How does Yondenko make money?

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。
「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

(設備工事業)
当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。
連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。
連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気・計装工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。
非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。
非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。

(太陽光発電事業)
当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。

(その他)
当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。
非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。
非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。
非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。

事業の系統図を示すと次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「進化する総合設備企業として　人と社会と未来をつなぎます」を掲げ、建築設備工事と送配電設備工事を事業の柱として、社会インフラ形成の一端を担い、経済・社会の発展に貢献することで、企業価値を高め、持続的な成長を目指していくことを基本としている。

(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題
① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題
建築設備工事業については、首都圏・関西圏の建設需要が極めて旺盛なうえに、地域の社会資本整備なども引き続き堅調であるなど、良好な受注環境にある一方で、施工力の制約や資機材・労務費の上昇などから、戦略的な受注判断やサプライチェーン全体を通じた徹底した原価管理が必要な状況にある。
一方、送配電設備工事業については、高経年化設備の更新工事が今後中長期的に増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を確保しつつ収益性を高めていくことが課題となっている。

② 課題への対応方針
上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』で掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を2024年度に１年前倒しで達成した。さらに同指針の最終年度となる2025年度も、前年度の大型工事の反動減などにより減収にはなったが、利益面では増益を確保し、「売上高 994億円、営業利益 88億円」となった。なお、ＲＯＥについては、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって、11.0%となった。
こうしたなか、当社は2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、以下の数値目標を掲げている。人的資本強化への持続的な取り組みを基本に据え、四国エリアで安定的な収益を確保しつつ、建設需要の旺盛な首都圏・関西圏での建築設備工事の収益基盤を大幅に拡充することで、事業の成長と企業価値の向上を目指していくこととしている。

［中期経営指針2030の概要］

１）重点テーマ
　○ 成長の持続に向けた中長期的な施工力の確保
　○ 大都市圏での施工力拡大
　○ 電力需要の増加に伴う送配電設備の増強への対応
　○ 資機材価格・外注費の上昇、調達困難化等のリスク軽減
　○ 設備工事を通じた脱炭素社会実現への貢献
　○ ＤＸ・ＡＩの活用による付加価値創出・生産性向上
　○ ＥＳＧ経営の実践

２）数値目標（連結）

2030年度

売上高

1,200億円

営業利益

110億円

ＲＯＥ(自己資本利益率)

10.0％

　３）キャッシュ・アロケーション方針
 ○ Ｃａｓｈ Ｉｎ
 中期経営指針対象の５年間で創出するキャッシュフロー ：550億円
 ○ Ｃａｓｈ Ｏｕｔ
 人的資本投資 ：200億円
 事業投資等（Ｍ＆Ａ投資、ＥＳＧ・ＤＸ投資、維持更新投資）：150億円
 株主還元 ：200億円

③ 資本政策
資本政策に関しては、2023年８月31日に策定・公表した「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」の方向性を踏襲し、人的資本投資をはじめとする成長投資を実践することで利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進めていく。
こうした観点から、株主還元方針については、『中期経営指針2030』に掲げるＲＯＥ目標の達成に向け、次のとおり、資本構成の適正化を企図した方針とする。

中期経営指針2025における株主還元方針

中期経営指針2030における株主還元方針

連結配当性向：40％以上
一時的に減益になっても減配しない方針

連結配当性向：60％程度
ＤＯＥ：5.0％程度

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。

(1) 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしている。

(2) 完成工事原価の変動
調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性がある。特に、現下においては、担い手不足や世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要がある。このため、労務単価及び材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしている。

(3) 取引先の倒産等による債務不履行
当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしている。

(4) 退職給付債務
当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしている。

(5) 投資有価証券の価格変動
当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオによるリスク管理に努めることとしている。

(6) 法的規制
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしている。

(7) 大規模災害等の非常時対応
地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしている。また、近年重要性が高まる情報セキュリティリスクに対しては、情報セキュリティガイドラインに則り、セキュリティ基盤や情報管理体制の整備・強化、ネットワークの常時監視、従業員への情報セキュリティ教育の実施などを通して、リスク管理に努めることとしている。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率 27.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役 社長

関谷　幸男

1961年２月18日

1984年４月

四国電力㈱入社

2011年３月

同社松山支店副支店長兼営業部長

2014年６月

同社お客さま本部配電部長

2016年３月

同社電力輸送本部配電部長

2016年６月

同社執行役員電力輸送本部配電部長

2018年４月

同社執行役員送配電カンパニー配電部担当

2019年６月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐配電部担当

2020年３月

当社電力本部参与

2020年６月

当社専務取締役電力本部長

2021年６月

当社取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長(現在)

