How does Hibiya Engineering make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは創業60周年という節目を迎え、新たな経営理念を制定いたしました。

経営理念の制定にあたっては、これまでの歩みを振り返るとともに、将来にわたる持続的成長を見据え、当社グループの存在意義を示す「パーパス」と、価値観および行動指針を示す「バリュー」で構成しております。

(2）経営戦略・経営目標等

当社グループは、新たな経営理念を制定するとともに、第62期（2027年３月期）を初年度とし、第64期（2029年３月期）までの３か年を対象とする「第９次中期経営計画」を策定いたしました。

①第８次中期経営計画の振り返り

　第８次中期経営計画の業績は、主要な指標（受注高・売上高・営業利益・当期純利益）におい

て計画を達成し、ROEは持続的に向上しました。

　また、各施策は「コア事業を深める」「事業領域を拡げる」「経営基盤を高める・ESG経営」

の３つを柱に掲げ、着実に成果を創出するとともに、「資本・配当政策」においても着実に推進

してまいりました。

②足許の事業環境を踏まえた重要テーマ

　今後の事業成長と企業価値向上に向け、急速に変化する環境変化（建設業界、社会トレンド）

を的確に捉え、第９次中期経営計画の戦略立案へ展開しております。

 ③経営ビジョン

　経営理念に基づき、中長期的に目指す姿と方向性を明確化し、第９次中期経営計画実現の指針

として「経営ビジョン：深化・拡大、“その先へ”」を策定いたしました。

 ④第９次中期経営計画の骨子

　現在の事業環境を踏まえ、経営理念に基づく「経営ビジョン」の実現に向け、今後3年間で達

成を目指す財務目標と、重点的に取り組む基本戦略を第9次中期経営計画として策定いたしまし

た。

⑤財務目標

第９次中期経営計画最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。

受注高

1,200億円

売上高

1,130億円

営業利益

125億円

経常利益

132億円

親会社株主に帰属

する当期純利益

95億円

ＲＯＥ

12％台

⑥基本戦略

第９次中期経営計画の基本戦略は、持続的成長を目指す「事業成長戦略」と成長の土台となる「経営基盤戦略」で構成しております。

ａ．事業成長戦略

・マーケティング戦略：競争優位を有する領域と、成長が見込まれる市場に経営資源を集中することで、持続的な成長と収益性の向上を実現

・アライアンス戦略：ケイパビリティを起点とした外部パートナーとの協業により、成長領域への展開を加速するため、事業領域を拡張

・オペレーションスマート戦略：事業規模の拡大と持続的な利益成長の両立を目指し、BIM・DX・AIを活用した施工生産性の高度化と、人的リソースおよび協力会社を含む施工オペレーションの最適化を推進

ｂ．経営基盤戦略

・人材戦略：事業成長戦略の着実な実行と持続的成長の実現に向け、成長の源泉となる人材の確保・育成を図るとともに、能力を最大限引き出す組織力を強化

・データドリブンマネジメント戦略：事業成長戦略の実行力高度化に向け、データドリブンな意思決定を経営・事業運営に組み込む経営基盤を構築

・財務資本戦略：企業価値の最大化に向け、「将来利益確保に向けた成長に資する施策」と、「適切かつ機動的な株主還元」の両立により、資本効率改善およびROE向上

(3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しといたしましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、わが国経済は緩やかな回復が続くことが期待されます。

一方で、中東情勢の展開や原油価格の動向、米国の通商政策を含む海外経済・物価動向、金融・為替市場の変動等が国内経済へ及ぼす影響には引き続き留意する必要があります。

建設業界におきましては、建設投資全体としては引き続き堅調に推移すると想定されますが、労務費上昇、人材確保難に加え、さらなる資機材の価格高騰や納期遅延等に注意する必要があります。

