How does Branding Technology make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VIETRY CO.,LTD.で構成されております。

　当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以下の２つの事業を展開しております。

　「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング

 （詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に

 対して提供しております。

「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して

 おります。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで

 提供しております。

なお、これらの２事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ブランド事業

　当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。

　なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVIETRY CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。

　当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。

①　オウンドメディア構築

　オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っております。

②　経営サポートサービス

　上記①のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイト等の修正対応をはじめとして、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業様の経営をサポートしております。

③　コンテンツ制作

　顧客である中堅・中小企業様が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っております。

④　自社メディア運用

　以下の３つの自社メディアを運用しており、成果報酬を受領しております。

・歯科タウン：日本全国の歯科医院の検索、診療予約が可能なWebサイト

・Ha・no・ne：歯にまつわる様々な悩みに専門家が回答するWebサイト

・イエジン：不動産売却に関する情報を記載したWebサイト

(2）デジタルマーケティング事業

　当該事業においては、主に中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業様に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。

　当社が独自に育成した「フロント人材（※）」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献しております。運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しております。

※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング

 戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材（ライター、デザイナー、

 エンジニア、アナリスト等）を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、

 全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる

 人材であります。

　当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。

①　インターネット広告運用

　主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングを提供しております。

なお、当社グループが提供する主なインターネット広告の内容は以下のとおりであります。

・リスティング広告出稿コンサルティング

　インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービスであります。検索結果の画面に広告が表示される検索連動型と、訪問先のWebページに広告が表示されるコンテンツ連動型、ニュースサイトやポータルサイト等のWebサイトにテキストや画像、動画などの形式で掲載できるディスプレイ広告があります。

・DSP広告出稿コンサルティング

　DSPとは、「Demand Side Platform(デマンド サイド プラットフォーム)」の略称で、顧客の広告効果を上げるための自動運用ツールを指します。そのDSPを使って広告配信を行うのがDSP広告であり、「狙うべきターゲットの設定」「広告予算の設定」「バナー(Webページに表示されるWebサイトの広告やリンクの画像)の準備」等、広告効果を上げるための配信設定や調整を自動で行うのが特徴であります。

・純広告出稿コンサルティング

　Webサイト内で決められた広告枠を一定期間買い取り、テキストや画像、動画で特定の媒体に掲載する広告出稿サービスであります。広告枠を一定期間買い取るため、一定の広告表示が予め期待でき、多くのユーザーに広告を届けることが可能となります。ターゲット属性を絞って広告を露出することができるので、短期間で周知させることが期待できる手法であります。

・SNS広告出稿コンサルティング

　SNSとは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、特定のメンバーでネットワークを作りコミュニケーションする機能を持つサイトやサービスを指します。そのSNSを通じて、情報を拡散する広告手法がSNS広告であります。SNS広告は通常の投稿と同列に表示されるため、ユーザーの目に留まりやすく、なおかつターゲットを詳細に設定できることが特徴であります。

②　デジタルマーケティングツール支援

　Webサイトのアクセス解析ツール（※）や成果報酬型のアフィリエイトツール（※）等の代理販売並びにアフィリエイト広告出稿コンサルティングを行っております。

※アクセス解析ツール　…Webサイトに訪れるユーザーが何に興味を持ち、どのような経路で訪問しているのか等の情報を収集・解析するツール

※アフィリエイトツール…アフィリエイト広告(インターネット広告の１つで、商品やサービスをWeb上の媒体

 で紹介することで、閲覧した人を購入へと誘導することを目的とする広告手法)に

 必要な情報を分析するツール

③　定期訪問コンサルティング

　顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析等を、担当コンサルタントが定期訪問を行い支援するサービスを提供しております。

④　SEOコンサルティング

　SEOとは、”Search Engine Optimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトがより多く露出されるために行う一連の施策のことを指します。

　当社では、掲載順位の変動要因をGAIQ（Googleアナリティクス個人認定資格）の社内有資格者がSEOの状況分析および改善案を提案しております。競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、内部施策・外部施策等の改善施策で、露出度・認知度の高いWebサイトへと改善しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進することで、「ブランドの可能性を理解することができ、事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」存在になることを目指しています。

　その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして掲げ、顧客の様々な“想い”に対しソリューションを提供しています。以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークが考え方の中心にあります。