2024年５月

(一社)香川経済同友会代表幹事

(注) ４

1,012

代表取締役 専務執行役員
企画部・人事労務部・総務部・経理部統括

山﨑　直樹

1961年10月30日

1986年４月

四国電力㈱入社

2014年３月

同社高知支店総務部長

2016年８月

当社社長室部長

2017年３月

当社企画広報部長

2017年６月

当社執行役員企画広報部長

2019年６月

当社常務執行役員社長室長兼企画広報部長

2020年６月

当社常務取締役

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員(現在)

(注) ４

568

代表取締役 専務執行役員
技術本部長、原価管理室長

中川 隆

1959年１月５日

1977年４月

当社入社

2014年３月

当社香川支店設備工事部長

2018年３月

当社香川支店営業部長

2018年10月

当社執行役員香川支店副支店長兼営業部長

2020年６月

当社常務執行役員香川支店長

2021年６月

当社常務取締役技術本部長

2023年６月

当社取締役専務執行役員技術本部長、原価管理室長

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員技術本部長、原価管理室長(現在)

(注) ４

520

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役 常務執行役員
営業本部長

山本　愛朗

1960年12月１日

1992年４月

当社入社

2015年３月

当社愛媛支店設備工事部長

2017年３月

当社愛媛支店営業部長

2018年６月

当社執行役員愛媛支店長

2019年６月

当社常務執行役員愛媛支店長

2021年６月

当社常務取締役営業本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現在)

(注) ４

524

取締役 常務執行役員
電力本部長、安全部・ＩＴシステム推進室統括

山口　隆浩

1962年６月21日

1986年４月

四国電力㈱入社

2018年４月

同社送配電カンパニー配電部副部長兼配電システムグループリーダー

2019年７月

当社電力本部配電部長

2020年６月

当社執行役員電力本部副本部長兼配電部長

2021年６月

当社常務執行役員電力本部長兼安全部担任

2023年６月

当社取締役常務執行役員電力本部長(現在)

(注) ４

328

取締役
（非常勤）

戸谷　美奈子

1979年12月14日

2001年１月

医療法人社団誠和会監事(現在)

2002年４月

㈱フジテレビジョン入社

2012年６月

同社退職

2012年９月

フリーアナウンサー(現在)

2013年４月

㈱ミリー入社(現在)

2013年４月

丸亀市文化観光大使(現在)

2023年４月

こども未来戦略会議有識者構成員

2023年６月

当社取締役(現在)

(注) ４

13

取締役
（非常勤）

板谷　和彦

1959年６月19日

1986年４月

㈱東芝入社

2002年４月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー主任研究員

2008年10月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー研究主幹

2012年10月

東芝ビジネス＆ライフサービス㈱テクニカルサービス部部長

2017年３月

同社退職

2017年４月

香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

2025年４月

同大学教育推進統合拠点リキャリスキル教学センター特命教授兼副センター長(現在)

同大学名誉教授(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

(注) ４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員
（非常勤）

平野　美紀

1968年９月12日

1997年８月

国立精神・神経センター(現 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)精神保健研究所研究員

2004年４月

財団法人東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所(現 公益財団法人東京都医学総合研究所)研究員

2006年４月

香川大学法学部助教授

2007年４月

同大学法学部准教授

2013年４月

同大学法学部教授(現在)

2021年６月

当社取締役監査等委員(現在)

2025年４月

香川大学副学長(現在)

2026年４月

法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員(現在)

(注) ５

12

取締役
監査等委員
（非常勤）

勝丸　千晶
(石川　千晶)

1960年８月４日

1983年４月

監査法人中央会計事務所入所

1986年６月

太田昭和監査法人四国事務所(現 EY新日本有限責任監査法人高松事務所)入所

2002年11月

穴吹興産㈱社外監査役

2006年２月

税理士法人石川オフィス会計開設(現在)

2016年６月

日本公認会計士協会四国会会長

2018年６月

㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン)社外監査役

2022年７月

㈱ミライト・ワン社外取締役監査等委員

2023年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現在)

2024年９月

穴吹興産㈱社外取締役(現在)