当社グループにおきましては、2026年７月に創業60周年の節目を迎えるにあたり、新たな経営理念を制定いたしました。

その経営理念に基づき、第62期（2027年３月期）から第64期（2029年３月期）までの３年間の事業運営に関する「第９次中期経営計画」を策定いたしました。

本中期経営計画は、ストックを核とした地域戦略の実行、およびデータセンター市場の成長を取り込んで新たな事業創出による事業拡大を目指す「事業成長戦略」と、持続的成長を支える人的資本の充実とデータマネジメントの推進、資本効率の向上およびガバナンス強化を通じて企業価値向上を図る「経営基盤戦略」を、基本戦略として位置づけております。

第62期（2027年３月期）は、「第９次中期経営計画」スタートの年度と位置づけ、リニューアル事業の深化およびデータセンター需要への対応、新たな成長領域の開拓に加え、組織力・生産性を高める経営基盤の強化、資本効率の向上ならびにガバナンス強化に取り組んでまいります。業績予想は、受注高1,300億円、売上高1,050億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益87億円としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、NTTグループへの依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に変動・減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、NTTグループの通信用建物に加えて、不動産再開発・データセンターや新規事業分野向けの受注活動を実施しております。また、NTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを活用し、他の顧客への受注拡大を図ります。

(2）自然災害等に関するリスク

自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、建物・資機材への損害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、想定シナリオに基づく訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの運用等により、リスク回避と被害最小化に努めてまいります。

(3）事業環境の変化に関するリスク

地政学リスクの高まりに起因する国内の景気後退や国内外の産業構造の変化等により、新築工事を中心とした建設投資が縮小した場合、当社グループの受注が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、景気後退や産業構造の変化に対応するため、長年のNTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客にも展開し、建設市場の変化に対応した注力分野の見直しを行うとともに、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラル事業の推進も図ってまいります。

(4）気候変動に関するリスク

脱炭素社会への移行リスクとして、排出量取引の義務化や炭素税等新たな制度の導入による当社グループ及び顧客に対するコスト増加、また、物理的リスクとして、気温上昇による生産性の低下、異常気象による機器の損壊等があり、当該リスクが中長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、脱炭素・省CO2案件の実績・ノウハウを積み重ね、当社グループの温室効果ガス排出量を削減するとともに、社会・顧客の脱炭素社会への移行に貢献してまいります。

(5）新しい技術への対応に関するリスク

当社グループの事業領域では、空調やエネルギーの分野を中心に技術革新が進んでおります。新しい技術への対応が遅れる場合、受注機会の喪失や市場競争力の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、技術トレンドと市場ニーズの情報収集、データセンター等での冷却技術の検証、また、他企業とのアライアンス等により、新しい技術への対応力を高めてまいります。

(6）事業の拡大に関するリスク

当社グループは、事業の拡大に向け、新規事業分野での事業開拓を行っておりますが、当該分野では経験や検討が不足することに伴うリスクが想定されます。また、大型化したデータセンターや再開発案件にも取り組んでおりますが、こうした工事において適切なリソースを確保できないリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、参入する分野についてノウハウを有する会社との提携や全社的な施工リソースの調整・資材の計画的発注などによるリスクコントロールを行いつつ事業の拡大を図っております。

(7）人材確保に関するリスク

当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長の原動力です。しかしながら、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により人材不足が深刻化した場合、事業活動への支障を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、引き続き、性別や新卒・中途を問わない積極的な採用、計画的な育成、データ・AI活用等による業務効率化を行うとともに、働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上により、事業に必要な人材の確保に努めてまいります。

(8）資材調達に関するリスク

当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、中東情勢の影響やサプライチェーンの混乱等に伴う価格高騰や納入遅延が発生した場合、工事の採算性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、資機材の状況を見極めながら納期の把握及び適正な価格の算出・決定を行うとともに、調達組織による協力会社数の拡大、協力会社とのコミュニケーションの充実、計画的な調達や集中購買等により納期遵守、原価低減に努めております。

(9）業績の季節的変動に関するリスク

当社グループとしては工事の平準化に取り組んではおりますが、顧客との関係等もあり、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が高くなり、結果として連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい相違が発生する可能性があります。

