HitHit Co., Ltd.378A東証グロースサービス業FY ending Jun 2026, consolidated, J-GAAP
Hit brought in ¥5.16B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥28 is left as operating profit.
Revenue changed +16.7% from the prior year, operating profit +3.4%.
Notable figures
FY2026, operating income keeps 28 per ¥100 of revenue
FY2026, cash is 33% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Jun 2026 (filed 2026-09-24)
For every ¥100 Hit sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jun 2024 → FY ending Jun 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Jun 2025 → FY ending Jun 2026）
Employees (consolidated) +21.3% · Revenue (consolidated) +16.7%
| Metric | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 83 | 89 | 108 |
| Average salary (parent company) | — | ¥6.2M | ¥6.5M |
| Average age (parent company) | — | 35.1 years | 35.2 years |
| Average tenure (parent company) | — | 4.8 years | 5.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-06-30 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Hit Co., Ltd. | 2026 | ¥5.16B | 27.8% | 19.1% | 68.1% |
| Brangista inc. | 2025 | ¥5.2B | 22.2% | 12.6% | 67.9% |
| toridori Inc. | 2025 | ¥5.37B | 13.2% | 8.1% | 26.7% |
| YRGLM Inc. | 2025 | ¥4.93B | 5.7% | -2.9% | 51.8% |
| AVIX,Inc. | 2026 | ¥5.41B | 4.2% | 4.3% | 53.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Hit, founded in 1991, is a company in Advertising listed on TSE Growth. It has 108 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-09-24 · Document S100Z3FH
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（HIT SINGAPORE PTE. LTD.）の計２社で構成されており、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いを行っております。なお、当社グループの事業は、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業（以下「広告事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 当社は、不動産オーナー等から賃借した屋上や壁面に、広告用のデジタルサイネージやアナログ看板を設置する形で、繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う形で事業を展開しております。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、高い利益率を維持しつつ事業を拡大してまいりました。 また、当社は屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。当社は自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、当社は創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。屋外広告に特化した媒体開発のノウハウを基礎に、広告主への直接販売を通じて顧客ニーズを直接把握し、媒体設置物件を選定、オーナーとの交渉に当たります。媒体新設が確定した後、実際の設置、稼働までスピーディーに進行し、広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップを揃えて販売を行うという、ワンストップ体制で広告価値を創造する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引してまいりました。 当社が保有する自社の屋外広告媒体は、合計69媒体153面（2026年６月末現在）であり、これらはデジタル媒体（デジタルサイネージ）とアナログ媒体（看板）、繁華街媒体とロードサイド媒体に分類できます。種類別の特徴及びそれぞれの媒体数・面数は以下のとおりです。 デジタル媒体（デジタルサイネージ） アナログ媒体（看板） 繁華街媒体 動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。 繁華街媒体は基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがある。“肉眼3D広告”等のインパクトのある動画放映ができる。 街 来街者の特性 親和性の高い 広告のジャンル 渋谷 全性年代、ＩＴ企業社員 BtoC商材全般 表参道 ファッション愛好家 ハイブランド、衣料品、時計・ジュエリー 池袋 サブカルチャー好きの女性 漫画、アニメ、ゲーム、エンタメ 道頓堀 観光客、若年層、インバウンド BtoC商材全般、インバウンド向け商材 媒体数：10媒体 面数：28面 静止画による広告の常時掲出が可能。 広告訴求内容がシンプルな広告主との親和性が高い。 繁華街のアナログ媒体も、基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがあるのはデジタル媒体と同様。 媒体数：24媒体 面数：35面 ロードサイド媒体 動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。 ドライバーに広告訴求ができ、接触者は30～50代の男性が多い。 親和性の高い広告のジャンルは、自動車関連商材、BtoB向け商材、男性向け・30～50代向け商材。 媒体数：２媒体 面数：18面 静止画による広告の常時掲出が可能。 広告訴求内容がシンプルな広告主との親和性が高い。 ドライバーに広告訴求ができ、接触者は30～50代の男性が多い。 親和性の高い広告のジャンルは、デジタル媒体同様に、自動車関連商材、BtoB向け商材、男性向け・30～50代向け商材。 