があり、かつ、その後30日以内に当該契約不履行の是正を怠った場合、②センチュリー21・リアルエステートＬＬＣが当社に対して直近12ヶ月以内に是正勧告通知をした契約不履行を当社が再度繰り返した場合、センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ側に契約解除権行使の原因事由が発生します。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す事象は発生しておりませんが、万一当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) システムについて 当社において、システム開発は事業基盤の維持・拡充と関係しており、加盟店が必要とする各種の支援ツールは、取扱い物件管理及び顧客管理業務等の効率化、他のフランチャイズチェーンとの差別化等を図るうえで、重要であると考えております。当社では、今後もシステム環境の維持・向上のため、システムの自社開発又は他社への委託開発等を継続していく方針でありますが、システムの開発・維持運営には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 更に当社は、これらのシステムのバックアップ等を含む運用管理に責任を負っており、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス、ハッキング等による情報漏洩を含むデータベースへの影響又はＩＴサービスの中断等により、当社が損害を被り、又は加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当社Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報保護について 当社事業においては、加盟店の管理を目的とした加盟店の役員及び従業員の個人情報並びに加盟店が営業活動により取得した一般消費者の個人情報を多く取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため、「個人情報保護マネジメントシステムマニュアル」等を制定するとともに、プライバシーマークを取得し、全社的に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社が保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。 (9) 人材確保について 当社は、不動産流通事業者のフランチャイズ本部として、加盟店に対し、業務運営サポートや情報提供等を行っている関係から、不動産業界・不動産仲介業等に関する経験や知識が必要とされております。また、能力主義に基づく人材登用を重視するとともに、必要最小限の人数で適材適所の人員配置を行っております。しかしながら、不測の事態に伴う人員の流出や、人材採用が予定どおり進まないことにより、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。 (10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について 現在、伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の49.3％を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は不動産仲介フランチャイズ事業を営んでおり、同社及び同社グループの不動産関連の事業を営む子会社・関連会社等とは、直接的な競合関係は生じておりませんが、不動産・建設業界に関する情報の提供を随時受けております。このため、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社の業績及び事業展開に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 ① 人的関係について 営業力強化並びに監査業務強化を図り、各者の専門的な知見を基に経営全般に対する提言を得ることを目的に同社グループの役職員との間で以下のように兼任状況が継続しております。 有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の兼任状況 当社における役職 氏 名 伊藤忠商事株式会社グループにおける役職 取締役（非常勤） 矢野 孝一 アジア・大洋州住生活グループ長 兼 伊藤忠シンガポール株式会社 監査役（非常勤） 長沼 道雄 住生活経理室長 ② 取引関係について 当社は、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、出向者の受入やオフィス賃借等に係る取引がありますが、いずれの取引も、第三者と同様の条件により行われております。なお、開示すべき重要な取引はありません。 （11）保有する投資有価証券の評価について 当社は、保有する投資有価証券については、投資先のモニタリングを定期的に行い、リスクの軽減に努めておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性があります。 (12) サステナビリティについて サステナビリティに関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (６) リスク管理」に記載したとおりであります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 社長執行役員 高 坂 勇 介 1964年10月２日生 1988年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2016年４月 同社 建設第一部長 2021年４月 同社 建設・不動産部門長代行 2021年12月 パラカ株式会社 社外取締役 2022年４月 伊藤忠商事株式会社 建設・不動産部門長 2025年４月 当社 専務執行役員 2025年６月 当社 代表取締役社長 兼社長執行役員（現任） 注4 1,500 取締役 専務執行役員 フランチャイズサポート第１本部長 高 橋 龍 二 1962年７月13日生 1987年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2007年４月 同社 大阪建設部長代行 2010年４月 当社 社長室長 2011年４月 当社 経営企画部長 兼広報部長 2016年６月 当社 取締役社長補佐 兼西日本支社長 2017年６月 当社 常務取締役西日本営業本部長 2019年６月 当社 