(10）不採算工事の発生、品質に関するリスク

当社グループが行う工事受注時の費用見積もりが不足していた場合、施工段階において品質不良や追加工事原価等により不採算が発生した場合、または、過去の工事での契約不適合が発見され補修コストが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、受注時からの見積もりの精度向上、工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じたフォロー体制の充実、過去の事例を活用した従業員・協力会社への教育、および専任担当者による品質巡回等を実施しております。

(11）安全に関するリスク

当社グループは、顧客の建物工事を数多く施工しております。工事の施工において人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こして顧客の信用を失う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、従業員・協力会社への安全に関する当事者意識を持たせるように過去の事故事例の共有や安全教育・講習の実施（羽田安全研修センターの活用を含む）を行うとともに、安全パトロールや熱中症対策の徹底により安全の確保に努めております。

(12）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。潜在的リスクが高まっている不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、セキュリティ監視・運用での技術的対応を強化するとともに、従業員向けの情報セキュリティ教育・訓練を継続して実施してまいります。2013年以来情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しており、引き続き情報管理の重要性を認識した体制づくりに取り組んでまいります。

(13）法令違反、会計不正、社内不正、信用失墜に関するリスク

当社グループの役員・従業員が法令・社内規程に違反した場合、又は当社グループの信用を失墜させる行為を行った場合、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては人権の尊重、従業員エンゲージメントの改善、法令・社内規程遵守教育の充実、内部監査機能の一層の強化、及び内部通報システムの浸透等を図っております。

(14）有価証券等に関するリスク

当社グループが保有する株式等の金融商品については、金融資本市場の変動や保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期待した分配金や利息等が受け取れない場合があります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