媒体数：33媒体 面数：72面 (注) 媒体数は単面又は複数面からなる販売商品ラインナップの数であり、面数は広告掲出面の数です。複数の広告掲出面が一つのパッケージ商品を構成している場合、媒体数を１としてカウントしています。 自社媒体の確保については、当社単独で広告掲出面を所有することを基本としておりますが、その他にも、他社との共同所有を行うケース、他社所有面そのものや広告枠の全部又は一部の借り上げを行うケース、他社所有面の運用・販売委託を受けて自社媒体として運用・販売を行うといったケースがあります。また、一部、広告代理店として他社媒体の取扱いも行っています。 さらに、屋外広告枠の販売のみならず、屋外広告用のクリエイティブ制作サービスや、屋外広告掲出に連動させる形でのスマホ位置情報広告サービス“HIT-movi”等のクロスメディアサービスといった、周辺サービスの提供にも取組んでいます。 クリエイティブ制作サービスとして取組んでいるのは、デジタル媒体用の広告映像企画制作サービスです。とりわけ、昨今世界的流行となっている、肉眼で立体的に見える“肉眼3D広告”映像の企画制作に注力しております。“肉眼3D広告”は、従来のマス広告やインターネット広告にはないインパクトや面白さ、ＳＮＳとの親和性の高さ（拡散されやすさ）が魅力で、話題作りに直結する広告施策を求める多くの広告主の広告施策に取り入れられております。“肉眼3D広告”は、基本的に特定のデジタル媒体のための専用映像として制作する必要があるため、テレビＣＭを流用した従来型の放映以外に、屋外広告専用のクリエイティブが制作される機会が増加していくと考えられ、デジタル媒体運営との大きなビジネスシナジーが期待できるものと考えております。 以下は当社がクリエイティブを制作し、当社のデジタル媒体で放映された“肉眼3D”広告の事例です。 クリエイティブ制作に次ぐ周辺サービスとして、当社ではクロスメディアサービスを提供しております。屋外広告媒体以外の広告媒体を提供することをクロスメディアサービスと位置づけており、その中でも当社の代表的なサービスに“HIT-movi”があります。 “HIT-movi”は、スマートフォンの持つ位置情報データを利用して、特定の場所への滞在者のスマホアプリの広告面に広告を配信する位置情報広告（ジオターゲティング広告）のサービスを活用し、当社の屋外広告媒体の視認範囲に“いる”又は“いた”可能性の高い人のスマートフォンに、屋外広告と同じ内容のインターネット広告を届けることで、重層的な広告体験を提供するサービスです。基本的には、デジタル媒体と組み合わせる形で提供しています。 屋外広告媒体での広告展開を起点に、他の手段を用いてリーチの補完や二次拡散を狙うような、重層的又は複合的な広告体験を提供するサービスには一定のニーズが見込めると判断しており、当社では引き続き“HIT-movi”以外のクロスメディアサービスを育成していく予定です。 当社のビジネスモデルは、以下のとおりであります。デジタル媒体の売上高は広告費のみ、アナログ媒体の売上高は、広告費と施工費等により構成されております。施工費等は、施工費、撤去・原状回復費、校正追加費等からなります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、屋外広告を専門に取扱う広告会社として、1991年に創業いたしました。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を、また、その実現のためのビジョンとして『未来を見据えて発想し、理想を現実にする』『常にクライアント目線に立ち"最小の予算で最大の効果を発揮する"提案をする』『変化を歓迎しよう。リスクや失敗を恐れずチャレンジし、成功への糧とする』『高い倫理観を持ち、透明な企業活動を築く』『ダイバーシティの考えに基づき、社員お互いが尊重し目標を達成する』の５つを掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、事業を拡大してまいりました。 (2) 経営環境及び経営戦略 当連結会計年度における我が国の経済は、米国の通商政策の動向など一部に下押し圧力が見られた時期があったものの、年間を通じては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費や設備投資の持ち直しが継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、足元及び今後の先行きにつきましては、物価上昇が消費者心理に与える影響や金融資本市場の変動に加え、中東情勢等の地政学リスクが懸念材料となっており、引き続き留意が必要な状況にあります。また、我が国の広告市場は、総務省が2026年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年７月から2026年５月までの広告業全体の売上高は前年比で104.0％と、前年を上回る結果となっております。株式会社電通の「2025年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2025年に3,042億円となっており、前年に続き拡大しております。飲料、情報・通信を中心に、多くの業種で屋外広告が活用され、好調に推移しました。 海外の屋外広告市場においては、QYResearchの調査によると、当社が進出を検討しているシンガポール、マレーシア、インドネシア及びタイの2025年の屋外広告市場規模は、それぞれ167百万USドル（前年比103.0％）、175百万USドル（同109.1％）、412百万USドル（同107.5％）、そして415百万USドル（同104.7％）となっております。 日本及びＡＳＥＡＮにおいて、屋外広告の需要は今後も緩やかな拡大傾向にあると認識しており、更なる売上拡大を目指して以下の６つの戦略を推進してまいります。 ① 新規媒体の開発 当社では新規媒体の獲得を事業戦略の軸に据え、自社による設備投資のみならず、他社所有枠の借り上げ等、多様なアプローチを駆使しながら、機動的に屋外広告媒体網の拡大を図っております。新設を行う場合には、基本的に短期間で投資回収が見込めるかどうか、他社所有枠の借り上げ等を行う場合には、採算性はもちろん、既存媒体との相乗効果が期待できるか、当社が未進出の空白地帯を埋められるかといった点を考慮しております。 屋外広告の強みは、認知拡大、ブランディング及び第一想起獲得における高い広告効果にあると言われています。これらの広告効果を最大化すべく、好立地かつ大型（概ね80～100㎡以上）の広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に注力しております。広告主の事業拡大・推進に貢献するべく、年間３～５媒体程度の繁華街の大型デジタル媒体開発を目標に、広告効果の高い新規媒体の開発を進めてまいります。 ② 広告媒体収益性の向上 当社は運営する広告媒体の稼働向上のため、営業人員を増強し、新規開拓と既存顧客の深耕を強化する基本戦略を取っております。広告主のニーズに即したきめ細かい提案を実施し、販売機会を最適化することで、広告媒体稼働率の向上を図っています。具体的には、広告主の多様なニーズに応える放映プランの設計と提案、各種マーケティング施策（展示会出展、メールマガジンの配信等）、専門性が高いロードサイド媒体やクリエイティブ制作に関する高い知見を有する人材の育成といった施策に取組んでおります。これからも媒体価値の最大化を図り、デジタル１媒体当たり売上高及び媒体稼働率の向上に努めてまいります。 ③ 屋外広告周辺サービスの強化 当社は、屋外広告用のクリエイティブ制作や“HIT-movi”（屋外広告に連動させる形でのスマホ位置情報広告配信サービス）に代表されるクロスメディアサービスといった、屋外広告周辺サービスの提供に積極的に取組んでいます。今後もクリエイティブ領域では、3Dメガネ等を使用せずに肉眼で映像が立体的に見える技術を用いた“肉眼3D”クリエイティブ制作の積極提案を行い、クロスメディア領域では、屋外広告と親和性の高い交通広告媒体の取扱いやインターネット・ＳＮＳを取り入れたサービス提供の強化を行う等、屋外広告周辺サービスの充実に努めてまいります。 ④ 海外展開 当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、アジア諸国をはじめとする海外市場での展開を推進しております。既存の国内市場における強固な事業基盤の維持・強化に加え、経済成長が続く海外の有望な市場を開拓することで、屋外広告媒体の事業機会をグローバルに拡大してまいります。 海外においては日本で培った媒体開発の知見を最大限に発揮し、国内においては海外拠点とのネットワークを活かした外国企業の出稿案件の獲得や先進事例の導入を進めることで、双方向のメリットを活かし事業展開していく所存です。 現在は、海外展開へ向けて、当社の代表取締役会長である松丸敦之が連結子会社であるHIT SINGAPOREの社長を兼ね、広告市場調査、現地パートナー開拓及び媒体開発のため、１年のうち半分以上の現地滞在をし、陣頭指揮を執っております。 なお、シンガポールにおける有力な屋外広告事業社であるTPM OUTDOOR PRODUCTIONS PTE. LTD.とのパートナーシップのもと、シンガポールにて同社が保有するデジタル媒体である、Queensway Shopping Centre LED Screenの広告枠に関する独占ライセンス契約を締結し、2026年９月より自社媒体「Queensway Shopping Centre Hit Screen」としての運用を開始しております。 ⑤ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化・生産性の向上 当社では、従前よりＩＴの導入及び運用を進めてまいりましたが、電子メールを用いた受注業務や、複数の業務システムに対する同一又は類似した情報の入力業務等、効率化の余地のある既存業務が業務フローの中に残っております。また、デジタル媒体の放映管理業務には、オペレーターのマンパワーに頼る部分を多く残しておりますが、今後デジタル媒体数を増加させていくうえで、放映管理業務の属人化排除や標準化の取組みはさらに重要になってくるものと認識しております。当社は今後なお一層、既存業務の自動化や、デジタル管理の活用等を推進することにより、社員の非生産的業務をＤＸ化し、生産的業務時間の拡充を図ってまいります。また、ＤＸに積極的に取り込むことにより業務効率を向上させ、事業拡大につなげていきたいと考えております。 ⑥ 新規ビジネスへの取組み 更なる企業成長のために、自己資金を活用した機動的なＭ＆Ａや資本・業務提携を積極的に検討・実行してまいります。具体的には、当社の主力である屋外広告事業とのシナジーが期待できる周辺サービス（クリエイティブ制作やクロスメディア展開等）の強化、あるいは同業他社とのアライアンスや事業譲受等を目的としたＭ＆Ａを視野に入れております。これらの取組みに加え、サステナビリティへの配慮やその事業機会にも目を配り、新たな成長へ向けて新規ビジネスの開発を進めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 自社広告媒体の強化 a 適切な立地の選定と投資の実行 当社グループの事業は、効果的な屋外広告サービスを広告主に提供するものであり、適切な立地の選定及び投資の実行が重要となります。引き続き、広告主の需要を満たす立地選定と機動的な投資の実行を進めてまいります。 b 安全性の徹底 当社の屋外広告媒体の多くはビルの屋上や壁面に設置されていることから、設置時やメンテナンス時等における事故の未然防止に努めております。広告主に安心して屋外広告を活用して頂けるよう、安全作業の徹底と社員の指導・育成を推進し、より品質の高いサービスを提供してまいります。 ② 付加価値提案による営業力の強化 当社の広告媒体は、設置場所の性質により繁華街媒体とロードサイド媒体に大別されますが、単なる広告枠の販売にとどまらず、広告主の課題を解決する付加価値提案が重要であると認識しております。そのため、“肉眼3D広告”等のインパクトのあるクリエイティブ制作や、重層的又は複合的な広告体験を提供するクロスメディアサービス等、当社の強みを活かした提案型営業を強化いたします。これにより、各媒体特性に合致した多様な広告主を開拓するとともに、既存顧客との取引深耕を図り、一層の売上・利益の拡大に努めてまいります。 ③ 会社の基盤強化 a コンプライアンス及び内部管理体制の整備・強化 昨今、建築基準法等の当社事業に関連する法令の適用が厳格化の傾向にあり、新規媒体設置時の建築確認申請等の手続のハードルが従前より高くなっております。当社グループは、これを業界全体の健全化と捉えるとともに、上場会社としてより一層高度なコンプライアンス体制と適法な媒体開発ノウハウの蓄積が不可欠であると認識しております。関連法令の順守を徹底する内部管理体制を強化するとともに、経営・営業・管理部門が密に連携し、許認可取得から設置・運用までを安全かつ円滑に遂行できる体制の構築に注力してまいります。 b 優秀な人材の育成及び獲得 当社グループの事業拡大、とりわけ高度な法規制に対応した媒体開発や付加価値の高い営業を推進するためには、専門知識を有する優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。積極的な採用に加え、社員研修の充実を図り、教育の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進してまいります。 なお、財務上の課題については、「３ 事業等のリスク (22) 財務上のリスクについて」をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自社デジタル媒体数、デジタル媒体満稿額、デジタル１媒体当たり売上高及びデジタル媒体稼働率（それぞれ「既存媒体」のみを対象とした指標を含む）であります。 指標 第32期 (単体) 第33期 (連結) 第34期 (連結) 第35期 (連結) 第36期 (連結) 自社デジタル媒体数 (媒体) 7 7 8 10 12 既存デジタル媒体数 (媒体) 4 4 7 7 8 デジタル媒体満稿額 (千円) 7,546,400 7,078,400 7,993,600 7,848,000 8,926,400 既存デジタル媒体満稿額 (千円) 4,742,400 4,274,400 7,265,600 6,350,400 7,179,200 デジタル１媒体当たり 売上高(千円) 256,299 382,638 391,868 335,322 313,007 既存デジタル１媒体当たり売上高(千円) 354,052 412,348 422,165 428,194 432,959 デジタル媒体稼働率 23.8% 37.8% 39.2% 42.7% 42.1% 既存デジタル媒体稼働率 29.9% 38.6% 40.7% 47.2% 48.2% (注) 上記指標については提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当該ＫＰＩを採用した理由ですが、下表に記載のとおり、当社グループの売上高の約４分の３は自社運営のデジタル媒体によりもたらされておりますので、自社デジタル媒体数及びデジタル媒体満稿額は当社グループの事業のポテンシャルを表すために最適な指標であり、デジタル１媒体当たり売上高、既存デジタル１媒体当たり売上高、デジタル媒体稼働率及び既存デジタル媒体稼働率は媒体運用や営業が効率的に行われているかどうかをみるために最適な指標であると判断し、ＫＰＩとして採用しています。