常務執行役員東日本営業本部長 2024年６月 当社 取締役 兼常務執行役員企画本部長兼経営企画ビジネスユニット長 2025年４月 当社 取締役 兼専務執行役員企画本部長 2025年７月 当社 取締役 兼専務執行役員フランチャイズサポート第１本部長（現任） 注4 17,100 取締役 執行役員 営業本部長 今 川 憲 之 1965年１月12日生 1987年４月 株式会社オフィス・ジャパン入社 2000年10月 当社入社 2015年４月 当社 東京マーケティング部部長 2017年４月 当社 東日本マーケティング部部長 2018年４月 当社 東京第２本店長 兼東日本マーケティング部部長 2022年４月 当社 開発部門長 2023年４月 当社 九州支店長 2024年７月 当社 営業本部長代行 兼九州支店長 2025年６月 当社 取締役 兼営業本部長代行兼九州支店長 2025年７月 当社 取締役 兼執行役員営業本部長兼本社営業部門長 2026年４月 当社 取締役 兼執行役員営業本部長（現任） 注4 3,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 矢 野 孝 一 1969年10月６日生 1993年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2015年４月 同社 中国住生活・情報グループ 兼上海伊藤忠商事有限公司（上海駐在） 2019年４月 同社 アジア・大洋州住生活グループ長代行 兼伊藤忠インドネシア会社 （ジャカルタ駐在） 2024年４月 同社 建設第二部長 2024年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年３月 株式会社マーキュリアホールディングス 社外取締役 2026年４月 伊藤忠商事株式会社 アジア・大洋州住生活グループ長 兼 伊藤忠シンガポール株式会社（現任） 注4 ― 取締役 森 田 道 明 1965年７月28日生 1989年４月 藤和不動産株式会社（現 三菱地所レジデンス株式会社）入社 2015年２月 日本土地建物株式会社（現 中央日本土地建物株式会社）入社 2017年４月 同社 住宅事業開発部長 2019年４月 同社 執行役員 住宅事業開発部長 2020年４月 中央日本土地建物株式会社 執行役員 住宅事業開発部長 2023年４月 同社 常務執行役員 住宅事業開発部長 2025年４月 同社 常務執行役員 2025年６月 当社 社外取締役（現任） 2026年４月 中央日本土地建物株式会社 上席常務執行役員（現任） 注4 ― 取締役 吉 本 好 伸 1962年４月10日生 1986年４月 住友信託銀行株式会社入社 2006年６月 同社 八王子支店長 2009年５月 同社 企業情報部長 2010年４月 同社 不動産営業第三部長 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 不動産営業第三部長 2015年４月 同社 執行役員不動産営業第三部長 2016年４月 同社 執行役員 2017年４月 同社 上席理事 情報開発部主管 2019年４月 三泉トラスト保険サービス株式会社 取締役社長 2022年４月 東西土地建物株式会社 取締役社長 2022年６月 当社 社外取締役（現任） 2026年４月 東西土地建物株式会社 顧問（現任） 注4 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常勤監査役 湯 川 昌 忠 1967年６月18日生 1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年４月 伊藤忠都市開発株式会社 都市住宅事業部 2012年４月 同社 総合開発事業部 海外不動産開発室長 2018年４月 同社 都市住宅事業第二部長 2021年４月 伊藤忠商事株式会社 建設第二部 2025年６月 当社 社外監査役(現任) 注5 ― 監査役 長 沼 道 雄 1974年８月14日生 1997年４月 伊藤忠商事株式会社 財務部入社 2003年12月 同社 金属・エネルギー管理部 2005年４月 伊藤忠石油開発株式会社 出向 2009年12月 伊藤忠商事株式会社 経理部 2015年11月 同社 中国経営管理グループ 兼伊藤忠香港会社（香港駐在) 2019年５月 同社 ＩＲ室長代行 2021年１月 同社 ＩＲ部長代行 2021年５月 同社 機械経理室長 2024年４月 同社 住生活経理室長（現任） 2025年４月 当社 社外監査役（現任） 注5 ― 監査役 吉 澤 航 1972年１月10日生 1994年４月 新宿監査法人入所 1994年10月 中央監査法人入所 1999年３月 メリルリンチ証券会社東京支店入社 2005年８月 スパークス・キャピタル・パートナーズ株式会社入社 2007年４月 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン入社 2008年５月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社 2011年10月 吉澤公認会計士事務所開業代表(現任) 2012年５月 ブライト・パートナーズ株式会社設立代表取締役(現任) 2014年６月 当社 社外監査役(現任) 注5 ― 計 22,100 (注) 1. 取締役矢野孝一氏、森田道明氏、吉本好伸氏は、社外取締役であります。 2. 監査役湯川昌忠氏、長沼道雄氏、吉澤航氏は、社外監査役であります。 3. 社外取締役森田道明氏、吉本好伸氏及び社外監査役吉澤航氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。 4. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 5. 監査役の任期は、次のとおりであります。 湯川 昌忠氏 2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。 長沼 道雄氏 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。 吉澤 航氏 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。 6. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 鎌 田 洋 平 1976年８月８日生 2002年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2011年８月 伊藤忠商事株式会社入社 伊藤忠シェアードマネジメントサービス株式会社 出向 2014年６月 伊藤忠商事株式会社 住生活・情報経理室 2016年11月 同社 繊維経理室 2019年５月 ITOCHU Textile Prominent (Asia) Ltd.