a.　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

中　北　英　孝

1963年１月28日生

1987年４月　日本電信電話㈱入社

2007年７月　㈱ＮＴＴファシリティーズ建築事業本部都

 市建築設計部設備エンジニアリング部門長

2012年７月　同社建築事業本部事業企画部長

 兼都市建築設計部設備エンジニアリング部

 門長

2013年７月　同社中国支店長

2015年６月　同社取締役東海支店長

2019年６月　同社取締役ソリューション本部長

2020年１月　同社取締役カスタマーソリューション本部

 長

2020年６月　同社常務取締役カスタマーソリューション

 本部長

2022年６月　当社取締役副社長　副社長執行役員

 兼東京本店長

 兼東京本店ＮＴＴ本部長

2023年６月　当社代表取締役社長　社長執行役員（現）

注３

32

代表取締役副社長

副社長執行役員

芦　川　隆　範

1964年６月10日生

1988年４月　日本電信電話㈱入社

2009年７月　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ経営企画部担

 当部長

2011年７月　同社人事部担当部長

2013年６月　同社グループ事業推進部長

2016年７月　㈱ＮＴＴドコモコンシューマビジネス推進

 部長

2018年６月　同社執行役員コンシューマビジネス推進部

 長

2019年６月　同社執行役員東北支社長

 ㈱ＮＴＴドコモＣＳ東北代表取締役社長

2022年６月　㈱ＮＴＴドコモ常務執行役員法人ビジネス

 本部長

2022年７月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

 ㈱常務執行役員ソリューション＆マーケテ

 ィング本部長

2024年６月　当社専務執行役員中期戦略担当

2025年６月　当社代表取締役副社長　副社長執行役員

 （現）

注３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

ＬＣ営業統括本部長

享　保　裕　彦

1962年３月７日生

1984年４月　当社入社

2013年７月　当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門第１工事

 部長

2014年６月　当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門長

2016年６月　当社執行役員広島（現中国）支店長

2017年６月　当社執行役員広島（現中国）支店長

 兼西日本事業推進副本部長

2019年６月　当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長

2020年６月　当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長

 兼東京本店都市設備副本部長

2021年６月　当社取締役上席執行役員ＬＣ営業統括本部

 長

 兼東京本店都市設備副本部長

2022年６月　当社取締役常務執行役員ＬＣ営業統括本部

 長

 兼東京本店都市設備本部長

2025年６月　当社取締役常務執行役員ＬＣ営業統括本部

 長（現）

注３

57

取締役

上席執行役員

管理本部長

兼

管理本部企画部長

兼

ESG推進室長

堀　泰　彰

1967年10月17日生

1990年４月　日本電信電話㈱入社

2005年10月　同社第五部門担当部長（法務）

2009年７月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

 ㈱総務部担当部長（総務秘書部門）

2010年７月　同社経営企画部カイゼン推進室担当部長

2013年10月　同社プロセス＆ナレッジマネジメント部カ

 イゼン推進室室長兼経営企画部担当部長

2016年７月　同社ソリューションサービス部企画部門長

2020年７月　当社上席執行役員管理副本部長

2021年６月　当社上席執行役員管理副本部長

 兼ＥＳＧ推進室長

2022年６月　当社取締役上席執行役員管理本部長

 兼ＥＳＧ推進室長

2023年６月　当社取締役上席執行役員管理本部長

 兼管理本部企画部長

 兼ＥＳＧ推進室長（現）

注３

31

取締役

上席執行役員

エンジニアリング

サービス統括本部長

荒　井　泰　徳

1964年９月26日生

1989年４月　当社入社

2011年７月　当社東京本店都市設備本部工事部門第１工

 事部長

2014年６月　当社東京本店都市設備本部工事部門長

2017年６月　当社執行役員東京本店都市設備本部エンジ

 ニアリングサービス部門長

2017年７月　当社執行役員東京本店都市設備本部エンジ

 ニアリングサービス部門長

 兼東京本店都市設備本部サポートセンター

 長

2019年６月　当社上席執行役員エンジニアリングサービ

 ス統括副本部長

 兼東京本店都市設備本部エンジニアリング

 サービス部門長

 兼東京本店都市設備本部サポートセンター

 長

2020年６月　当社上席執行役員エンジニアリングサービ

 ス統括本部長

2021年６月　当社上席執行役員西日本事業推進本部長

 兼関西支店長

2023年６月　当社取締役上席執行役員エンジニアリング

 サービス統括本部長（現）

注３

35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

上席執行役員

東京本店長

兼

技術戦略本部長

兼

東京本店都市設備本部長

金　子　昌　史

1965年８月29日生

1988年４月　当社入社

2014年６月　当社東京本店エンジニアリング本部ＳＥ企

 画部長

 兼技術統括部担当部長

2016年６月　当社ＬＣ営業統括本部ソリューションプラ

 ンニング部長

 兼技術統括部担当部長

2017年６月　当社東京本店都市設備本部営業部門長

2018年６月　当社執行役員東京本店都市設備本部営業部

 門長

2020年６月　当社執行役員九州支店長

 兼西日本事業推進副本部長

2023年６月　当社上席執行役員西日本事業推進本部長

 兼関西支店長

2025年６月　当社取締役上席執行役員東京本店長

 兼技術戦略本部長

 兼東京本店都市設備本部長　（現）

注３

27

取締役

橋　本　誠　一

1954年５月６日生

1978年４月　麒麟麦酒㈱入社

1999年１月　同社マーケティング部商品開発研究所長

2006年３月　同社西日本流通本部長

2008年３月　キリンヤクルトネクストステージ㈱代表取

 締役社長

2009年３月　麒麟麦酒㈱執行役員企画部長

2010年３月　同社取締役企画部長

2011年３月　同社常務取締役企画部長

2012年３月　キリンホールディングス㈱常務取締役

2013年３月　キリン㈱常務取締役ＣＳＶ本部長

2014年３月　同社常務取締役ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ

2015年３月　キリンホールディングス㈱常務執行役員

 兼キリン㈱取締役常務執行役員ＣＳＶ本部

 長、ＣＭＯ

2017年６月　当社社外取締役（現）

注３

－

取締役

大　砂　雅　子

1956年３月１日生

1979年４月　特殊法人日本貿易振興会（現ジェトロ（独

 立行政法人日本貿易振興機構））入会

2000年６月　同シンガポールセンター次長

2009年４月　ジェトロ・アジア研究所国際交流・研修室

 長

2011年３月　ジェトロソウル事務所長

2014年２月　金沢工業大学情報フロンティア学部経営情

 報学科教授

2015年６月　㈱北國銀行社外取締役[監査等委員]