アナログ媒体は年間契約が多く、変動性が低いため、業績状況の確認のためには重要視しておりません。当該ＫＰＩは、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、また当該ＫＰＩにより、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となると認識しております。 第32期 (単体) 第33期 (連結) 第34期 (連結) 第35期 (連結) 第36期(連結) （千円） 実績 売上比 前期比 売上高 2,601,105 3,435,519 4,122,330 4,419,389 5,159,325 100.0% 116.7% 自社デジタル媒体 1,794,096 2,678,467 3,134,944 3,353,228 3,756,091 72.8% 112.0% 繁華街 1,359,070 2,303,224 2,767,797 2,996,034 3,356,978 65.1% 112.0% ロードサイド 435,025 375,243 367,146 357,193 399,113 7.7% 111.7% 自社アナログ媒体 650,002 523,790 565,624 625,796 692,080 13.4% 110.6% 繁華街 200,778 147,470 158,359 190,875 227,511 4.4% 119.2% ロードサイド 323,751 265,975 281,754 293,295 337,167 6.5% 115.0% 施工 125,472 110,344 125,509 141,626 127,401 2.5% 90.0% その他 157,007 233,262 421,761 440,364 711,153 13.8% 161.5% (注) 売上比は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 当社グループの自社デジタル媒体及び既存デジタル媒体の定義、並びにデジタル媒体満稿額、デジタル１媒体当たり売上高及びデジタル媒体稼働率の算出方法は、以下のとおりです。 自社デジタル媒体 自社で放映枠の運用・販売窓口を行っている屋外大型デジタルサイネージ媒体 所有形態としては以下のパターンがある。 ・当社グループ単独で所有している広告掲出面 ・当社グループが他社と共同で所有している広告掲出面 ・当社グループが広告枠の全部又は一部を借り上げている他社所有の広告掲出面 ・当社グループが所有者から委託を受けて運用している他社所有の広告掲出面 既存デジタル媒体 稼働開始期を含めて自社デジタル媒体として２期を経過した媒体 デジタル１媒体当たり 売上高 自社デジタル媒体売上高を自社デジタル媒体数で除して算出 ※既存デジタル１媒体当たり売上高については、既存デジタル媒体の売上高を既存デジタル媒体数で除して算出 デジタル媒体満稿額 自社デジタル媒体に係るすべての広告枠がプレミアムプランで販売されたと仮定した場合の週次売上額を52週分足し上げた金額 ※基本的な料金体系が単一となっている媒体の場合は、すべての広告枠が当該プランで販売できた場合の週次売上額 ※既存デジタル媒体満稿額については、既存デジタル媒体のみを対象として同様に算出 デジタル媒体稼働率（％） 実際の売上額÷デジタル媒体満稿額×100 ※既存デジタル媒体稼働率については、既存デジタル媒体の実際の売上額を既存デジタル媒体満稿額で除して算出 当社グループのデジタル媒体の料金体系は、基本的にレギュラープランとプレミアムプランよりなります。レギュラープランはそ
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の営業活動は、可能な限り広告主へ直接接触を行うことを重視していることから、常に一定数の営業社員の確保が必要となるため、毎年10名前後の新卒採用と若干名の中途採用活動に注力しております。また、広告媒体の開発及び設置・保守管理部門及びＤＸ推進を担うＩＴ担当については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。 しかしながら、必要な数の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムトラブルについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っておりますが、社内規程にて運用上のルール及びＢＣＰマニュアルを定め、データバックアップを行い、社内ネットワークへのマルウェア侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃、災害等に起因するネットワークの不通、外部委託先の故意又は過失によるシステムトラブル等への対策を講じております。 しかしながら、当社グループの想定を超えた事象の発生によって、情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社の業務に重大な支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経済状況の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの広告事業は、日本国内外の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。当社は、渋谷や池袋、大阪・道頓堀といった繁華街の屋外広告媒体と、首都高速道路や大阪・新御堂筋といったロードサイドの屋外広告媒体という、性質の異なる媒体設置場所に投資することで、景気変動や国際情勢の影響を低減し、多様な業種・企業からの広告掲出を獲得してきました。 しかしながら、国内外全体の景気悪化や物価上昇、大幅な為替変動、広告予算の削減等の影響により、当社の屋外広告媒体への出稿が減少した場合や仕入額が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 国際情勢の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社のデジタル媒体で使用しているＬＥＤパネル等は中国製のものを中心に使用しております。そのため、中国製ＬＥＤパネル等の供給が停止した場合、一時的にデジタル媒体の設置やメンテナンスに影響が出る可能性はありますが、台湾製、韓国製又はアメリカ製等のＬＥＤパネル等を活用することによって、その影響は限定的なものになるものと考えております。また、日本国外からの広告出稿も多いことから、国際情勢等の動向を注視し、情報収集をタイムリーに行うことで適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。 しかしながら、昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、テロや紛争、政治・経済情勢の変動等の影響により、サプライチェーンの混乱によるＬＥＤパネルの仕入高騰や供給の不安定化、あるいはグローバルに展開する顧客企業からの広告出稿の停止や減少といった事案が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、事業活動を営むうえで、「屋外広告物法」及び各自治体の屋外広告物条例、「景観法」及び各自治体の景観条例、「建築基準法」、「都市計画法」、「道路法」、「道路交通法」、「建設業法」、「中小受託取引適正化法」、「個人情報の保護に関する法律」、「労働基準法」等、様々な法規制の適用を受けています。 