How does Techno Ryowa make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
[空調衛生設備工事業]
当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。
[電気設備工事業]
子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。
[冷熱機器販売事業]
当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。
[その他の事業]
当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。
また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ※１　連結子会社であります。
 ※２　その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。
 ※３　その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経営環境におきましては、公共投資、設備投資ともに引き続き堅調に推移すると見込まれますが、原油価格の上昇が建設資材の更なる高騰を招くおそれがあり、企業業績の悪化により投資意欲が減退する可能性もあって、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界全体の課題である人手不足においても、依然として対処しなければなりません。
当社グループといたしましては、ここ数年の好調な業績に安心することなく、これまで培ってきた技術やノウハウといった基本を忠実に守ることで、お客様の信頼を強固なものにすると同時に、新たな付加価値を加えることで更なる成長につなげていきたいと考えております。
2026年度の業績見通しが固まったことから、『中期３か年事業計画』の最終年度の目標数値を見直すとともに、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の数値目標についても成長戦略に相応しい形とするべく見直しております。
中期３か年事業計画及び中長期経営ビジョンの概要は以下のとおりであります。

１．『中期3か年事業計画』(最終年度2026年度・第78期)

前回発表値
 (2025年11月７日)

新目標値

数値目標(連結)

売上高

1,000億円

1,000億円

経常利益

120億円

165億円

ＲＯＥ

15％以上

15％以上

ＰＢＲ

2.0倍以上

2.0倍以上

２．中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』(最終年度2032年度・第84期)

基本方針

≪成　長≫

急な拡大は求めず、品質の高い仕事を一つひとつ積み上げて着実に成長するよう事業を展開する

≪投　資≫

社員教育と採用を含めた人的資本、研究開発、ＤＸ関連、ブランド力向上に積極的に投資する

≪ＥＳＧ≫

ＥＳＧ経営を推進し、企業市民としての責務を果たすとともに広く社会に貢献する

前回発表値
 (2024年５月14日)

新目標値

成長戦略
数値目標(連結)

売上高

1,000億円

1,100億円

経常利益

70億円

174億円

ＲＯＥ

10％以上

15％以上

ＰＢＲ

1.0倍以上

－

なお、ＰＢＲについては、当初の目標設定時と現在の当社のＰＢＲの水準を勘案し、中長期経営ビジョンの数値目標の対象外といたしますが、企業価値の向上については継続して取り組んでまいります。
また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しております。ＣＳＲ活動を通じて、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてＳＤＧｓに貢献していきます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　建設市場の動向
当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、稼動中の工場等の保守・メンテナンスの需要を積極的に取り込むとともに、経営戦略として「バランスのとれた受注の推進」を基本方針に掲げ、景気動向に大きく影響を受けない態勢の構築に取り組んでおります。

(2)　原材料の価格高騰による資材の価格変動について
建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。
当社グループとしては、機器・資材関係の情報共有化を図るため、調達本部による全社集中購買でスケールメリットを生かすとともに、資材価格動向を注視し、長工期工事の管理を徹底することで、価格の上昇に対応しております。

(3)　保有有価証券について
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っております。
当社グループとしては、毎年取締役会において政策保有株式の保有目的やねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、適切でないと判断されるものについては売却処分しております。

(4)　施工中に発生する人的災害及び工事災害について
当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおります。リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業を止めてしまうおそれがあります。当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しておりますが、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。この場合、保険金でカバーされたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、本社を含む全事業所に安全品質保証部門を設置し、担当者が定期的にパトロールや検査を行うなど積極的な活動を実施して、人的災害や工事災害の撲滅に取り組んでおります。

(5)　不採算工事の発生について
工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保できなくなるおそれがあります。このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、施工中の全工事の原価の発生状況や利益の見込みなどの進捗状況を毎月取りまとめ、本社及び各事業所において適切か否かを確認しております。

(6)　取引先の信用リスクについて
当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもかかわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、取引開始の際や定期的に与信調査を行うとともに、取引先及び工事ごとの債権管理を行っております。

(7)　施工担当技術者の確保について
今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。また、今後の継続的な採用が滞ると、施工人員の不足による受注機会の損失につながる可能性があります。当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えたり、長期にわたって予定した採用者数を確保できない事態が生じた場合には、人員が不足して技術力や施工能力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、こうした状況に対応するため、定年延長や定年後再雇用者の処遇改善を行い、高齢者を有効に活用するための施策を実施するとともに、人事制度や給与体系の見直しによる現役世代の処遇改善にも努めております。また、新たな人材を確保するために、新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行っております。

(8)　退職給付制度について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、「年金資産運用の基本方針」に基づいて高リスク商品に偏らない資産構成割合を策定して安定的な運用に努めるとともに、運用受託機関へのモニタリングを実施して、リスクの低減に努めております。

