How does Yrglm make money?

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社７社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の２セグメントで事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）マーケティングDX支援事業

　当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。

（主な関係会社）

当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、㈱スプー、㈱トピカ、ファーエンドテクノロジー㈱及び㈲彩

(2）コマース支援事業

　当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「ECーCUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。

（主な関係会社）

㈱イーシーキューブ、ルビー・グループ㈱及びKIMEI GLOBAL Co., Ltd

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関連会社の㈲彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、2026年９月期より、「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へと事業セグメント名称を変更するため、事業セグメント名称については変更後の名称で記載しております。

１．会社の経営の基本方針

　当社グループは「Impact On The World」を経営理念に掲げ、関わるすべての人に良い影響を与え、それを世界規模で実現したいという創業以来の想いを大切にしています。この理念の実現に向け、データとテクノロジーを活用して世界中の企業のマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せを創出することをビジョンとしています。

２．経営環境

　日本は、今後急激な人口減少が進むという重大な社会課題に直面しており、将来的には人財不足により社会活動の維持が難しくなることが予想されています。その一方で、労働生産性が国際的に低いことから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が一層求められています。

　これに対し、近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化が著しく、業務の効率化のみならず、企業の価値創造のあり方にも変化をもたらしています。これにより、テクノロジーを使いこなし、AIと協働して新たな成果を生み出す人財の重要性が高まっています。しかしながら、生産年齢人口の減少が進む中で、このような高度人財の確保と育成は、企業にとって極めて重要かつ困難な課題となっています。

３．経営戦略等

　当社グループは、2000年の創業以来、プロダクトを開発・提供することで社会に貢献してまいりましたが、2023年11月に発表した中期経営方針「VISION2027」において、プロダクト開発会社から、プロダクトと高い専門性を持つ人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を掲げております。具体的には、2026年９月期からはセグメント名称を変更し「コマースAI事業」と「マーケティングAI事業」の２つを事業ドメインとして、生成AIをはじめとする先端テクノロジーを活用しながら、顧客企業の生産性向上と競争力強化を支援し、日本が直面する社会課題の解決に貢献してまいります。

４．目標とする経営指標

　当社グループでは、最も重要な経営指標として売上高を掲げるとともに、適正な利益の確保や株主還元にも注力しております。中期経営方針「VISION2027」では、連結営業利益を黒字に保ちながら、生成AIをはじめとする先端テクノロジーへの投資を継続し、新たな収益の柱を構築することで、「コマースAI事業」及び「マーケティングAI事業」の拡大を通じて成長を加速させてまいります。これにより、連結売上高100億円の達成に向けた道筋を明確にし、利益の持続的成長を目指します。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％以上を重視する経営指標として掲げております。

５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

(1) 事業展開について

コマースAI事業では、ECサイトの構築・運用サービスが順調に立ち上がり、売上拡大フェーズに入っております。さらに、子会社であるルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業を通じて、EC事業者への支援を強化し、垂直統合モデルの実現に向けて、より広範なサービス展開を図ってまいります。

一方、マーケティングAI事業では、2022年９月期より新たなプロダクト「アドエビスキャンペーンマネージャー」の研究開発に注力しており、2025年５月より有償販売を開始いたしました。本プロダクトは生成AIを組み込んだ新時代のマーケティング支援製品であり、引き続き、顧客からのフィードバックを基に改良を重ね、提供価値の向上と拡販を推進してまいります。

(2) 環境変化への対応について

顧客ニーズの高度化・多様化、テクノロジーの進化と生成AIをはじめとするAI活用の拡大、規制強化やデータプライバシーへの対応、オムニチャネル戦略の重要性の高まり、サプライチェーンの見直しと効率化支援、さらにはESG（環境・社会・ガバナンス）への意識の浸透など、事業環境は大きく変化しております。当社グループでは、これらの環境変化を常に注視しながら、データとテクノロジーを活用したソリューションの提供を通じて、顧客企業の成長と社会課題の解決に貢献してまいります。