2017年４月　金沢工業大学産学連携室教授（現）

2019年６月　当社社外取締役（現）

2020年６月　タキロンシーアイ㈱社外監査役

2022年６月　ＥＩＺＯ㈱社外取締役[監査等委員]（現）

2024年９月　澁谷工業㈱社外取締役（現）

注３

－

取締役

大　串　淳　子

1960年８月23日生

1998年４月　弁護士登録

1998年４月　日比谷共同法律事務所入所

2000年１月　渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事

 務所・外国法共同事業）入所

2003年１月　同パートナー

2006年１月　同シニアパートナー

2006年10月　法制審議会幹事

2017年12月　カリフォルニア州弁護士登録

2020年10月　地方独立行政法人東京都立産業技術研究

 センター監事（現）

2021年６月　当社社外取締役（現）

2022年10月　アフラック少額短期保険㈱社外監査役

2023年６月　三菱自動車工業㈱社外取締役[監査委員]

 （現）

2026年４月　かなめ総合法律事務所パートナー（現）

2026年６月　㈱第一ライフグループ社外取締役[監査等

 委員]（現）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

（常勤）

川　島　高　博

1962年12月20日生

1985年４月　㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2005年10月　㈱りそな銀行本所支店長

2007年６月　同行地域サポート本部部長

2012年４月　同行執行役員首都圏地域担当（東ブロック

 担当）

2014年４月　同行執行役員コンプライアンス統括部担当

2014年４月　㈱りそなホールディングス執行役コンプラ

 イアンス統括部担当

2016年４月　㈱りそな銀行執行役員内部監査部担当

2016年４月　㈱りそなホールディングス執行役内部監査

 部担当

2018年４月　㈱りそな銀行常勤監査役

2019年６月　同行取締役監査等委員

2020年６月　㈱りそなホールディングス取締役監査委員

 会委員

2022年６月　当社常勤社外監査役（現）

2023年６月　オークラ輸送機㈱社外監査役（現）

2026年６月　日本プラスト㈱社外監査役　就任予定

注４

－

監査役

（常勤）

阿　部　宏

1961年10月16日生

1990年４月　当社入社

2009年６月　当社財務部長

2013年７月　当社名古屋（現東海）支店総務部長

2016年７月　当社管理本部総務部人事担当部長

2017年６月　当社管理本部総務部人事担当部長

 兼東京本店総務部担当部長

2018年７月　当社管理本部担当部長

2020年７月　当社関西支店総務部長

2023年６月　当社常勤監査役（現）

注５

12

監査役

原　田　昌　平

1957年９月19日生

1984年10月　監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有

 限責任監査法人）入所

1988年４月　公認会計士登録

1999年５月　新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有

 限責任監査法人）パートナー

2004年５月　同シニアパートナー

2005年２月　同金融サービス部長

2010年７月　同金融事業部副事業部長

2012年９月　同常務理事

2017年７月　公認会計士原田昌平事務所（現仙石山監査

 共同事務所）開設（現）

2017年７月　全国農業協同組合連合会監事

2018年11月　ＭＵＬプライベートリート投資法人（現三

 菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資

 法人）監督役員

2021年６月　当社社外監査役（現）

2022年２月　一般社団法人100年企業戦略研究所監事

 （現）

2025年３月　戸田建設プライベートリート投資法人監督

 役員（現）

2025年６月　㈱エージーピー社外取締役（現）

注４

－

監査役

佐　藤　啓　孝

1958年11月18日生

1982年４月　日本電信電話公社入社

2005年６月　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ財務部担当部

 長

2008年７月　日本電信電話㈱財務部門担当部長

2011年６月　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員第一

 法人営業部長

2012年６月　同社取締役執行役員財務部長

2014年６月　同社取締役常務執行役員財務部長

 財務、グループ事業推進担当

2018年６月　共立建設㈱代表取締役社長

 兼営業推進本部長

2019年６月　同社代表取締役社長

2024年６月　当社社外監査役（現）

 共立建設㈱相談役（現）

注５

－

計

208

（注）１ 取締役橋本誠一、大砂雅子、大串淳子は社外取締役であります。

２ 監査役川島高博、原田昌平、佐藤啓孝は社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役川島高博、原田昌平の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役阿部宏、佐藤啓孝の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当社は執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