(9)　海外事業について
当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、ガバナンス強化のために社内規程やマニュアルを整備するとともに、現地と密に連絡を取ってタイムリーに情報収集しており、また専門のコンサルタントを活用することでリスク回避に努めております。

(10) 気候変動リスクについて

近年、温室効果ガスの排出量増加に伴う地球温暖化の進行が国際的な問題となっており、気候変動リスクへの関心が高まっています。当社グループにおきましても、脱炭素社会へ移行するなかで、CO2排出量削減といった低炭素社会への移行に対応できないことによる社会的評価の低下、温暖化の進行による気温上昇や気候災害発生等の影響による生産性の低下や工期の遅れといったリスクが顕在化することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、こうした状況に備え、気候変動リスクに対応するための全社的な組織を立ち上げて、リスクの分析や情報開示の充実を図ってまいります。

　(11) 情報漏洩リスクについて
当社グループは、事業運営上、取引先の重要な機密情報や個人情報に接する機会があります。特に施工現場では、一般のオフィスとは異なるセキュリティ対策が必要になりますが、外部からの不正アクセスや従業員等によるデータ持ち出し等により重要な情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、こうした事態に備え、現場セキュリティ対策の強化を進めるとともに、ＩＴセキュリティに関するeラーニングや現場を訪問してのセキュリティ教育等を実施することで、情報漏洩の防止に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

黒　田　英　彦

1954年３月14日生

1976年４月

ナミレイ株式会社入社

1982年11月

当社入社

2003年10月

当社取締役大阪支店長

2005年10月

当社常務取締役大阪支店長

2010年10月

当社常務取締役東海・西日本事業統轄

2011年４月

当社常務取締役名古屋支店長兼西日本営業統轄

2013年４月

当社常務取締役営業推進本部長兼東京本店長

2014年４月

当社専務取締役東京本店長

2015年４月

当社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役会長

2026年４月

当社取締役会長(現任)

(注)２

56,673

代表取締役
社長執行役員

加　藤　雅　也

1959年12月18日生

1982年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役名古屋支店長

2017年６月

当社上席執行役員名古屋支店長

2018年10月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2020年４月

当社上席執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員東京本店長

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)２

24,512

取締役
専務執行役員
技術部門統括兼
技術本部長

大　石 勉

1961年２月20日生

1983年４月

当社入社

2017年６月

当社執行役員大阪支店副支店長

2018年10月

当社上席執行役員大阪支店長

2020年４月

当社上席執行役員調達本部長兼技術本部副本部長

2021年４月

当社上席執行役員技術本部長兼調達本部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼調達本部長

2022年10月

当社取締役上席執行役員技術本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員技術部門統括

2024年12月

当社取締役専務執行役員技術部門統括兼調達本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員技術部門統括

2026年４月

当社取締役専務執行役員技術部門統括兼技術本部長(現任)

(注)２

11,898

取締役
専務執行役員
営業本部長兼
営業企画部長

袴　田　一　博

1960年８月１日生

1986年４月

ナミレイ株式会社入社

1998年４月

当社入社

2014年10月

当社東京本店副本店長

2017年６月

当社執行役員東京本店副本店長

2018年４月

当社執行役員横浜支店長

2021年４月

当社上席執行役員営業本部長兼東日本営業統括

2022年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼営業企画部長(現任)

(注)２

12,876

取締役
常務執行役員
管理本部長

鈴　木　俊　夫

1961年８月14日生

1984年４月

当社入社

2011年10月

当社東京本店千葉支店副支店長

2013年４月

当社東京本店千葉支店長

2015年10月

当社東京本店副本店長

2017年６月

当社執行役員東京本店副本店長

2020年４月

当社執行役員大阪支店長

2022年４月

当社上席執行役員大阪支店長

2023年４月

当社上席執行役員管理本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

(注)２

8,054

取締役

田　中　雅　敏

1966年12月21日生

1989年４月

三菱重工業株式会社入社

2016年４月

同社機械・設備システムドメイン冷熱事業部企画課長

2018年４月

三菱重工サーマルシステムズ株式会社経営企画室長

2022年６月

同社取締役兼総務部長

2022年10月

同社取締役兼渉外管理室長

2024年４月

同社取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐　古　麻衣子

1980年11月21日生

2008年12月

第一東京弁護士会弁護士登録

2009年１月

霞が関法律会計事務所入所

2013年10月

同所ジュニアパートナー

2015年３月

桜田通り総合法律事務所ジュニアパートナー

2018年９月

株式会社エフオン社外取締役(現任)

2020年２月

桜田通り総合法律事務所パートナー(現任)

2024年６月

当社取締役(現任）

(注)２

―

取締役
(常勤監査等委員)