(3) 人財について

中期経営方針「VISION2027」で掲げる、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を実現するためには、当社の人的資本においても大きな変革が必要です。生成AIをはじめとするテクノロジーの進化に伴い、高度な専門性と創造性を兼ね備えた人財の獲得及び育成は、当社グループにとって極めて重要な経営課題となっております。今後も、多様な働き方を支援する制度や環境の整備、人財の成長を促す教育の充実を図りながら、持続可能な雇用の創出と人的資本の価値向上に取り組んでまいります。

(4) 研究開発について

昨今、生成AIのビジネス活用が注目される中、当社グループの事業領域であるマーケティングプロセス及びコマース領域においても、生成AIの活用はもはや欠かせないものとなっております。当社は2020年に専任の研究開発部門を設立し、生成AI応用、ナレッジ抽出、マーケティングの構造化に関する研究を進めてまいりました。また、「AIによるマーケティング施策企画推定」に関する特許を出願するなど、AIを企業知として制度化する研究開発体制を構築しております。今後も、AI企業として、AIを活用した独自サービス（アプリケーション）への開発投資を積極的に行い、AI関連技術の研究開発及び提供を加速してまいります。

(5) グループ経営管理について

以前の中期経営方針「VISION2023」では、次世代の事業の柱を見つけるための探索フェーズと位置づけ、複数の会社を子会社化することで探索を進めてまいりましたが、現行の中期経営方針「VISION2027」において、明確に事業領域を特定するに至りました。これに伴い、これまでは複数の子会社からなる企業集団を目指してまいりましたが、今後はシナジーを一層加速させるため、事業体の統合を進めるとともに、AI企業として必要な組織能力を獲得するためのM&Aを模索するなど、「VISION2027」の実現に向けて、より最適なグループ経営管理体制を構築してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスクについて

インターネット市場等の動向について

　当社グループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大に加えて、インターネット広告の需要拡大や、EC市場の発展が必要と考えております。

　しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新等により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合や、急激な景気の変化等によりインターネット広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、わが国経済の先行きは不透明な情勢となっております。こうした環境変化が当社グループの顧客企業に及ぼす影響につきましては、高い緊張感をもって注視してまいります。

(2）事業内容に関するリスクについて

①　マーケティングDX支援事業について

　インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、当社グループもサービス機能の拡充のための開発や、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングDX支援事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。

　このようなシステム開発投資や、広告宣伝等への投資については先行投資となることから、投資先行の局面においては、利益率が低下する可能性があります。

　また、これら先行投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合には、結果として投資を回収できないこととなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定のサービスへの依存度について

当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、自社開発サービスによる売上収益の比率を高める経営戦略を採っております。その中でも、主力サービス「アドエビス」関連の売上収益は、当期には売上収益の約44.2％を占めており、当期において当社グループの売上収益の多くが同サービス関連の売上に依存していることを示しております。市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、同サービスの需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、インターネット広告市場においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等を行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報取得に関する制限について

　当社グループの「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開しておりますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　コマース支援事業について

　当社グループの「コマース支援事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の提供、「EC-CUBE」をベースとしたEC受託開発及び保守・メンテナンスサービスを行う事業を行っております。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーから決済手数料収入を得るというビジネスモデルです。

　したがって、オフィシャルパートナーの経営成績に影響が生じた場合、当社への決済手数料収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、EC受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益、費用を認識しております。そのため、何らかの要因により当初の計画から作業進捗に遅延がでた場合は、計上時期の遅れによる収益の減少、想定外の費用負担による費用の増加等、採算性が悪化する可能性があります。さらに、顧客の検収後に予期せざる不具合が生じた場合は、適正化のための追加費用や損害賠償請求への対応を余儀なくされ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　M&Aについて

　当社グループは事業拡大の手段としてM&Aを重要な選択肢の一つに位置づけておりますが、市場環境の変化等により買収した事業の運営又は今後の買収が計画通に進捗しない場合があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システム等に関するリスクについて

①　情報セキュリティやシステム障害について

　当社グループの事業はインターネット環境に依存しており、サービス及びそれを支えるシステムやインターネット接続環境の安定した稼働を前提としております。また、事業展開を通じて収集・保管するビッグデータを分析基盤としてサービス提供や改善に活用しております。システムトラブルの発生可能性を低減して安定したサービス提供を行うために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。