中でも、当社グループの主要な事業となる国内での屋外広告業は、各自治体の屋外広告物条例によって直接的に、屋外広告物の規制（広告物の設置場所、広告物の大きさ・高さ等の規格、広告物の表示及び掲出物件の設置に関する首長の許可等）と、屋外広告業を営むために必要な登録に関する規制を受けています。当社では、事業活動を行ううえで、必要な自治体にて屋外広告業の登録を行っており、その有効期間は５年間です。現時点において、屋外広告業の登録が取消しとなる事由は発生しておりません。 また、これらの法的規制等に適切に対応すべく、リスク・コンプライアンス委員会にて改正法や新法が事業に与える影響を評価しており、事業に何らかの影響を及ぼす法改正が発生する場合は、具体的な影響範囲の特定や対応策の検討・実施を行って、コンプライアンスの遵守に努めております。 しかしながら、何らかの理由により、これらの法令等の改廃若しくは新たな法的規制が今後制定された場合、又は屋外広告業登録が取消され若しくはその更新が認められない場合等には、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今の景観保護や安全基準の高まりを背景に、建築基準法等の適用や解釈が厳格化の傾向にあります。これにより、新規媒体設置時の建築確認申請等の許認可取得に想定以上の期間を要する、あるいは当初計画どおりの設置が認められないケースが発生する可能性があり、その場合、当社グループの事業計画や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点の当社の屋外広告業登録等の状況は以下のとおりです。 取得年月・許認可等の名称 及び所管官庁等 許認可等の内容 及び有効期限 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 2026年５月28日 屋外広告業（登録） 千葉市 屋外広告業の登録 千葉市 第20200号 2031年６月13日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年７月31日 屋外広告業（登録） さいたま市 屋外広告業の登録 さいたま市 さ広(28-1)第913号 2031年６月22日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年７月12日 屋外広告業（登録） 東京都 屋外広告業の登録 東京都 都広(3)第856号 2031年７月11日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年７月26日 屋外広告業（登録） 大阪市 屋外広告業の登録 大阪市 第2801号 2031年７月25日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年８月31日 屋外広告業（登録） 札幌市 屋外広告業の登録 札幌市 第767号 2031年８月30日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年９月５日 屋外広告業（登録） 名古屋市 屋外広告業の登録 名古屋市 (登3-1)第1041号 2031年９月４日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年６月18日 屋外広告業（登録） 仙台市 屋外広告業の登録 仙台市 第796号 2031年９月14日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2022年５月27日 屋外広告業（登録） 神奈川県 屋外広告業の登録 神奈川県 第748号 2027年７月31日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2012年10月４日 特例屋外広告業（届出） 横浜市 屋外広告業の特例届出 第1700号 2027年７月31日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2025年３月４日 屋外広告業（登録） 大阪府 屋外広告業の登録 大阪府 第2024116号 2030年３月３日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと (6) 個人情報の保護について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、提供するサービスに関連して取引先等の個人情報を取扱っております。これらの個人情報については個人情報保護方針を定めることに加え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得し、適切に管理、保護しております。 しかしながら、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことが生じた場合には当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが保有する商標、コンテンツ等についての保護を図るとともに、知的財産権の侵害につながるような広告放映を行わないよう、掲出素材の法務・コンプライアンス審査を実施しております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者から保護されない場合や、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合において、当社グループの主張に対する防御又は紛争の解決のために費用や損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは、本書提出日現在において、事業運営及び業績に影響を及ぼす訴訟や係争は発生しておりません。法的問題の発生を最小限に抑えるために、リスク・コンプライアンス委員会の活動や役職員への教育を通じて、リスクマネジメントに注力しております。また、クレーム管理規程を定め、クレームに対する組織的な管理体制を構築しております。 しかしながら、顧客、取引先、従業員、株主等を含む第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性や、行政機関による調査等の対象となる可能性、又は今後の業界環境の変化や新規事業への進出、既存事業の拡大等により意図せぬ訴訟を提起される可能性があり、それらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害・感染症等の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の屋外広告媒体は屋外に設置されていることもあり、媒体の損壊や設備故障、停電や節電によるデジタルサイネージや照明の消灯等、自然災害の直接的あるいは間接的な影響により、サービス提供が不可能となる可能性があります。直近10年でこれらに該当する事象は発生しておらず、万が一の事態への備えとしてＢＣＰマニュアルを定め、早期に正常な広告掲出が再開できるように図っておりますが、今後発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症等の影響により、当社媒体の設置されているエリアの人流が著しく減少した場合、当社媒体への広告掲出が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 屋外広告事業は、屋外広告媒体として価値のある設置箇所が限定的、不動産オーナー等へ支払う媒体料が高額となること、不動産オーナー等との強固な関係構築が必要であること、法令対応を含めたノウハウ獲得が容易でない等の理由から参入障壁が高く、当社と同様の好立地かつ大型な屋外広告媒体を複数展開する競合企業は少ない状況にあります。