常　木 茂

1962年２月１日生

1984年４月

当社入社

2006年１月

当社東京本店設計部第二課長

2007年４月

当社東京本店品質保証室長

2012年７月

当社東京本店安全品質保証部長

2021年４月

当社東京本店安全品質保証部長兼工務部長

2022年４月

当社内部監査室

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

大　島　浩　司

1960年１月22日生

1982年５月

株式会社千葉相互銀行(現株式会社京葉銀行)入行

2005年６月

同行本八幡支店長

2007年６月

同行野田支店長

2009年６月

同行実籾支店長

2011年６月

同行取締役東京支店長

2014年６月

同行常務取締役営業企画部長

2014年10月

同行常務取締役資金証券部長

2016年６月

同行常務取締役常務執行役員

2017年６月

同行取締役常務執行役員

2018年６月

同行取締役専務執行役員

2020年６月

株式会社富士見地所代表取締役副社長

2021年６月

同社代表取締役社長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

伊豫田 至

1957年10月19日生

1981年４月

株式会社名古屋相互銀行(現株式会社名古屋銀行)入行

2004年４月

同行豊明支店長

2006年６月

同行枇杷島通支店長

2008年６月

同行堀田支店長

2010年６月

同行本店営業部副部長

2011年４月

同行名古屋北エリア長兼藤が丘支店長

2012年６月

同行執行役員人事部長

2014年６月

同行取締役人事部長

2015年４月

同行取締役経営企画部長（人事担当）

2015年６月

同行取締役経営企画部長

2018年４月

同行取締役上前津エリア長兼上前津支店長

2020年６月

株式会社ナイス代表取締役社長

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

100

計

114,114

(注) １　取締役田中雅敏、佐古麻衣子、大島浩司及び伊豫田至の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

三　森 仁

1966年１月22日生

1993年４月

第二東京弁護士会弁護士登録
あさひ法律事務所入所(現パートナー)

(注)６

―

2008年４月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)

2022年６月

株式会社商船三井社外監査役(現任)

６　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７　当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月19日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

※

社長執行役員

加　藤　雅　也

※

専務執行役員

技術部門統括兼技術本部長

大　石 勉

※

専務執行役員

営業本部長兼営業企画部長

袴　田　一　博

常務執行役員

東京本店長

齋　藤　吉　信

常務執行役員

ＣＳＲ推進本部長兼経営企画室長

黒　田　長　憲

常務執行役員

関連事業本部長兼関連事業管理室長

窪 和　敏

※

常務執行役員

管理本部長

鈴　木　俊　夫

上席執行役員

大阪支店長

武　田　和　夫

上席執行役員

名古屋支店長

水　野　則　康

上席執行役員

九州支店長

大　塚　弘　之

執行役員

ＣＳＲ推進本部副本部長

菊　池　智　克

執行役員

東京本店副本店長

森 茂　樹

執行役員

東京本店東関東支店長兼業務部長

本 石 圭 三

執行役員

管理本部副本部長兼人事部長

松　下　康　司

執行役員

東北支店長

西 小 倉 智

執行役員

調達本部長

山 田 敏 之

執行役員

技術開発本部長

田 村 一

執行役員

大阪支店副支店長

大 室 博 之

執行役員

名古屋支店副支店長兼第二営業部長

石 原 健太郎

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名(うち社外監査等委員は２名)であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)田中雅敏氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.89％)の取締役であります。なお、期中における同社との取引はありませんでした。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)佐古麻衣子氏の兼職先である桜田通り総合法律事務所及び株式会社エフオンと当社との間に特別な関係はありません。
社外監査等委員大島浩司氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。社外監査等委員伊豫田至氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れについての取引関係があります。
当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督又は監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。

２ 【沿革】
当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。
さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。

年月

概要

1949年12月

レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立

1951年10月

本社を名古屋市中区南大津通へ移転

1953年１月

商号を菱和調温工業株式会社に変更

1954年６月

建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始

1956年８月

東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)

1958年３月

本社を名古屋市中区伊勢山町に移転

1962年６月

大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)

1964年４月

東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立

1966年５月

福岡市に九州支店を開設

1966年12月

本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設

1967年12月

仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)

1974年２月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける

1975年１月

千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)

1975年４月

横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)

1976年４月

海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出

1977年６月

岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)

1979年６月

東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)

1980年４月

本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)

1982年６月

シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)

1984年12月

東京支店を東京本店に改称

1985年４月

東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立

1986年９月

東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)

1987年１月

東京本店を本社事業部に改称

1989年９月

商号を株式会社テクノ菱和に変更

1990年３月

フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立

1990年４月

本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合

1990年４月

埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)

1990年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1991年４月

本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離

1992年１月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡

1993年９月

在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡

1996年２月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資

1996年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2003年１月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算

2004年10月

松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする

2012年４月

海外事業部を新設

2012年11月

調達本部を新設

2016年４月

インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする

2017年６月

監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入

2018年９月

神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約

2018年10月

ＣＳＲ推進本部を新設

2021年４月

技術開発本部を新設

2022年４月

東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行

2026年４月

関連事業本部を新設

2026年５月

本社及び東京本店を東京都港区芝に移転