2025年６月

㈱ひらまつ社外取締役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) ５

14

取締役
監査等委員
（非常勤）

塩梅　和彦

1961年６月21日

1985年４月

四国電力㈱入社

2009年７月

同社松山支店総務部長

2012年３月

同社総務部副部長(訟務)

2015年６月

同社総務部部長(法務担当)

2017年６月

同社総務部長

2019年６月

同社執行役員愛媛支店長

2022年６月

同社監査等特命役員(常務執行役員待遇)

2025年６月

同社取締役監査等委員監査等委員会委員長(現在)

四国電力送配電㈱監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) ５

3

取締役
監査等委員
（非常勤）

藤井　清史

1962年８月２日

1985年４月

四国化成工業㈱（現 四国化成ホールディングス㈱）入社

1990年４月

シャープ㈱入社

1991年７月

㈱タダノ入社

2009年４月

同社営業管理部長

2009年６月

タダノ・ファウンGmbH取締役

2015年２月

㈱タダノグローバル事業推進部長

2017年４月

同社経理部長

2019年８月

タダノ・デマーグGmbH CFO

2022年９月

㈱タダノ退職

2023年３月

㈱タダノ常勤監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) ５

3

計

3,002

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示している。
 ２．当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会日付で、役付取締役としての専務取締役及び常務取締役を廃止
 するなど取締役会構成を再構築し、併せて執行役員の機能強化を図るための体制整備を実施した。なお、略歴における同日前の取締役社長及び専務取締役は代表取締役である。
３．取締役 戸谷美奈子及び板谷和彦、取締役監査等委員 平野美紀、勝丸千晶(石川千晶)、塩梅和彦及び藤井清史は、社外取締役である。
４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の取締役兼務者を除く執行役員等は次のとおりである。
　(常務執行役員 １名)

役職名

氏名

常務執行役員

東京本部長

三好　憲吾

　(監査等特命役員 １名)

役職名

氏名

監査等特命役員

監査室長

柳川　賀久

　(上席執行役員 ２名)

役職名

氏名

上席執行役員

愛媛支店長

仲口　義洋

上席執行役員

経理部長

髙田　忠員

 (執行役員 ８名)

役職名

氏名

執行役員

東京本部副本部長

清水　健司

執行役員

大阪本部長

小原　秀敏

執行役員

監査室部長(考査)

寺島 功

執行役員

総務部長

小西　達也

執行役員

高知支店長

片岡　考司

執行役員

香川支店長

大和　正幸

執行役員

原価管理室部長

小笠原敏之

執行役員

電力本部副本部長兼建設部長

松本　耕輔

 (理事 ５名)

役職名

氏名

理事

徳島支店長

仁志　吉宏

理事

営業本部営業部長

岩田　直通

理事

アイ電気通信株式会社出向
(代表取締役社長)

山本 桂

理事

電力本部配電部長

小笠原　渉

理事

技術本部設備技術部長

春田　悦伯

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。これには、当該定時株主総会後の同日に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。

男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率 33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役 社長

関谷　幸男

1961年２月18日

1984年４月

四国電力㈱入社

2011年３月

同社松山支店副支店長兼営業部長

2014年６月

同社お客さま本部配電部長

2016年３月

同社電力輸送本部配電部長

2016年６月

同社執行役員電力輸送本部配電部長

2018年４月

同社執行役員送配電カンパニー配電部担当

2019年６月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐配電部担当

2020年３月

当社電力本部参与

2020年６月

当社専務取締役電力本部長

2021年６月

当社取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長(現在)

2024年５月

(一社)香川経済同友会代表幹事

(注) ４

1,012

代表取締役 専務執行役員
企画部・人事労務部・総務部・経理部統括

山﨑　直樹

1961年10月30日

1986年４月

四国電力㈱入社

2014年３月

同社高知支店総務部長

2016年８月

当社社長室部長

2017年３月

当社企画広報部長

2017年６月

当社執行役員企画広報部長

2019年６月

当社常務執行役員社長室長兼企画広報部長

2020年６月

当社常務取締役

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員(現在)

(注) ４

568

取締役 専務執行役員
建築設備本部長

三好　憲吾

1968年11月26日

1991年４月

当社入社

2018年６月

当社愛媛支店営業部長

2019年３月

当社企画広報部部長

2020年６月

当社企画広報部長

2021年６月

当社執行役員企画部長

2024年６月

当社常務執行役員東京本部長

2026年６月

当社取締役専務執行役員建築設備本部長(就任予定)

