Helios Techno HoldingHelios Techno Holding Co.,Ltd.6927東証スタンダード電気機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 81% of Helios Techno Holding's sales come from Manufacturing Equipment Business, with Lamp Business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥13 is left as operating profit.
Revenue changed +43.8% from the prior year, operating profit +105.3%.
Notable figures
FY2026, employees -5% while operating income rose 105%
FY2026, one segment accounts for 86% of positive segment profit
FY2026, cash is 58% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Helios Techno Holding sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -4.9% · Revenue (consolidated) +43.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 289 | 285 | 277 | 286 | 272 |
| Average salary (parent company) | ¥7M | ¥8M | ¥6.5M | ¥7.9M | ¥7.3M |
| Average age (parent company) | 48.1 years | 51.0 years | 44.3 years | 42.5 years | 43.6 years |
| Average tenure (parent company) | 1.9 years | 2.5 years | 2.6 years | 2.5 years | 2.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Helios Techno Holding Co.,Ltd. | 2026 | ¥14.2B | 13.0% | 11.5% | 81.8% |
| J.E.T.Co.,LTD. | 2025 | ¥14.7B | -10.2% | -15.9% | 49.8% |
| ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. | 2025 | ¥12.7B | 14.3% | 15.8% | 48.4% |
| Marumae Co.,Ltd. | 2025 | ¥11.4B | 18.4% | 11.9% | 32.1% |
| OXIDE Corporation | 2026 | ¥10B | 5.4% | -5.4% | 31.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Helios Techno Holding, founded in 1976, is a company in Semiconductor Equipment listed on TSE Standard. It has 272 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YF8D
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社７社(連結子会社６社、非連結子会社１社)で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ランプ事業 産業用ランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。 (会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス 製造装置事業 配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニット等の製造販売をしております。 (会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、株式会社リードテック、株式会社テクノ工房及び台湾納慷泰克股份有限公司 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。 ２ フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。 また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。 なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。 当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。 ① フェニックス電機株式会社 露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。また、石英加工事業については、昨年４月に子会社に迎え入れた株式会社テクノ工房を本年４月に当社と合併し、当社製造部京都工場として事業を開始いたします。また、姫路本社工場においても、同事業のさらなる拡大を図るため、製造設備の導入、人材の確保・育成を推し進め、同事業を加速させるためにスピード感をもって事業の促進を図ってまいります。 ② ナカンテクノ株式会社 インクジェット印刷機は非接触型の印字方式であるため、形状や基材を問わず印字できるのが特徴であり、幅広い業界において採用が進んでおります。開発済みの用途での拡販を進めつつ、環境保全や省エネルギー化の推進に貢献し、市場ニーズに応えるべく新規分野での開発を続けてまいります。 あらゆるものがインターネットにつながり常時データ通信時代が迫ってきているなか、エネルギーをより高率的に使用していくことが重要となります。今後カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの普及とともに、高電圧をより高効率に制御することができるＳｉＣパワー半導体の普及が拡大していくことが見込まれており、高品質、小型、低コストに寄与する研磨装置の開発を進め、事業化に取り組んでまいります。 ③ 共通課題 フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、持続的な成長の実現を図り、「連結売上高」と「連結営業利益」を主要な経営指標として、企業経営を行っております。これらの指標は、当社グループの収益力を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。