　しかしながら、大規模なプログラム不良や、想定を大幅に上回るアクセス集中、コンピュータウィルス等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生し、正常に稼働できなくなった場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害や保有するビッグデータの消失等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

　当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。特に、2025年に入り、インターネット関連市場においては生成AIの急速な普及が見られ、自社サービス等への活用の動きが顕著であります。当社グループではこうした業界内外の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。

　しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業拡大に伴う設備投資について

　当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。

　今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業への参入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初計画を上回る投資を行わなければならず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　一般的なインターネットにおける法的規制について

　当社グループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称「情報流通プラットフォーム対処法」（旧「プロバイダ責任制限法」））」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」「電気通信事業法」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」があります。

　近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、各サービス利用者の関係者を識別することができる個人情報や、プライバシー情報を保有しております。

　当社グループでは、個人情報やプライバシー情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び社員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図っております。2006年12月より、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が発行するプライバシーマークを取得しております。

　また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイヤーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。

　しかしながら、個人情報やプライバシー情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権の侵害等について

　当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めております。第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内で侵害の有無について確認を行った上で、必要に応じて顧問弁護士及び弁理士と連携を取って可能な限り知的財産権侵害・被害等のリスクを軽減すべく活動しております。

　しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する支払いが発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の法的権利化ができない場合、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）事業運営体制に関するリスクについて

①　小規模組織であることについて

　当社グループは、2025年９月30日現在において提出会社の取締役６名（うち、非常勤監査等委員３名）、執行役員７名（うち、取締役兼任２名）及び従業員329名（執行役員除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。

　当社グループは、今後の急速な事業の拡大に応じて社員の育成、人財の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人財の確保及び育成について

　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人財の確保が必要であると考えております。特に新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人財や、システム技術分野のスキルを有する人財の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人財の定着と能力の向上に努める所存であります。

　しかしながら、当社グループの求める人財が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人財流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の人物への依存について

　代表取締役社長執行役員CEOである岩田進は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは執行役員制度を導入しており、経営監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を区別していることや、事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制の強化について

　当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）災害・紛争・事故等に関するリスクについて

　地震や台風等の自然災害や大規模な事故、国際紛争等が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、このような事態に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未然防止や回避及び速やかな復旧体制の構築に努めておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保障はなく、地震等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、当社グループが提供する事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　2025年12月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