　［ブランドファーストの考え方］

企業活動の根幹にはブランドがあります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。

ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。

インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。

当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目標に掲げております。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2025年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る４兆459億円（前年比10.8％増）規模に拡大しており（出所：『2025年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

　2025年は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの主力事業領域である国内インターネット広告市場では、企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用の進展を背景として、今後も市場規模の拡大が期待されます。また、当社が主要顧客層として注力している中堅企業に関しては、経済産業省が公表している『成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について』において、「今後成長する中堅企業が国内投資を拡大し続ける成長戦略を描けるかどうかが、日本経済の持続的な成長に決定的に重要」と述べられており、中堅企業の成長投資を支援することが国策として掲げられております。

　このような事業環境のなかで当社グループは、「日本を代表する中堅・中小企業・開業医向けブランディング・マーケティング伴走支援会社」を戦略コンセプトとして、顧客に対する社会的価値向上・差別化・魅力化といったブランディング支援、価値伝達及び成長の仕組み作りといったマーケティング支援をより一層推進してまいります。そして、当該戦略の実行のために、以下の課題があることを認識しております。

①　市場変化への対応

　インターネット関連市場は、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化で、企業及び消費者の行動や価値観は一層多様化し、より個別化された価値提供が重要になっております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。

②　収益基盤の継続的強化

　当社グループは、中堅・中小企業を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の高いサービスを適時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。

③　優秀な人材確保と育成

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えており、多様かつ優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。従前より行っていた営業、制作、経営管理等の幅広い分野での人材育成をより一層強化することで、当社グループが市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。そのために、社内外の研修といった教育制度を充実させると同時に、人事制度の継続的な改善を行うことで、持続的に優秀な人材の確保と育成を促進していく方針であります。

④　内部管理体制の強化

　当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業内容に関するリスク

①　当社グループの事業を取り巻く環境について

　当社グループは、中堅・中小企業様を中心に、インターネット関連のサービスを販売する事を主たる事業領域としております。とりわけ、現在の収益については運用型広告、オウンドメディア、コンテンツマーケティングのように検索エンジンに連動したマーケティング支援が中心であるため、検索エンジンの技術革新や利用方法の変化は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そして、インターネット関連市場は今後も拡大すると考えておりますが、企業等における利用方法の変化や今後の市場動向等は不透明な部分が多く、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下、予期せぬ技術革新もしくは規制の実施または市場動向の変化に対応できず当社グループの商品・サービスが陳腐化し市場ニーズに対応できない等、今後の当社のインターネット関連サービスの拡大を阻害する要因が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの顧客は中堅・中小企業様といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより、消費者の利用が減少し、それにともない顧客企業の業績が悪化する可能性があります。その場合には、成功報酬額の減少や債権の回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　外注業者の活用について

　当社グループでは、専門業務分野毎に特定のパートナー企業（※）を選定し、相互協力してサービスを提供しております。そのため、当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じまたは市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはパートナー企業の選定を業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督ならびにその提供する成果物の検収および品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を被った場合、当社グループに対する損害賠償請求その他の責任追及または当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

※パートナー企業…アライアンス・外注先／媒体運営者・ツールベンダー（第１　企業の概況　３　事業の

 内容[事業系統図]）を指します。

③　検索エンジンへの依存について

　当社グループの提供するインターネットを通じたマーケティング支援サービスのうち、ネット広告やコンテンツマーケティング、オウンドメディア運用保守などの主要なものは、Yahoo！やGoogle等の他社が運営する検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換等によって、当社グループが検索結果を利用できなくなり、当社サービスが展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスに関係のある検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

　当社グループの提供するデジタルマーケティング事業については、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは独自のフレームワークを使用する等により、企画力および提案力の強化や、企画から制作、保守運用、広告、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制の構築等、競合優位性の確保に努めておりますが、競争の激化等により顧客の減少、単価の低下等が生じた場合、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムリスクについて

　当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウィルスや不正侵入対策を中心としたセキュリティ対策についても積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、またはインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務遂行に支障を来たすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報資産の管理について

　当社グループは、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報および個人情報を入手する場合があります。そのため当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そこで当社グループは、「個人情報管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求その他の責任追及や当社グループに対する信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制の変化について