しかしながら将来的に、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの優位性が低下する可能性も否定できず、そういったケースが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大手広告代理店との関係について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、株式会社電通の子会社である株式会社ＯＯＨメディア・ソリューションと多くの取引があります。同社に対する2026年６月期の売上高は1,117,419千円、売上高に占める割合は21.7％となっております。現状、当社は同社と安定的な取引関係にあり、複数の役職員が定期的に交流・情報交換を行い、連携して重要顧客向けに販売戦略を練る等、親密な関係の維持・強化に努めております。 しかしながら、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 与信リスクについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は取引先に対し、与信調査の実施、与信限度額の設定等、与信管理に努めております。また、初回取引時やアナログ媒体の販売時等に前金取引交渉を徹底し、回収リスクを低減する取組みも行っており、これまでに債権を回収できなかった事例はありません。 しかしながら、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクは否定できず、そういった事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 広告放映・掲出上のトラブルについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、デジタル媒体・アナログ媒体を問わず、関連設備の稼働状況や、掲出素材内容、制作内容に不備や瑕疵、欠陥等がないことの確認作業を行っており、人為的及び機械的なトラブルの発生可能性を可能な限り低減できるよう努めております。また、広告素材の審査を当社内にて
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a 2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 11名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役会長 松丸 敦之 1964年11月22日生 1984年３月 東京佐川急便株式会社入社 1989年12月 株式会社内外事業社入社 1991年２月 当社設立 代表取締役就任 2022年７月 当社代表取締役会長就任（現任） 2022年７月 HIT SINGAPORE PTE. LTD.社長（現任） (注)３ 5,605,600 代表取締役社長 深井 英樹 1964年４月22日生 1988年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 1991年11月 株式会社メックス入社 1993年５月 同社取締役就任 1997年６月 同社代表取締役社長就任 1998年５月 株式会社ブレイントラスト設立 代表取締役社長就任 2007年９月 株式会社小松ライト製作所（現ボーンズ株式会社）入社 代表取締役社長就任 2011年６月 同社取締役会長就任 2016年10月 当社入社 専務取締役就任 2022年７月 当社代表取締役社長就任（現任） (注)３ 1,374,800 常務取締役 安田 仁裕 1958年８月19日生 1983年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 1999年４月 株式会社Olympic（現株式会社Olympicグループ）入社 2005年４月 株式会社バリュークリエイション入社 2006年12月 エイチ・エス証券株式会社（現Jトラストグローバル証券株式会社）入社 2015年４月 株式会社アクアリンク社外取締役就任 2015年６月 株式会社フォーシンクス代表取締役就任（現任） 2015年６月 ディーエムソリューションズ株式会社常勤監査役就任 2017年７月 当社社外取締役就任 2021年９月 当社入社 常務取締役兼営業本部長就任（現任） (注)３ 182,000 取締役 勝山 宏哉 1965年６月22日生 1989年４月 日興証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 2009年10月 株式会社ティア入社 2011年３月 個人事業主（アフラック保険代理店運営） 2017年２月 当社入社 2017年７月 当社取締役就任（現任） (注)３ 114,000 取締役 髙橋 徹 1964年７月21日生 1988年４月 日興証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 2005年７月 株式会社インテグレックス入社 2008年１月 エイチ・エス証券株式会社（現Jトラストグローバル証券株式会社）入社 2018年１月 当社入社 2018年７月 当社取締役就任（現任） (注)３ 36,000 取締役 大岩 義典 1977年９月29日生 1999年４月 株式会社タイタス・コミュニケーションズ（現JCOM株式会社）入社 2003年１月 株式会社ブレイントラスト入社 2005年11月 同社取締役就任 2008年１月 建通エンジニアリング株式会社（現株式会社ケンツー）代表取締役社長就任 2018年６月 当社入社 2018年７月 当社取締役就任（現任） 2021年４月 HIT SINGAPORE PTE. LTD.社長就任 2022年７月 HIT SINGAPORE PTE. LTD.取締役就任（現任） (注)３ 30,000 取締役 川野 毅 1953年２月27日生 1976年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1999年９月 株式会社ニューオータニ（現株式会社ニュー・オータニ）出向 2000年６月 同社取締役経営管理室長就任 2001年４月 株式会社ニューオータニ（現株式会社ニュー・オータニ）転籍 2008年６月 同社代表取締役経営管理室長就任 2008年６月 株式会社大谷工業入社 取締役就任 2012年６月 株式会社ニューオータニ（現株式会社ニュー・オータニ）常勤監査役就任 2012年６月 株式会社大谷工業取締役副会長就任 2014年７月 当社社外取締役就任（現任） 2016年２月 イワキ株式会社（現アステナホールディングス株式会社）社外取締役就任 2017年７月 株式会社三宅建築設計事務所取締役就任 2018年２月 株式会社メガカリオン社外監査役就任 2020年10月 同社取締役監査等委員就任 2024年２月 アステナホールディングス株式会社取締役就任 (注)３ 16,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 長谷川 潤 1960年５月12日生 1983年４月 株式会社電通入社 2011年４月 株式会社電通スポーツパートナーズ（現株式会社スポーツエッジ）出向 