さらに、Ｍ＆Ａを通じて、事業ポートフォリオの拡大により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 海外販売に潜在するリスクについて 当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国及び台湾への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法令等の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、貿易摩擦やこれに伴う追加関税の適用等による需要の減少や為替の急変による影響が当社グループのサプライチェーンにも及んだ場合は、これらの影響に起因する当社グループ製品の間接的な需要の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造装置特有の需給による影響について 当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶パネル製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶パネルの需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅が大きく、製品需要の上昇時に受注が集中し、それが一段落すると受注が減少する傾向にあります。当社グループの想定を超えて需給増減した場合は、受注の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術・製品の開発について 当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では、継続して製品技術の開発を行っておりますが、当初の想定どおりに開発が進まなかった場合、また、開発した技術が想定通りに製品化できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争激化による開発競争と価格低下について 当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の製造装置をエレクトロニクス業界に納入しておりますが、当業界は各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。今後、他社との競争が激化し、当社グループの想定を超えて販売単価が低下した場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 潜在的な特許係争リスク 当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しているため、知的財産権の防衛策として特許取得を重視し、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。 また、製品開発に関しては他社の特許に侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性は完全に否定することは出来ず、この場合は、当該係争の内容によっては、保有する技術価値が大きく損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 顧客情報および機密情報の管理について 当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、外部への流出防止のために社内体制を構築し、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について 当社グループのランプ事業の主要製品である水銀灯は放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀とともに微量の放射性同位元素を封入しております。 当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、原子力規制委員会より放射性同位元素等の規制に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。 現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 大規模自然災害について 当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 輸出製品に係わる代金回収について 当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。とりわけ大型案件の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 民事賠償責任について 当社グループの製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 感染症の拡大による影響について 感染症の拡大によるパンデミック（世界的大流行）等の発生により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、生産活動の停滞やサプライチェーンの分断が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 人材確保について 当社グループのフェニックス電機株式会社は、新たな製品開発、製品製造及び製品販売拡大を図るための人材確保において、厳しい人材獲得競争に対応できなかった場合、経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率 22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 佐 藤 良 久 1961年３月10日生 2009年７月 ナカンテクノ株式会社入社 同社取締役社長就任 2010年１月 同社代表取締役社長就任（現任） 2012年６月 当社取締役就任 2016年10月 株式会社リードテック 代表取締役会長就任 2018年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2022年５月 株式会社リードテック 代表取締役会長就任 2022年12月 フェニックス電機株式会社 代表取締役社長就任 2022年12月 株式会社ルクス 代表取締役社長就任 2025年５月 株式会社ルクス 取締役顧問就任（現任） 2025年５月 株式会社リードテック 取締役会長就任（現任） 2026年１月 台湾納慷泰克股份有限公司 董事長就任（現任） (注)1 76,163 取締役 秋 葉 泰 1967年９月３日生 2011年８月 ナカンテクノ株式会社入社 2012年５月 同社取締役管理部部長就任 2016年10月 株式会社リードテック監査役就任 2019年５月 当社統括管理部部長就任 2019年６月 当社取締役統括管理部部長就任 2020年６月 当社常務取締役事業企画開発室室長兼統括管理部部長就任 2020年12月 当社常務取締役事業企画開発室室長 就任 2021年５月 ナカンテクノ株式会社 取締役社長室室長就任 2021年11月 当社常務取締役事業企画開発室室長兼統括管理部部長就任 2022年５月 当社常務取締役社長室室長兼統括管理部部長就任 2022年５月 フェニックス電機株式会社取締役就任 2022年10月 株式会社ルクス取締役就任（現任) 2024年３月 フェニックス電機株式会社 代表取締役社長就任（現任） 2024年４月 当社常務取締役社長室室長就任 2025年４月 株式会社テクノ工房 代表取締役就任 2025年６月 当社取締役就任（現任) (注)1 47,334 取締役 西 田 真 澄 1985年１月31日生 2008年11月 日興シティグループ証券 （現 シティグループ証券）入社 2014年12月 Citigroup Global Markets Inc. (New York)入社 2021年５月 ダルトン・アドバイザリー株式会社 入社 2022年10月 Hikari Acquisition株式会社 代表取締役就任(現任) 