出向（香港駐在） 2022年５月 伊藤忠フィナンシャルマネジメント株式会社出向 兼伊藤忠商事株式会社 情報・金融経理室 兼同社 金属経理室 2025年５月 伊藤忠商事株式会社 住生活経理室長代行（現任） ― b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 社長執行役員 東海林 淳一 1965年６月26日生 1988年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1999年４月 当社 出向 経営戦略・株式公開準備担当 2002年４月 伊藤忠商事株式会社 大阪建設部大阪建設第一課長 2007年４月 同社 建設・不動産部門企画統轄課長 2010年４月 同社 建設第一部長代行 2012年４月 ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社（現 伊藤忠リート・マネジメント株式会社） 社長補佐 2012年６月 同社 常務取締役管理本部長 2016年10月 伊藤忠商事株式会社 建設・物流部門長補佐 2017年２月 旧伊藤忠リート・マネジメント株式会社 代表取締役 2018年５月 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人（現 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人） 執行役員 2022年６月 伊藤忠リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長 2026年６月 当社 代表取締役社長 兼社長執行役員（予定） 注4 ― 取締役 専務執行役員 フランチャイズサポート第１本部長 高 橋 龍 二 1962年７月13日生 1987年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2007年４月 同社 大阪建設部長代行 2010年４月 当社 社長室長 2011年４月 当社 経営企画部長 兼広報部長 2016年６月 当社 取締役社長補佐 兼西日本支社長 2017年６月 当社 常務取締役西日本営業本部長 2019年６月 当社 常務執行役員東日本営業本部長 2024年６月 当社 取締役 兼常務執行役員企画本部長兼経営企画ビジネスユニット長 2025年４月 当社 取締役 兼専務執行役員企画本部長 2025年７月 当社 取締役 兼専務執行役員フランチャイズサポート第１本部長（現任） 注4 17,100 取締役 執行役員 営業本部長 今 川 憲 之 1965年１月12日生 1987年４月 株式会社オフィス・ジャパン入社 2000年10月 当社入社 2015年４月 当社 東京マーケティング部部長 2017年４月 当社 東日本マーケティング部部長 2018年４月 当社 東京第２本店長 兼東日本マーケティング部部長 2022年４月 当社 開発部門長 2023年４月 当社 九州支店長 2024年７月 当社 営業本部長代行 兼九州支店長 2025年６月 当社 取締役 兼営業本部長代行兼九州支店長 2025年７月 当社 取締役 兼執行役員営業本部長兼本社営業部門長 2026年４月 当社 取締役 兼執行役員営業本部長（現任） 注4 3,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 高 村 俊 哉 1969年８月20日生 1993年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2010年４月 同社 建設第一部建設第四課長 2015年４月 同社 建設第二部建設第六課長 2017年４月 伊藤忠都市開発株式会社 出向 2018年４月 伊藤忠商事株式会社 建設第二部建設第五課長 2021年４月 同社 建設第二部長代行 2023年４月 同社 アジア・大洋州住生活グループ長代行(ジャカルタ駐在) 2025年４月 同社 建設第一部長（現任） 2025年６月 伊藤忠リート・マネジメント株式会社取締役 (非常勤）(現任) 2026年６月 当社 社外取締役（予定） 注4 ― 取締役 森 田 道 明 1965年７月28日生 1989年４月 藤和不動産株式会社（現 三菱地所レジデンス株式会社）入社 2015年２月 日本土地建物株式会社（現 中央日本土地建物株式会社）入社 2017年４月 同社 住宅事業開発部長 2019年４月 同社 執行役員 住宅事業開発部長 2020年４月 中央日本土地建物株式会社 執行役員 住宅事業開発部長 2023年４月 同社 常務執行役員 住宅事業開発部長 2025年４月 同社 常務執行役員 2025年６月 当社 社外取締役（現任） 2026年４月 中央日本土地建物株式会社 上席常務執行役員（現任） 注4 ― 取締役 岩 原 岳 彦 1965年６月14日生 1990年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社 2016年４月 同社 不動産企画部長 兼不動産企画部 不動産投資事業部長 2019年４月 同社 執行役員 不動産企画部長 兼不動産企画部 不動産投資事業部長 2020年４月 同社 執行役員 本店営業第八部長 兼不動産ファイナンス部 主管 2022年４月 同社 常務執行役員 2023年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（現 三井住友トラストグループ株式会社）執行役員 三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員 2026年４月 東西土地建物株式会社 取締役社長（現任） 2026年６月 当社 社外取締役（予定） 注4 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常勤監査役 湯 川 昌 忠 1967年６月18日生 1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年４月 伊藤忠都市開発株式会社 都市住宅事業部 2012年４月 同社 総合開発事業部 海外不動産開発室長 2018年４月 同社 都市住宅事業第二部長 2021年４月 伊藤忠商事株式会社 建設第二部 2025年６月 当社 社外監査役(現任) 注5 ― 監査役 岩 田 寛 司 1976年９月１日生 1999年４月 伊藤忠商事株式会社 入社 2005年11月 同社 中国経営管理部（上海駐在） 