　現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制または業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等が存在しております。インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化し、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制または自主規制の強化等がなされた場合、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、インターネット広告関連分野においては、「景品表示法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、「広告取扱規程」を定めるほか具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて経営管理本部の担当者が慎重に確認を行っております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではございませんが、当社が広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社の社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　知的財産権について

　当社グループは、当社が構築するオウンドメディアによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており、現在に至るまで知的財産権の侵害を理由とするクレームを受けたり、訴訟を提起されたりしたことはありません。しかしながら、日々刻々と発生する知的財産権全てを網羅的に調査することは不可能であり、当該侵害リスクを完全に排除する事は極めて困難と考えます。このため、当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは前述のとおり、多数のパートナー企業と相互協力してサービスを提供しており、当社グループでも、パートナー企業から納品された成果物の検収の際には、前記の知的財産権侵害の有無の調査を行っております。しかしながら、万が一、納品された成果物が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループが当該第三者からの損害賠償請求を含むクレームを受けるほか、Yahoo！やGoogle等の他社が運営するサービスを使用できなくなる場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　新規事業について

　当社グループが属するデジタルマーケティング市場は、インターネット広告市場を中心に拡大を期待することができ、市場トレンドに合わせ、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　深刻な感染症に関わるリスク

　新型コロナウイルス感染症のように感染症の拡大が深刻化し、政府から外出の自粛要請等がなされた場合、広範囲にわたる広告需要が長期間消失し、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼします。

(2）経営体制に関するリスク

①　人材の確保・維持について

　当社グループが今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人材を獲得・育成することが重要な課題と考えております。このため、採用活動および研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合や、退職者の増加等により必要な人材が維持できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　代表取締役社長への依存について

　当社の代表取締役社長は、木村裕紀であります。同氏は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。

　当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について

　当社グループは事業の適切で効率的な運営のため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、事業の急拡大により必要な人材を確保出来ない場合、取引実施状況に関する管理体制の整備に遅れが生じてしまった場合、内部管理体制の充実を図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）その他

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は11,400株であり、発行済株式総数1,602,215株（自社株式除く）の約0.7％に相当しております。

②　為替の変動について

　当社は、子会社としてベトナムにVIETRY CO.,LTD.を有しております。同社に対しては、当社が業務の一部を委託しており、コスト削減、業務の効率化等の点で当社グループに寄与しております。両社ともに国内情勢および経済情勢の変化、著しい為替変動により、現時点で想定している為替レートと実勢レートに大幅な乖離がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　配当政策について

　当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化が重要な経営目標の一つと認識しております。利益配分につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。

　上記方針のもと、当連結会計年度の業績や財政状態を勘案した結果、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

木村　裕紀

1977年12月12日

1999年３月

株式会社テレウェイヴ（現　株式会社アイフラッグ）　入社

2005年５月

当社　入社

2006年２月

当社　取締役営業本部長

2007年３月

当社　常務取締役

2009年４月

当社　代表取締役社長（現任）

2012年３月

FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現VIETRY CO.,LTD.） Chairman（現任）