(注) ４

142

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
（非常勤）

戸谷　美奈子

1979年12月14日

2001年１月

医療法人社団誠和会監事(現在)

2002年４月

㈱フジテレビジョン入社

2012年６月

同社退職

2012年９月

フリーアナウンサー(現在)

2013年４月

㈱ミリー入社(現在)

2013年４月

丸亀市文化観光大使(現在)

2023年４月

こども未来戦略会議有識者構成員

2023年６月

当社取締役(現在)

(注) ４

13

取締役
（非常勤）

板谷　和彦

1959年６月19日

1986年４月

㈱東芝入社

2002年４月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー主任研究員

2008年10月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー研究主幹

2012年10月

東芝ビジネス＆ライフサービス㈱テクニカルサービス部部長

2017年３月

同社退職

2017年４月

香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

2025年４月

同大学教育推進統合拠点リキャリスキル教学センター特命教授兼副センター長(現在)

同大学名誉教授(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

(注) ４

1

取締役
監査等委員
（非常勤）

平野　美紀

1968年９月12日

1997年８月

国立精神・神経センター(現 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)精神保健研究所研究員

2004年４月

財団法人東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所(現 公益財団法人東京都医学総合研究所)研究員

2006年４月

香川大学法学部助教授

2007年４月

同大学法学部准教授

2013年４月

同大学法学部教授(現在)

2021年６月

当社取締役監査等委員(現在)

2025年４月

香川大学副学長(現在)

2026年４月

法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員(現在)

(注) ５

12

取締役
監査等委員
（非常勤）

勝丸　千晶
(石川　千晶)

1960年８月４日

1983年４月

監査法人中央会計事務所入所

1986年６月

太田昭和監査法人四国事務所(現 EY新日本有限責任監査法人高松事務所)入所

2002年11月

穴吹興産㈱社外監査役

2006年２月

税理士法人石川オフィス会計開設(現在)

2016年６月

日本公認会計士協会四国会会長

2018年６月

㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン)社外監査役

2022年７月

㈱ミライト・ワン社外取締役監査等委員

2023年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現在)

2024年９月

穴吹興産㈱社外取締役(現在)

2025年６月

㈱ひらまつ社外取締役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) ５

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員
（非常勤）

塩梅　和彦

1961年６月21日

1985年４月

四国電力㈱入社

2009年７月

同社松山支店総務部長

2012年３月

同社総務部副部長(訟務)

2015年６月

同社総務部部長(法務担当)

2017年６月

同社総務部長

2019年６月

同社執行役員愛媛支店長

2022年６月

同社監査等特命役員(常務執行役員待遇)

2025年６月

同社取締役監査等委員監査等委員会委員長(現在)

四国電力送配電㈱監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) ５

3

取締役
監査等委員
（非常勤）

藤井　清史

1962年８月２日

1985年４月

四国化成工業㈱（現 四国化成ホールディングス㈱）入社

1990年４月

シャープ㈱入社

1991年７月

㈱タダノ入社

2009年４月

同社営業管理部長

2009年６月

タダノ・ファウンGmbH取締役

2015年２月

㈱タダノグローバル事業推進部長

2017年４月

同社経理部長

2019年８月

タダノ・デマーグGmbH CFO

2022年９月

２ 【沿革】

1963年５月

徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立
徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置
建設業法による登録(建設大臣)を受ける

1965年５月

広島営業所を設置

1965年12月

商号を四国電気工事株式会社に変更
本店を高松市西浜新町522番地の２に移転

1966年３月

東京支社(現・東京本部)を設置

1966年６月

住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更

1972年５月

株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社
(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併

1973年５月

岡山営業所を設置

1973年11月

大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)

1974年10月

建設業法による許可(建設大臣)を受ける

1976年７月

本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転

1979年10月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)

1979年11月

東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)

1989年11月

商号を株式会社四電工に変更

1992年11月

文理営業所を設置

1994年11月

株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)

1996年10月

株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)

1997年２月

株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)

(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)

1997年４月

株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)

1997年10月

株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)

2006年12月

株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)

(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)

2012年３月

東北営業所を設置

2012年12月

株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社)

2013年９月

株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)

2014年３月

株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社)

2015年６月

本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転

2018年２月

有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2018年７月

アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2018年10月

菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2019年８月

株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)

2020年５月

神戸営業所、京都営業所を設置

2021年４月

横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2021年７月

沖縄事業所(2018年９月設置)を営業所に昇格

2021年12月

株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行