CEO

岩田　進

1977年７月16日

2001年６月

当社設立　代表取締役社長

2018年10月

㈱イーシーキューブ代表取締役

2019年12月

代表取締役・社長執行役員CEO（現任）

2021年２月

㈱スプー取締役

2021年７月

㈱トピカ取締役

2022年２月

ファーエンドテクノロジー㈱取締役

2023年９月

㈱イーシーキューブ代表取締役社長（現任）

2024年９月

ルビー・グループ㈱代表取締役（現任）

(注)２

2,640,807

取締役

上席執行役員

CFO

赤澤　洋樹

1974年５月14日

1999年４月

秋葉会計事務所入所

2003年３月

ガイア㈱入社

2006年10月

㈱日本エスコン（現㈱エスコン入社）

2008年11月

㈱ユー・エス・ジェイ（現(合)ユー・エス・ジェイ）入社

2016年10月

当社入社

2017年２月

経営企画部長

2018年９月

経営管理本部長

2018年10月

執行役員CFO

2020年12月

取締役執行役員CFO

2021年７月

㈱トピカ取締役（現任）

2022年５月

ファーエンドテクノロジー㈱取締役

2022年10月

当社取締役上席執行役員CFO

2023年９月

取締役上席執行役員COO兼CFO運営本部本部長兼事業戦略室長

2024年９月

取締役上席執行役員COO兼CFO

ルビー・グループ㈱取締役

2024年10月

当社取締役上席執行役員CSO兼CFO

ルビー・グループ㈱取締役執行役員COO（現任）

2025年４月

当社取締役上席執行役員CFO（現任）

(注)２

18,480

取締役

椎木　茂

1950年２月13日

1993年１月

プライスウォーターハウスコンサルタント㈱パートナー＆常務取締役

2006年７月

IBMビジネスコンサルティングサービス㈱代表取締役社長兼日本アイ・ビー・エム㈱執行役員GBS担当

2009年７月

日本アイ・ビー・エム㈱専務執行役員兼IBMビジネスコンサルティングサービス㈱代表取締役社長

2013年４月

日本オラクル㈱副社長執行役員アプリケーションビジネス統括・アライアンス事業統括

2016年12月

当社取締役（監査等委員）

2017年10月

SAPジャパン㈱　デジタルビジネスサービス事業本部シニアエグゼクティブアドバイザー

2017年12月

当社取締役（現任）

2021年９月

㈱アイデミー社外取締役

2023年12月

㈱イーシーキューブ取締役（現任）

2024年４月

ELESTYLE㈱社外取締役（現任）

(注)２

9,404

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

佐伯　壽一

1948年３月１日

1970年４月

㈱神戸製鋼所入社

2001年６月

同社理事・大阪支社長

2002年６月

神鋼ケアライフ㈱（現スミリンケアライフ㈱）代表取締役社長

2012年４月

国立大学法人神戸大学特命教授・学長補佐

2015年６月

㈱淀川製鋼所（現㈱ヨドコウ）社外取締役

2016年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年10月

㈱イーシーキューブ監査役（現任）

2024年９月

ルビー・グループ㈱監査役（現任）

(注)１、３

17,404

取締役

（監査等委員）

西野　充

1952年８月27日

1975年４月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2001年７月

㈱東京三菱銀行理事

2003年４月

同行神戸支社長

2006年８月

ペンタックス㈱顧問

2007年１月

同社執行役員

2007年６月

同社執行役員CSR・内部統制統括部長

2008年３月

HOYA㈱監査部ゼネラル・マネージャー

2012年６月

旭精機工業㈱社外監査役

2016年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年12月

LOCKON Vietnam Co.,Ltd.（現YRGLM VIETNAM Co., Ltd.）監査役（現任）

2020年６月

旭精機工業㈱社外取締役

2022年２月

ファーエンドテクノロジー㈱監査役（現任）

(注)１、３

12,404

取締役

（監査等委員）

大久保　丈二

1947年１月27日

1970年２月

プライスウォーターハウス公認会計士事務所

1989年７月

プライスウォーターハウス　パートナー

1989年７月

青山監査法人代表社員

1992年７月

プライスウォーターハウスコンサルタント㈱常務取締役

1995年７月

同社常務取締役CFO

2002年10月

IBMビジネスコンサルティングサービス㈱常務取締役

2003年２月

公認会計士事務所開業

2013年６月

㈱シグマクシス（㈱シグマクシス・ホールディングス）社外監査役

2016年６月

同社社外取締役（監査等委員）

2017年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年２月

㈱スプー監査役（現任）

2021年７月

㈱トピカ監査役（現任）

(注)１、４

11,404

計

2,709,903

（注）１．取締役佐伯壽一、西野充及び大久保丈二は監査等委員である社外取締役であります。

２．2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

遠藤　元一

1957年

５月25日

1992年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会)

1992年４月　田邨・大橋・横井法律事務所入所

1993年４月　清塚勝久法律事務所（現東京霞ヶ関法律事務所）入所

1996年８月　同所パートナー

2022年12月　オルトプラス社外取締役（監査等委員）（現任）

－

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点の取締役を兼ねない執行役員は中川仁（上席執行役員CTO）、栢木秀樹（CAO）、吉本啓顕、平田純也及び廣遥馬であります。

②　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役以外の取締役５名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