※社長執行役員

中 北 英 孝

※副社長執行役員

芦 川 隆 範

※常務執行役員

享 保 裕 彦

※上席執行役員

堀 泰 彰

※上席執行役員

荒 井 泰 徳

※上席執行役員

金 子 昌 史

上席執行役員

安全品質管理本部長

兼東京本店安全管理部長

豊 田 忠 之

上席執行役員

北海道支店長

井 上 浩 一

上席執行役員

九州支店長

兼西日本事業推進本部副本部長

髙 野 貴 義

執行役員

東海支店長

兼西日本事業推進本部副本部長

三 輪 恭 久

執行役員

管理本部ＩＲ・広報室長

土 門 暁

執行役員

東北支店長

坂 口 照 彦

執行役員

調達戦略本部長

兼東京本店調達企画部長

荒 川 忠 士

執行役員

東京本店ソリューション設計部長

太 田 孝

執行役員

ＬＣ営業統括本部副本部長

兼東京本店ＮＴＴ本部長

兼東京本店ＮＴＴ本部営業部門長

大 塚 光 雄

執行役員

中国支店長

兼西日本事業推進本部副本部長

堀 内 好 夫

執行役員

西日本事業推進本部長

兼関西支店長

嶋 村 克 久

執行役員

ＬＣ営業統括本部副本部長

兼西日本事業推進本部副本部長

木 下 学

b.　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該決議事項が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

中　北　英　孝

1963年１月28日生

1987年４月　日本電信電話㈱入社

2007年７月　㈱ＮＴＴファシリティーズ建築事業本部都

 市建築設計部設備エンジニアリング部門長

2012年７月　同社建築事業本部事業企画部長

 兼都市建築設計部設備エンジニアリング部

 門長

2013年７月　同社中国支店長

2015年６月　同社取締役東海支店長

2019年６月　同社取締役ソリューション本部長

2020年１月　同社取締役カスタマーソリューション本部

 長

2020年６月　同社常務取締役カスタマーソリューション

 本部長

2022年６月　当社取締役副社長　副社長執行役員

 兼東京本店長

 兼東京本店ＮＴＴ本部長

2023年６月　当社代表取締役社長　社長執行役員（現）

注３

32

代表取締役副社長

副社長執行役員

芦　川　隆　範

1964年６月10日生

1988年４月　日本電信電話㈱入社

2009年７月　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ経営企画部担

 当部長

2011年７月　同社人事部担当部長

2013年６月　同社グループ事業推進部長

2016年７月　㈱ＮＴＴドコモコンシューマビジネス推進

 部長

2018年６月　同社執行役員コンシューマビジネス推進部

 長

2019年６月　同社執行役員東北支社長

 ㈱ＮＴＴドコモＣＳ東北代表取締役社長

2022年６月　㈱ＮＴＴドコモ常務執行役員法人ビジネス

 本部長

2022年７月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

 

２【沿革】

1966年３月

東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。

1966年７月

空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。

合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。

1967年10月

仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称）

1968年４月

松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）

1968年８月

札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）

1969年12月

金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）

1970年10月

横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）

1971年３月

広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）

1974年４月

建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）

1975年２月

沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格）

1976年３月

千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖）

1977年11月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1978年10月

本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。

1984年１月

シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止）

1989年10月

千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。

1995年３月

建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加）

1995年４月

建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）

1995年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2001年８月

本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。

2003年３月

グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）

2006年10月

本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。

2010年６月

製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併）

2015年４月

国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）

2017年９月

本社を現在地に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。