How does Hirota Group Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。

＜スイーツ事業＞
当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリームを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で、ホールセールを中心とする卸売事業を展開しており、これに加え「洋菓子のヒロタ」ブランドの直営店を1店舗営業しております。また、株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。

＜美容ヘルスケア事業＞
　ＭＥＸ商事株式会社にて化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店を中心に展開しております。
インバウンド需要が増える中、安定した収益を確保しております。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、一人ひとりの日々の暮らしにスイーツを通じて食の楽しさを届けるため、常に豊かな感性と広い視野をもって時代に向き合い、お客様の期待を超える夢のあるスイーツ事業を創造することを経営の基本方針としております。
具体的な事業運営につきましては、消費者ニーズに合ったライフスタイルに対し、より高い価値を提供できる商品開発を行い、社員一同が誠実性、やさしさ、チャレンジ精神を持ち続け、質の高いサービスを提供してまいります。
この基本方針の実現に向け、現在は不採算事業からの撤退と製造特化体制への転換を中心とした事業構造改革を推進しております。
品質と収益性を両立できる持続可能な事業基盤を確立することが、スイーツ事業の原点を守り続けるための最優先課題であると認識しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、１店舗を除き直営事業及び新規開発事業からの撤退を完了しております。卸売事業についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度第２四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、構造改革の成果が現れております。また、収益改善の目途が立たない状況が続いておりました株式会社あわ家惣兵衛の全株式を2025年10月に譲渡し、経営資源の集中を図りました。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

＜スイーツ事業＞
（洋菓子のヒロタ）
業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。主力商品であるシュークリームの生産体制を安定させるとともに、工場稼働の平準化を図り、固定費の効率的な吸収による収益性の向上を実現してまいります。適正な生産規模を維持しながら、安定的な黒字化体制の構築を進めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗の販売体制強化およびシーズン対応の商品開発を継続しながら、三鷹工場の閉鎖に向けた事業整理を着実に進め、財務体質の強化を図ってまいります。

＜美容ヘルスケア事業＞
（ＭＥＸ商事）
免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持を図ります。外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少しておりますが、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じて、早期の収益回復を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な経営基盤を確立するための財務体質の強化と、製造特化体制のもとでの生産性向上および収益の安定化を図ることを基本方針としており、これらの取組みを通じた収益性の改善状況を客観的に示す指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置づけております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業に伴うリスクについて
＜スイーツ事業（洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店）＞
① 経営環境の動向について
スイーツ事業は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・感染症に関するリスク
スイーツ事業では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
スイーツ事業における直営店の運営並びに洋菓子の製造及び卸売販売については、食品衛生法による法的規制を受け、各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
また、店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。
④ 品質管理について
洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
洋菓子のヒロタのシュークリーム製造ラインにおいて衛生管理体制の見直し・強化を進めており、その一環として、日本発の食品安全マネジメント規格である「ＪＦＳ－Ｂ規格」の適合証明の取得に取り組むなど、品質保持のためのあらゆる対策を講じております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず品質に異常が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2026年３月期で96.7％となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の業務提携先への依存について
洋菓子のヒロタは、2025年７月より田口食品株式会社との業務提携契約に基づき、卸売事業にかかる営業・物流・事務作業等の販売業務を全面委託し、製造に特化した事業体制へ転換しております。当連結会計年度における田口食品株式会社への売上高は828,758千円と、連結売上高の49.0％、スイーツ事業売上高の52.9％を占めており、当社スイーツ事業は同社との取引関係に対する依存度が高い状況にあります。同社との取引関係が何らかの理由により毀損・縮小した場合、または同社の経営状況・販売機能に変化が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について
洋菓子のヒロタは、大正13年（1924年）の創業以来、シュークリームを中心とした洋菓子の製造業者として日本全国の消費者に広く知られたブランドであります。１店舗を除き直営事業から撤退し、業務提携先との協業を通じて製造に特化した事業体制へ転換しており、卸売事業を中心とした収益構造の構築を進めております。また、ケーキと焼菓子を中心としたトリアノン洋菓子店は、昭和35年（1960年）の設立以来、厳選された安全素材と伝統に培われた技術力を基盤として、直営店舗の運営およびＯＥＭ供給を通じた商品提供を行っております。
当社グループが行うスイーツ事業の製造・卸売領域においては、同業他社との受注競争や価格競争が継続しており、また原材料費・エネルギーコストの高騰が製造コストを押し上げる環境が続いております。こうした競合環境の変化や価格競争の激化により、当社グループの製品の競争力や取引条件が影響を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜美容ヘルスケア事業（ＭＥＸ商事）＞
①経営環境の動向について
美容ヘルスケア事業は、免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した化粧品・サプリメント等の販売を主たる事業としております。当連結会計年度においては、第１四半期及び第２四半期は堅調に推移したものの、2025年11月以降、外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少したことから、第３四半期以降は減収に転じ、通期では売上高及び利益はともに前期を下回る結果となりました。当事業の販売先の売上は相当部分を中国からの訪日観光客向けの販売に依存しており、今後も地政学リスク、為替動向、感染症の流行、出入国規制その他の外部環境の変化によってインバウンド需要が変動した場合、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおりますが、現時点では依然として特定の需要層への依存度が高い状況が継続しております。
②災害・感染症に関するリスク
感染症の流行によるインバウンド需要の変化で業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制および品質管理について
サプリメントによる健康への影響などについて、仕入業者を厳選しております。
また、サプリメントの外箱のＱＲコードより原材料や使用上の注意などの商品説明について閲覧できるようにしておりますが、健康被害及びクレームにより業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業推進体制について
① 小規模組織における管理体制について
当社は2000年３月に設立され、現在役員９名、従業員３名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループは、収益率重視の経営方針のもと、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進しており、製造現場における専門性・技術力・生産効率の維持・向上を担う人材の確保と定着が、事業の持続的な安定に不可欠であると認識しております。この認識のもと、限られた人的資源を最大限に活かし、各従業員が担うべき職務・役割において能力を十分に発揮できる組織体制の構築を人材戦略の基本に置いております。
給与その他の給付の決定にあたっては、年齢や勤続年数等の属人的要素に依拠することなく、各従業員の職務内容・役割・貢献度を基本的な判断基準とするとともに、評価基準の明確化と運用の一貫性を通じて、従業員が処遇に対して納得感を持てる仕組みの整備に取り組んでおります。また、当社グループにおいてはパートタイム従業員を含む非正規雇用者が製造現場において重要な役割を担っており、雇用形態にかかわらず安定的に就業できる環境の整備を重要課題として認識しております。
当社グループは、事業環境および組織体制の変化を踏まえ、人材の確保・定着に向けた処遇制度の継続的な見直しを行い、事業基盤の強化に努めてまいります。なお、人材の確保が計画どおりに進まない場合、または主要な人材が流出した場合には、当社グループの生産体制および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、１店舗を除き直営事業及び新規開発事業からの撤退を完了しております。卸売事業についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度第２四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、構造改革の成果が現れております。また、収益改善の目途が立たない状況が続いておりました株式会社あわ家惣兵衛の全株式を2025年10月に譲渡し、経営資源の集中を図りました。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