CEO

岩田　進

1977年７月16日

2001年６月

当社設立　代表取締役社長

2018年10月

㈱イーシーキューブ代表取締役

2019年12月

代表取締役・社長執行役員CEO（現任）

2021年２月

㈱スプー取締役

2021年７月

㈱トピカ取締役

2022年２月

ファーエンドテクノロジー㈱取締役

2023年９月

㈱イーシーキューブ代表取締役社長（現任）

2024年９月

ルビー・グループ㈱代表取締役（現任）

(注)３

2,640,807

取締役

上席執行役員

CFO

赤澤　洋樹

1974年５月14日

1999年４月

秋葉会計事務所入所

2003年３月

ガイア㈱入社

2006年10月

㈱日本エスコン（現㈱エスコン入社）

2008年11月

㈱ユー・エス・ジェイ（現(合)ユー・エス・ジェイ）入社

2016年10月

当社入社

2017年２月

経営企画部長

2018年９月

経営管理本部長

2018年10月

執行役員CFO

2020年12月

取締役執行役員CFO

2021年７月

㈱トピカ取締役（現任）

2022年５月

ファーエンドテクノロジー㈱取締役

2022年10月

当社取締役上席執行役員CFO

2023年９月

取締役上席執行役員COO兼CFO運営本部本部長兼事業戦略室長

2024年９月

取締役上席執行役員COO兼CFO

ルビー・グループ㈱取締役

2024年10月

当社取締役上席執行役員CSO兼CFO

ルビー・グループ㈱取締役執行役員COO（現任）

2025年４月

当社取締役上席執行役員CFO（現任）

(注)３

18,480

取締役

椎木　茂

1950年２月13日

1993年１月

プライスウォーターハウスコンサルタント㈱パートナー＆常務取締役

2006年７月

IBMビジネスコンサルティングサービス㈱代表取締役社長兼日本アイ・ビー・エム㈱執行役員GBS担当

2009年７月

日本アイ・ビー・エム㈱専務執行役員兼IBMビジネスコンサルティングサービス㈱代表取締役社長

2013年４月

日本オラクル㈱副社長執行役員アプリケーションビジネス統括・アライアンス事業統括

2016年12月

当社取締役（監査等委員）

2017年10月

SAPジャパン㈱　デジタルビジネスサービス事業本部シニアエグゼクティブアドバイザー

2017年12月

当社取締役（現任）

2021年９月

㈱アイデミー社外取締役

2023年12月

㈱イーシーキューブ取締役（現任）

2024年４月

ELESTYLE㈱社外取締役（現任）

(注)３

9,404

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

川原　均

1959年12月11日

1982年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2010年１月

同社専務執行役員ソフトウエア事業部長

2011年８月

Berlitz Corporation取締役副社長

2012年11月

㈱セールスフォース・ドットコム（現㈱セールスフォース・ジャパン）副社長兼エンタープライズ営業本部長

2014年４月

同社取締役社長兼COO

2016年12月

デロイトトーマツコンサルティング(合)副社長

2018年11月

同社経営会議議長

2024年７月

フライシュマン・ヒラード・ジャパン㈱顧問（現任）

2024年９月

㈱SHIFT顧問（現任）

2025年８月

㈱日本企業成長投資顧問（現任）

2025年12月

当社社外取締役（現任）

(注)１、３

－

取締役

藤田　明久

1965年11月17日

1991年４月

㈱電通入社

1996年７月

㈱サイバー・コミュニケーションズ（現㈱CARTA COMMUNICATIONS）取締役

2000年６月

㈱ディーツー コミュニケーションズ（現㈱D2C）代表取締役社長

2010年６月

㈱電通デジタル・ホールディングス（現㈱電通イノベーションパートナーズ）専務取締役

2014年６月

㈱ぐるなび代表取締役副社長

2017年６月

㈱ぱど（現㈱中広メディアソリューションズ）取締役副社長

2018年６月

㈱瀬戸内ブランドコーポレーション代表取締役社長

2022年６月

インフォコム㈱社外取締役

㈱ミクシィ（現㈱MIXI）社外取締役（現任）

2023年５月

サインポスト㈱社外取締役（現任）

2024年９月

㈱リップス社外取締役（現任）

2025年12月

当社社外取締役（現任）

(注)１、３

－

取締役

（監査等委員）

佐伯　壽一

1948年３月１日

1970年４月

㈱神戸製鋼所入社

2001年６月

同社理事・大阪支社長

2002年６月

神鋼ケアライフ㈱（現スミリンケアライフ㈱）代表取締役社長

2012年４月

国立大学法人神戸大学特命教授・学長補佐

2015年６月

㈱淀川製鋼所（現㈱ヨドコウ）社外取締役

2016年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年10月

㈱イーシーキューブ監査役（現任）

2024年９月

ルビー・グループ㈱監査役（現任）

(注)２、４

17,404

取締役

（監査等委員）

西野　充

1952年８月27日

1975年４月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2001年７月

㈱東京三菱銀行理事

2003年４月

同行神戸支社長

2006年８月

ペンタックス㈱顧問

2007年１月

同社執行役員

2007年６月

同社執行役員CSR・内部統制統括部長

2008年３月

HOYA㈱監査部ゼネラル・マネージャー

2012年６月

旭精機工業㈱社外監査役

2016年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年12月

LOCKON Vietnam Co.,Ltd.（現YRGLM VIETNAM Co., Ltd.）監査役（現任）

2020年６月

旭精機工業㈱社外取締役

2022年２月

ファーエンドテクノロジー㈱監査役（現任）

(注)２、４

12,404