2010年６月 同社 経理部決算管理室 2019年５月 伊藤忠欧州株式会社（ロンドン駐在） 2020年２月 ジャパンフーズ株式会社 出向 2022年５月 伊藤忠商事株式会社 住生活経理室室長代行 2025年５月 同社 住生活事業・リスク管理室長（現任） 2026年６月 当社 社外監査役（予定） 注5 ― 監査役 遠 山 壮 一 1971年５月17日生 1997年４月 国税庁 入庁 2007年４月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現 PwＣ税理士法人）入所 2011年10月 遠山公認会計士事務所 設立 所長（現任） 2017年６月 日本化学工業株式会社 取締役（監査等委員）（非常勤） 2018年５月 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人（現 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人）監督役員 2026年６月 当社 社外監査役(予定) 注5 ― 計 20,600 (注) 1. 取締役高村俊哉氏、森田道明氏、岩原岳彦氏は、社外取締役であります。 2. 監査役湯川昌忠氏、岩田寛司氏、遠山壮一氏は、社外監査役であります。 3. 社外取締役森田道明氏、岩原岳彦氏及び社外監査役遠山壮一氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。 4. 取
２ 【沿革】 1983年６月 伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間) 1983年10月 東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始 1983年11月 株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。 1984年７月 首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン 1984年９月 第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。 1987年７月 財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入 1988年５月 センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。 1990年５月 大阪市中央区久太郎町に大阪支店（現関西支店）を開設 1994年10月 東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転 1999年２月 名古屋市中区錦に名古屋支店（現中部支店）を開設 1999年３月 従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。 2001年11月 日本証券業協会に店頭登録 2004年２月 福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2008年１月 加盟契約店数800店舗を超える 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。 2010年７月 センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受 2012年７月 大阪市北区角田町に大阪支店（現関西支店）を移転 2013年６月 保証サービス「住まいる保証21」の提供開始 2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。 2013年９月 国際ホームページの開設 2014年７月 第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催 2014年12月 仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設 2015年11月 札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設 2016年３月 加盟契約店数900店舗を超える。 2016年12月 営業支援システム「21Cloud」スタート 2017年６月 広島市中区中町に広島オフィス開設 2018年９月 リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始 2018年10月 ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）の変更 2018年11月 不動産取引プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して、ソニー不動産株式会社（現、SREホールディングス株式会社）・ヤフー株式会社（現、LINEヤフー株式会社）と業務提携 2019年10月 顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始 2020年４月 札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設 2020年９月 Ｙｏｕ Ｔｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」の開設 2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。 2022年５月 日本情報クリエイト株式会社の「電子契約システム」提供開始 2022年11月 広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設 2023年３月 加盟契約店数1,000店舗を超える。 2024年７月 キッザニア甲子園にパビリオンオープン 2024年９月 大阪市北区梅田に関西支店を移転 2025年６月 明海大学との産学連携活動に関する協定を締結 2025年７月 福岡市博多区博多駅前に九州支店を移転
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有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第41期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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