代表取締役社長就任 2015年４月 株式会社電通スポーツ事業局 2018年４月 株式会社電通スポーツパートナーズ（現株式会社スポーツエッジ）出向 代表取締役社長就任 2020年５月 株式会社電通スポーツパートナーズ（現株式会社スポーツエッジ）転籍 代表取締役社長就任 2025年９月 当社社外取締役就任（現任） (注)３ ― 常勤監査役 星野 正司 1956年４月14日生 1984年９月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1988年３月 公認会計士登録 1999年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員（パートナー） 2005年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員（シニアパートナー） 2018年７月 星野公認会計士事務所開設（現業） 2018年８月 日本エンタープライズ株式会社非常勤監査役就任（現任） 2020年９月 当社常勤監査役就任（現任） 2023年７月 イシグロ株式会社社外監査役（現任） イシグロホールディングス株式会社社外監査役（現任） (注)４ ― 監査役 伊東 正隆 1947年６月６日生 1971年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社（渋谷支店） 1994年２月 同社大阪公開引受部長就任 1998年２月 同社中国九州企業法人部長就任 1998年12月 同社名古屋企業企業法人部長就任 2000年３月 同社企業法人本部副本部長就任 2003年４月 日興ファシリティーズ株式会社（現日興企業株式会社）常任監査役兼日興プロパティーズ株式会社（現株式会社SMBC Reソリューションズ）監査役就任 2017年９月 当社監査役就任（現任） (注)４ ― 監査役 佐藤 貢 1960年12月３日生 1985年４月 宝印刷株式会社入社 1999年４月 同社国内営業部横浜事務所所長 2001年９月 同社公開開発部公開開発管理課長 2010年７月 同社企業成長支援部次長兼管理課長 2020年９月 当社監査役就任（現任） (注)４ ― 計 7,358,400 (注) １．取締役 川野毅氏及び長谷川潤氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 星野正司氏、伊東正隆氏、佐藤貢氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2025年３月６日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社では、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、常務執行役員森田收、執行役員経営企画部シニアマネージャー渡部雄満で構成されております。 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査 役１名を2025年９月26日に選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株) 角田 昇 1959年５月29日生 1983年４月 日興証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 ― 2007年２月 同社執行役員東京第二事業法人本部長 2009年７月 三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 2015年６月 同社執行役員大阪事業法人部長 2016年６月 同社執行役員東京事業法人部長 2019年４月 e-Janネットワークス株式会社入社監査役就任（現任） 2022年２月 Tri Driven株式会社監査役就任（現任） b 2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 11名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役会長 松丸 敦之 1964年11月22日生 1984年３月 東京佐川急便株式会社入社 1989年12月 株式会社内外事業社入社 1991年２月 当社設立 代表取締役就任 2022年７月 当社代表取締役会長就任 2022年７月 HIT SINGAPORE PTE. LTD.社長（現任） 2026年９月 当社取締役会長就任 (注)３ 5,605,600 代表取締役社長 深井 英樹 1964年４月22日生 1988年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 1991年11月 株式会社メックス入社 1993年５月 同社取締役就任 1997年６月 同社代表取締役社長就任 1998年５月 株式会社ブレイントラスト設立 代表取締役社長就任 2007年９月 株式会社小松ライト製作所（現ボーンズ株式会社）入社 代表取締役社長就任 2011年６月 同社取締役会長就任 2016年10月 当社入社 専務取締役就任 2022年７月 当社代表取締役社長就任（現任） (注)３ 1,374,800 常務取締役 大岩 義典 1977年９月29日生 1999年４月 株式会社タイタス・コミュニケーションズ（現JCOM株式会社）入社 2003年１月 株式会社ブレイントラスト入社 2005年11月 同社取締役就任 2008年１月 建通エンジニアリング株式会社（現株式会社ケンツー）代表取締役社長就任 2018年６月 当社入社 2018年７月 当社取締役就任（現任） 2021年４月 HIT SINGAPORE PTE. LTD.社長就任 2022年７月 HIT SINGAPORE PTE. LTD.取締役就任（現任） 2026年９月 当社常務取締役就任 (注)３ 30,000 取締役 渡部 雄満 1979年12月28日生 2003年４月 株式会社ティー・ワイ・オー（現株式会社TYO）入社 2004年８月 株式会社アバックホームズ入社 2006年１月 ディーエムソリューションズ株式会社入社 2016年１月 ハプティック株式会社入社 2016年７月 株式会社ソシエ・ワールド入社 2017年12月 株式会社グラムスリー入社 2019年７月 当社入社 2023年７月 当社経営企画本部シニアマネージャー就任 2025年７月 当社執行役員経営企画本部シニアマネージャー就任 2026年７月 当社執行役員経営戦略室長就任 2026年９月 当社取締役就任 (注)３ 12,000 取締役 曽我 正史 1974年12月13日生 1999年３月 当社入社 2013年７月 当社営業本部リーダー就任 2019年１月 当社営業本部マネージャー就任 2023年７月 当社営業本部シニアマネージャー就任 2025年７月 当社営業副本部長就任 2025年10月 当社営業本部長就任 2026年７月 当社媒体本部長就任 2026年９月 当社取締役就任 (注)３ 106,800 取締役 山田 博道 1985年10月２日生 1999年４月 太陽ASG有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 入所 2003年１月 株式会社ＳＢＩ証券 公開引受部 出向 2005年11月 太陽有限責任監査法人 帰任 2026年９月 当社取締役就任 (注)３ ― 取締役 川野 毅 1953年２月27日生 1976年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1999年９月 株式会社ニューオータニ（現株式会社ニュー・オータニ）出向 2000年６月 