＜スイーツ事業＞
（洋菓子のヒロタ）
業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。主力商品であるシュークリームの生産体制を安定させるとともに、工場稼働の平準化を図り、固定費の効率的な吸収による収益性の向上を実現してまいります。適正な生産規模を維持しながら、安定的な黒字化体制の構築を進めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗の販売体制強化およびシーズン対応の商品開発を継続しながら、三鷹工場の閉鎖に向けた事業整理を着実に進め、財務体質の強化を図ってまいります。

＜美容ヘルスケア事業＞
（Ｍ Ｅ X商事）
免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持を図ります。外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少しておりますが、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じて、早期の収益回復を目指してまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次の通りです。
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役
会長

鄒 積　人

1978年９月14日

2004年10月

㈱ALEXANDER＆SUN代表取締役（現任）

2005年２月

㈱WORLD CABIN取締役

2008年２月

㈱第一薬品代表取締役（現任）

2014年５月

ミロク観光開発㈱代表取締役（現任）

2015年７月

㈱ASHD代表取締役（現任）

2016年６月

㈱スタイルジャパン代表取締役

2019年12月

㈱北見ハーブヒルゴルフクラブ代表取締役

2022年６月

当社取締役

2025年４月

当社代表取締役会長（現任）

（注）3

484,000

代表取締役
社長

遠　藤　隆 史

1976年10月11日

2000年４月

プライスウォーター＆クーパーズ㈱ 入社

2007年４月

㈱キャピタルメディカ(現㈱ユカリア) 入社

2012年７月

Sincere Vision Ltd. HK　ダイレクター

2014年３月

LaPlace1 Ltd. HK ダイレクター

2018年10月

FIREWORKS ENTERTAINMENT Ltd. HK（現任）

2020年２月

SAKECAPITAL㈱代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）3

―

取締役

瀬　山 剛

1970年４月30日

1994年11月

松村公認会計士事務所 入所

1995年10月

監査法人京橋会計事務所 入所

1998年３月

公認会計士登録

1999年11月

港総合会計事務所 設立

2008年９月

㈱シンコー代表取締役（現任）

2009年９月

㈱スマートイーブック（現㈱フォーサイド）社外監査役

2021年３月

㈱フォーサイド社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年９月

浜名湖遊覧船㈱監査役（現任）

2025年２月

㈱北見ハーブヒルゴルフクラブ代表取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）3

―

取締役

金 英　植

1969年12月13日

1999年８月

㈱ジン・コーポレーション代表取締役社長（現任）

2009年５月

maeil乳業㈱専務理事

2009年５月

㈱クリスタルジェイドパレスソウル代表理事

2015年７月

㈱ダブルミ－代表理事

2016年４月

大韓民国在郷軍人会顧問

2016年５月

㈱シーエヌプラス代表理事

2018年４月

韓国水協中央会顧問（現任）

2019年４月

㈱シ－エヌプラス理事（現任）

2019年４月

YUTONG HWAGDAE有限責任事業組合組合員（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

（注）3

―

取締役

玉　虫　俊　夫

1955年３月31日

1977年４月
2003年10月
2005年５月
2006年４月
2008年10月
2010年５月
2015年５月
2015年５月
2017年５月
2025年６月