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

若松　典子

1970年12月13日

1995年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所　東京事務所国内監査部門所属

2000年10月

新日本アーンストアンドヤング㈱（現EY税理士法人）入社

2005年９月

㈱バイオフロンティア・パートナーズ入社　管理部所属

2008年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所　金融グループ所属

2014年11月

公認会計士若松弘之事務所入所（現任）

2020年３月

㈱アイデミー社外監査役（現任）

2025年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２、５

－

計

2,698,499

（注）１．取締役川原均及び藤田明久は社外取締役であります。

２．取締役佐伯壽一、西野充及び若松典子は監査等委員である社外取締役であります。

３．2025年12月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．2025年12月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

遠藤　元一

1957年

５月25日

1992年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会)

1992年４月　田邨・大橋・横井法律事務所入所

1993年４月　清塚勝久法律事務所（現東京霞ヶ関法律事務所）入所

1996年８月　同所パートナー

2022年12月　オルトプラス社外取締役（監査等委員）（現任）

－

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。定時株主総会後の取締役を兼ねない執行役員は中川仁（上席執行役員CTO）、栢木秀樹（CAO）、吉本啓顕、平田純也及び廣遥馬であります。

③　社外役員の状況

　当社は社内の視点

２【沿革】

　当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる㈲ロックオンを設立いたしました。その後㈱ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を㈱イルグルムへ変更いたしました。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2001年６月

兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で㈲ロックオンを設立

2003年２月

組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）の販売を開始

2003年４月

大阪市北区南森町へ本社を移転

2003年７月

㈱ロックオンへ組織変更

2004年９月

インターネット広告の効果測定システム「EBiS」（現アドエビス）の販売を開始

2004年９月

大阪市北区堂島へ本社を移転

2005年７月

東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設

2005年10月

東京都千代田区神田へ東京支社を移転

2006年９月

日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始

2008年８月

大阪市北区梅田へ本社を移転

2012年３月

東京都中央区銀座へ東京支社を移転

2013年12月

ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKON Vietnam Co., Ltd.（現YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、現・連結子会社）を設立

2014年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2015年９月

㈲彩（現・持分法適用関連会社）の株式を一部取得

2017年７月

事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転

2017年10月

より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行

2018年10月

㈱EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始

2018年10月

㈱イーシーキューブ（現・連結子会社）を設立

2018年10月

2019年１月

2019年８月

2020年１月

EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 4」を提供開始

吸収分割によりEC-CUBE事業を㈱イーシーキューブへ事業承継

㈱イルグルムに商号変更

㈱オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「アドエビス」への移管

2020年12月

㈱スプー（現・連結子会社）の株式取得

2021年７月

㈱トピカ（現・連結子会社）の株式取得

2022年１月

ファーエンドテクノロジー㈱（現・連結子会社）の株式取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年５月

ボクブロック㈱（㈱EC-CUBE Innovations）の株式取得

2024年１月

㈱イーシーキューブを吸収合併存続子会社、㈱EC-CUBE Innovationsを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併

2024年９月

ルビー・グループ㈱（現・連結子会社）の株式取得

2025年５月

マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」の販売を開始

2025年８月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更