2023年１月 ダルトン・アドバイザリー株式会社 マネージング・ディレクター就任 （現任） 2023年１月 Dalton Investments, Inc. Partner就任（現任） 2023年８月 Rising Sun Management Ltd. Partner and Head of Research 就任（現任） 2025年６月 当社取締役就任（現任) 2025年７月 ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社代表取締役社長就任（現任） 2026年４月 株式会社ホンダ取締役就任（現任) (注)1 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 水 落 一 隆 1970年３月15日生 1997年４月 東京青山法律事務所（現 ベーカー＆マッケンジー法律事務所）入所 2002年８月 Baker & McKenzie Chicago入所 2006年１月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所パートナー 2018年７月 日比谷中田法律事務所パートナー (現任) 2020年２月 Rising Sun Management Ltd. President就任（現任） 2025年６月 当社取締役就任（現任) 2025年７月 ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社代表取締役副社長就任（現任） 2026年４月 株式会社ホンダ代表取締役就任（現任) (注)1 ― 取締役 名 倉 啓 太 1971年１月11日生 1998年４月 弁護士登録 （大阪弁護士会所属） 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現任） 2002年２月 第一東京弁護士会に登録換 2017年６月 株式会社マイスターエンジニアリング 監査役就任 2020年６月 当社取締役就任（現任） 2021年３月 ＤＩＣ株式会社監査役就任（現任) (注)1 ― 取締役 木 下 玲 子 1964年７月３日生 1987年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 2000年４月 リーマン・ブラザーズ証券会社 ヴァイス・プレジデント就任 2002年10月 株式会社東京スター銀行 シニア・ヴァイス・プレジデント就任 2005年７月 エスビーアイ・キャピタル株式会社 （現 ＳＢＩキャピタル株式会社） 取締役執行役員常務就任 2006年１月 ＳＢＩ債権回収サービス株式会社 代表取締役ＣＯＯ就任 2006年６月 ＳＢＩキャピタルソリューションズ株式会社（現 アドミラルキャピタル株式会社）代表取締役就任（現任） 2007年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 取締役執行役員常務就任 2008年７月 ＳＢＩレセプト株式会社代表取締役就任 2011年５月 株式会社Ｄｏフィナンシャルサービス 代表取締役就任（現任） 2018年６月 東日本信販株式会社 代表取締役就任（現任） 2020年６月 当社取締役就任（現任） 2021年２月 株式会社ユニーファイナンス 代表取締役就任（現任） 2022年５月 フェニックス電機株式会社 取締役就任（現任） 2022年12月 ウィスタリアン株式会社 代表取締役就任（現任） 2024年８月 株式会社クスリのアオキホールディングス取締役就任（現任） 2025年６月 第一三共株式会社取締役就任（現任） (注)1 ― 常勤監査役 鬼 塚 達 哉 1958年７月７日生 1982年４月 株式会社太陽神戸銀行 （現 株式会社三井住友銀行）入行 2002年４月 同行深江支店支店長就任 2009年７月 ナカンテクノ株式会社入社 同社生産管理部部長就任 2010年５月 同社取締役生産管理部部長就任 2011年12月 同社取締役版事業部部長就任 2019年９月 当社内部監査室室長就任 2020年６月 当社監査役就任（現任） 2023年５月 フェニックス電機株式会社 監査役就任（現任） 2025年７月 ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社監査役就任（現任） 2026年４月 株式会社ホンダ監査役就任（現任) (注)2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 鈴 木 智 子 1973年11月22日生 1996年10月 監査法人トーマツ （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2003年９月 公認会計士登録 2005年８月 鈴木智子公認会計士事務所開設代表（現任） 2006年３月 税理士登録 2012年９月 特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事就任 2015年７月 いちごホテルリート投資法人 監督役員就任 2019年６月 ブルドックソース株式会社 社外取締役就任 2022年６月 ＵＢＥ株式会社 取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年６月 当社監査役就任（現任） 2024年６月 双日株式会社 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)2 ― 監査役 木 内 敬 1969年11月23日生 1998年10月 朝日監査法人 （現 有限責任 あずさ監査法人）入所 2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 長島・大野・常松法律事務所入所 2011年４月 金融庁検査局出向 2013年５月 長島・大野・常松法律事務所復帰 2019年８月 三浦法律事務所パートナー（現任） 2020年２月 公認会計士再登録 2024年６月 当社監査役就任（現任） (注)2 ― 計 123,497 (注)１ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２ 監査役鬼塚達哉及び監査役木内敬の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役鈴木智子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 取締役名倉啓太及び取締役木下玲子は、社外取締役であります。 監査役鈴木智子及び監査役木内敬は、社外監査役であります。 ４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 八 木 竹 彦 1947年８月27日生 1971年４月 川崎重工業株式会社入社 (注) ― 2002年４月 川重防災工業株式会社監査室長就任 2003年７月 同社常勤監査役就任 2007年７月 エア・ウォーター株式会社監査室部長就任 2012年８月 ナカンテクノ株式会社監査役就任（現任） 2020年５月 株式会社リードテック監査役就任（現任） (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 ＜社外取締役＞ ・名倉啓太氏 名倉啓太氏は、弁護士としての豊富な知見と経験を有しており、企業法務に精通する専門家としての見地から、当社及び当社グループの意思決定や業務執行への適切な監督機能を発揮できると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。 ・木下玲子氏 木下玲子氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と金融及び投資の専門家としての見地から、当社及び当社グループの経営に資する助言や提言等を含む監督機能を担えると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。 ＜社外監査役＞ ・鈴木智子氏 鈴木智子氏は、監査法人で会計監査や内部管理体制整備支援業務に従事し、現在は公認会計士事務所の代表を務めております。また特定非営利活動法人での会計監査や投資法人での職務執行の監督経験等を通じて企業経営及び会計に関する幅広い見識を有しており、社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。 ・木内敬氏 木内敬氏は、弁護士及び公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、企業法務及び財務会計の視点から、当社及び当社グループの意思決定や業務執行への適切な監督機能を発揮し、社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。 当社の社外取締役は、独立した立場から取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。 また、社外監査役は、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はありませんが、人的関係、資本的関係及び取引関係等の利害関係、また専門性及び独立性などを総合的に判断して選任しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係 内部監査室では、事業年度に１回以上、全部門及び全子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め報告書を作成し、取締役（社外取締役含む）及び監査役（社外監査役含む）に直接報告を行っております。また、「三様監査」の体制をとっており、監査法人と監査役会の連携が密であるだけでなく、内部監査室は監査役と合同で監査を行っております。
２ 【沿革】 1976年10月 資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始 1980年５月 兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設 1989年６月 兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成 1989年12月 社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録 1993年５月 加西工場より姫路工場へ移転完了 1993年８月 兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転 1995年11月 神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立 1995年11月 日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録 1995年12月 国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社) 1996年４月 会社更生手続開始決定 1996年５月 日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消 1998年２月 会社更生計画認可決定 1998年６月 資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資 1998年６月 更生債権の全額を一括返済 1998年７月 更生手続終結 1998年７月 品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得 2000年３月 プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始 2002年12月 日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場 2004年３月 大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場 2005年４月 東京証券取引所市場第二部に上場 2006年２月 環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得 2006年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2009年４月 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社へ商号を変更 2009年４月 分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立 2009年４月 株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化 2009年５月 株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化 2009年６月 ナカンテクノ株式会社を設立 2009年７月 ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2013年５月 株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消 2013年８月 株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化 2013年10月 株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併 2013年10月 株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化 2015年４月 株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併 2016年10月 ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化 2018年12月 株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化 2019年８月 東京都中央区日本橋小伝馬町に東京事務所 開所 2020年１月 株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの全株式を譲渡 2020年12月 東京都中央区日本橋小伝馬町に本店を移転 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2023年10月 東京都中央区日本橋馬喰町に本店を移転 2025年４月 フェニックス電機株式会社が株式会社テクノ工房を全株式取得により完全子会社化 2025年７月 ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社を設立 2026年１月 ナカンテクノ株式会社が台湾納慷泰克股份有限公司を設立
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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