同社取締役経営管理室長就任 2001年４月 株式会社ニューオータニ（現株式会社ニュー・オータニ）転籍 2008年６月 同社代表取締役経営管理室長就任 2008年６月 株式会社大谷工業入社 取締役就任 2012年６月 株式会社ニューオータニ（現株式会社ニュー・オータニ）常勤監査役就任 2012年６月 株式会社大谷工業取締役副会長就任 2014年７月 当社社外取締役就任（現任） 2016年２月 イワキ株式会社（現アステナホールディングス株式会社）社外取締役就任 2017年７月 株式会社三宅建築設計事務所取締役就任 2018年２月 株式会社メガカリオン社外監査役就任 2020年10月 同社取締役監査等委員就任 2024年２月 アステナホールディングス株式会社取締役就任 (注)３ 16,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 長谷川 潤 1960年５月12日生 1983年４月 株式会社電通入社 2011年４月 株式会社電通スポーツパートナーズ（現株式会社スポーツエッジ）出向 代表取締役社長就任 2015年４月 株式会社電通スポーツ事業局 2018年４月 株式会社電通スポーツパートナーズ（現株式会社スポーツエッジ）出向 代表取締役社長就任 2020年５月 株式会社電通スポーツパートナーズ（現株式会社スポーツエッジ）転籍 代表取締役社長就任 2025年９月 当社社外取締役就任（現任） (注)３ ― 常勤監査役 星野 正司 1956年４月14日生 1984年９月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1988年３月 公認会計士登録 1999年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員（パートナー） 2005年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員（シニアパートナー） 2018年７月 星野公認会計士事務所開設（現業） 2018年８月 日本エンタープライズ株式会社非常勤監査役就任（現任） 2020年９月 当社常勤監査役就任（現任） 2023年７月 イシグロ株式会社社外監査役（現任） イシグロホールディングス株式会社社外監査役（現任） (注)４ ― 監査役 佐藤 貢 1960年12月３日生 1985年４月 宝印刷株式会社入社 1999年４月 同社国内営業部横浜事務所所長 2001年９月 同社公開開発部公開開発管理課長 2010年７月 同社企業成長支援部次長兼管理課長 2020年９月 当社監査役就任（現任） (注)４ ― 監査役 角田 昇 1959年５月29日生 1983年４月 日興証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 2007年２月 同社執行役員東京第二事業法人本部長 2009年７月 三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 2015年６月 同社執行役員大阪事業法人部長 2016年６月 同社執行役員東京事業法人部長 2019年４月 e-Janネットワークス株式会社入社監査役就任（現任） 2022年
２ 【沿革】 提出会社は、現代表取締役会長である松丸敦之が、屋外広告の販売を目的とする会社として、1991年に東京都豊島区池袋にて、「株式会社ヒットコーポレーション」として設立いたしました。その後、1993年に本社を東京都中央区銀座に移転し、2008年には商号を「株式会社ヒット」に変更いたしました。 株式会社ヒットコーポレーション設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 1991年２月 東京都豊島区池袋にて、株式会社ヒットコーポレーションとして設立（資本金1,000,000円）。 1992年３月 本社を東京都豊島区池袋から千葉県船橋市本中山に移転。 1992年５月 資本金4,000,000円に増資。 1993年11月 本社を千葉県船橋市本中山から東京都中央区銀座一丁目に移転。 1995年２月 有限会社エッチ・アイ・ティの株式を100%取得し完全子会社化。 1995年３月 資本金10,000,000円に増資。 1996年10月 本社を東京都中央区銀座一丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転。 1998年８月 有限会社オフィス・スターズの株式を100%取得し完全子会社化。 1998年８月 本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座七丁目に移転。 2001年７月 首都高速セットボードの販売を開始。 2003年６月 屋外広告事業の新たな拠点として、アメリカ合衆国ニューヨーク市に子会社HIT Corp. USA Inc.を設立（2005年１月撤退）。 2006年９月 完全子会社の有限会社エッチ・アイ・ティ及び有限会社オフィス・スターズを吸収合併。 2006年12月 資本金29,500,000円に増資。 2007年６月 １月決算から現在の６月決算へ決算期変更。 2008年８月 株式会社ヒットに社名変更。 2012年10月 首都高速デジタルＬＥＤボードの放映サービスを開始。 2014年６月 シブハチヒットビジョンの放映サービスを開始。 2015年10月 グローバル展開を目的としたグループ再編により、シンガポール現地法人HIT HOLDINGS PTE. LTD.（2021年４月清算結了）の完全子会社となる。 2016年３月 ツタヤエビスバシヒットビジョンの放映サービスを開始。 2018年１月 大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支店を設置。 2018年４月 新御堂筋デジタルＬＥＤボードの放映サービスを開始。 2019年２月 位置情報広告サービスHIT-moviのサービス提供を開始。 2019年６月 シンガポールに兄弟会社HIT SINGAPORE PTE. LTD.を設立。商業施設のトイレに広告用サイネージを展開するトイレサイネージ事業開始（2022年４月ＡＳＥＡＮ広告市場調査会社へ事業転換）。 2020年１月 タイに兄弟会社HIT BANGKOK CO.,LTD.を設立。トイレサイネージ事業開始（2022年６月解散及び清算を決議）。 2020年６月 ビジネスの中心が日本であることからグループ再編を実施、HIT HOLDINGS PTE. LTD.の子会社である、HIT SINGAPORE PTE. LTD.及びHIT BANGKOK CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。 2021年７月 クリエイティブ制作サービスによる初の“肉眼3D広告”放映を実施。 2021年10月 表参道ヒットビジョン（現OMOSANシンクロ）の放映サービスを開始。 2022年４月 シンクロ７シブヤヒットビジョンの放映サービスを開始。 2023年５月 本社を東京都中央区銀座七丁目から東京都中央区銀座六丁目に移転。 2023年11月 池袋ヒットビジョンの放映サービスを開始。 2024年12月 渋谷センター街ヒットビジョンの放映サービスを開始。 2025年７月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 2025年11月 南青山骨董通りヒットビジョンの放映サービスを開始。 2026年４月 コクミン心斎橋ヒットビジョンの放映サービスを開始。
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