㈱ダイエー 入社
同社IR広報本部長
㈱十字屋代表取締役社長
㈱オレンジフードコート代表取締役社長
マルシェ㈱代表取締役社長
㈱ダイエー取締役執行役員総務人事本部長
イオンリテール㈱常勤監査役
イオン九州㈱非常勤監査役
㈱東京衡機社外監査役
当社取締役（現任）

（注）3

―

取締役

中　村 研

1973年１月10日

1997年10月
2001年６月
2006年７月
2008年９月
2010年６月
2021年12月
2024年３月
2025年６月

中央監査法人 入所
公認会計士登録
㈱キャピタルメディカ(現㈱ユカリア) 入社
㈱シンシア代表取締役社長（現任）
㈱カラコンワークス代表取締役(現任)
㈱ジェネリックコーポレーション代表取締役社長(現任)
㈱タロスシステムズ代表取締役社長(現任)
当社取締役（現任）

（注）3

―

監査役
（常勤）

松　元　貴　徳

1963年６月26日

1987年４月

㈱パスコ 入社

2002年９月

国立研究開発法人物質・材料研究機構 入所

2013年４月

同法人総務部門経理室長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

監査役

伊　藤　信　彦

1976年２月24日

2003年10月

第一東京弁護士会登録　光和総合法律事務所入所

2009年７月

大阪国税不服審判所国税審判官（任期付公務員）

2011年７月

東京国税不服審判所国税審判官（同上）

2012年７月

第一東京弁護士会再登録
光和総合法律事務所復帰（現任）

2016年５月

公益財団法人日本税務研究センター租税法事例研究会研究員

2018年６月

当社監査役(現任)

（注）5

―

監査役

遠　山　高　英

1973年１月17日

1996年４月

㈱北日本銀行 入行

1997年４月

ニイウス コー㈱ 入社

2005年７月

同社財務担当執行役員

2007年６月

SBIホールディングス㈱ 入社

2007年６月

AAFファイナンシャルシステムズ㈱監査役

2007年10月

SBI船井ビジネスアライアンス㈱監査役

2009年３月

BMWジャパン・ファイナンス㈱ 入社

2019年７月

公認会計士登録

2020年１月

清澄白河会計事務所 設立（現任）

2023年６月

サンデン㈱非常勤監査役 （現任）

2024年12月

Atamagile㈱監査役（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

（注）6

―

計

484,000

（注）１. 取締役金英植氏、玉虫俊夫氏、並びに中村研氏は社外取締役であります。
２. 監査役伊藤信彦氏、遠山高英氏は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役松元貴徳氏は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役伊藤信彦氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

６. 監査役遠山高英氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の金英植氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。社外取締役の玉虫俊夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。社外取締役の中村研氏は、公認会計士としての豊富な財務知識から、当社の経営全般に助言をいただくことにより事業運営強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役の伊藤信彦氏は、弁護士であるのみならず、国税審判官の経験も有するなど企業法務と税務に深い知見を有しており、取締役の業務執行における法令上の義務違反等を監査するのに適した人物であると判断しております。社外監査役の遠山高英氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の業務執行における法令上の義務違反等を監査するのに適した人物であると判断しております。なお、伊藤信彦氏及び遠山高英氏は取引所が規定する独立役員となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は小規模組織であるため、内部監査部門として独立した部署は設置せず、内部監査・内部統制担当者を指名し各業務部門の監査を実施しており、適正かつ効率的に業務執行状況を調査・指導すると同時に社外取締役、監査役会及び会計監査人と適宜会合を持ち、連携しております。

２ 【沿革】

年月

事項

2000年３月

ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立

2002年３月

民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結

2002年６月

社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更

2002年６月

株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化

2003年１月

社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更

2004年１月

株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却

2004年10月

名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場

2005年７月

株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける

2006年５月

ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立

2006年８月

株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化

2006年11月

シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更

2007年４月

株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合

2007年９月

ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡

2009年９月

株式会社ハブの保有全株式を譲渡

2010年３月

株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化

2010年３月

株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡

2012年11月

株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化

2014年10月

株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える

2016年12月

２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立

2018年６月

株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化

2019年３月

株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡

2020年３月

２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化

2020年５月

２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の社名をＭＥＸ商事株式会社に変更

2020年10月

ＭＥＸ商事株式会社が株式会社トリアノン洋菓子店（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりネクストへ移行

2023年10月

社名をヒロタグループホールディングス株式会社に変更

2025年２月

第三者割当増資により株式会社ＡＳＨＤが当社の親会社となる

2025年10月

株式会社あわ家惣兵衛の保有全株式を譲渡