2013年３月

Branding Technology Asia PTE.LTD. DIRECTOR

2013年４月

株式会社アザナ　取締役

2013年12月

株式会社アズーロ　代表取締役（現任）

2015年５月

一般社団法人ブランド・プランナー協会　代表理事

2017年４月

株式会社アザナ　代表取締役会長（現任）

2018年２月

一般社団法人ブランド・プランナー協会　理事（現任）

2020年９月

株式会社ソーシャルスタジオ　取締役

（注）３

746,340

（注）５

取締役

松岡　雄司

1974年４月18日

2002年５月

株式会社ミップス　入社

2006年５月

 当社　入社

2013年10月

CS本部コンテンツ編集部長

2016年４月

コンテンツマーケティング部長

2017年４月

執行役員マーケティングソリューション本部長

2020年６月

2020年９月

2020年10月

当社　取締役（現任）

株式会社ソーシャルスタジオ　取締役

株式会社ファングリー　代表取締役社長（現任）

（注）３

3,600

取締役

野口　章

1981年５月18日

2000年４月

株式会社ユニコ　入社

2007年12月

当社　入社

2016年10月

当社　福岡営業部長

2017年４月

当社　福岡広島営業本部長

2018年４月

当社　取締役エリア統括本部長

2019年６月

当社　常務取締役

2020年４月

当社　常務取締役ブランドファースト事業本部長

2023年６月

当社　取締役ブランドファースト事業本部長（現任）

（注）３

－

取締役

仲松　佑弥

1991年６月17日

2014年４月

当社　入社

2019年４月

当社　デジタルマーケティング本部営業部長

2021年４月

当社　デジタルマーケティング本部長

2022年10月

当社　執行役員デジタルマーケティング本部長

2024年６月

当社　取締役デジタルマーケティング本部長（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（注）１

吉田　恵佑

1995年３月15日

2017年４月

株式会社岩手銀行　入行

2019年５月

株式会社ディープインパクト　入社

2022年７月

同社　マネージャー（現任）

2022年11月

公認会計士試験　合格

2023年３月

太陽有限責任監査法人　非常勤職員（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

2024年７月

公認会計士登録

2024年11月

税理士登録

（注）３

－

常勤監査役

中島　功次

1961年５月28日

1984年４月

埼玉銀行　（現　りそなグループ）入行

2002年７月

あさひ銀行　日高支店　支店長

2007年６月

埼玉りそな銀行　川越支店営業第一部　部長

2014年１月

りそなビジネスサービス株式会社　入社

2016年４月

同社　経営企画部　部長

2019年４月

同社　常勤監査役

2019年４月

りそな保証株式会社　社外監査役

2019年４月

関西みらい保証株式会社　社外監査役

2022年４月

当社　入社

2022年６月

当社　常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

（注）２

中澤　隆

1967年１月13日

1990年４月

マツダ株式会社　入社

1993年10月

中央監査法人　入所

1997年４月

公認会計士登録

1997年６月

ＫＰＭＧピートマーウィック株式会社（現　ＫＰＭＧ税理士法人）　入社

1999年４月

高野総合会計事務所　入所

1999年６月

税理士登録

2001年１月

株式会社ストラテジック・シナリオ　代表取締役

2004年４月

日比谷監査法人設立　代表社員

2010年４月

医療法人社団飛翔会　監事

2010年６月

当社　社外監査役（現任）

2010年６月

株式会社ファインズ　監査役

2014年６月

茨城税理士法人　代表社員（現任）

2015年１月

株式会社風力エネルギー研究所　監査役（現任）

2020年９月

晄和監査法人　代表社員

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（注）２

山嵜　一夫

1949年５月７日

1973年４月

株式会社毎日新聞社　入社

1998年４月

同社　大阪本社編集局特別報道部長

2004年４月

同社　大阪本社代表室長

2006年６月

同社　執行役員大阪本社副代表兼代表室長

2007年６月

同社　常務執行役員大阪本社副代表

2008年６月

同社　取締役社長室長　コンプライアンス担当、広報担当

2010年６月

同社　常務取締役グループ政策担当、経営企画担当、コンプライアンス担当、広報担当

株式会社スポーツニッポン新聞社　取締役、株式会社毎日ビルディング　取締役

2010年12月

株式会社マイナビ　社外監査役

2011年６月

株式会社毎日新聞グループホールディングス　取締役　兼　毎日新聞社　常務取締役経営戦略担当　コンテンツ事業担当　コンプライアンス担当

2012年６月

同社　取締役　兼　毎日新聞社　常務取締役　経営戦略担当　コンテンツ事業担当

株式会社福島民報社　取締役

2013年６月

株式会社毎日新聞グループホールディングス　取締役専務執行役員

2014年６月

同社　顧問就任

2014年７月

株式会社チエノバ　代表取締役社長

2016年５月

株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現　株式会社ヤマダホームズ）　社外監査役

2016年11月

当社　社外監査役（現任）

2019年12月

2020年10月

日本ビジネスシステムズ株式会社　社外監査役

合同会社よろずや彦蔵　代表社員（現任）

2024年10月

株式会社ユニティワーク　代表取締役（現任）

（注）４

－

計

749,940

　（注）１．取締役吉田恵佑は、社外取締役であります。

２．監査役中澤隆及び山嵜一夫は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長木村裕紀の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役を１名選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づく助言を受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行える体制を確保しております。

また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役２名を選任し、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。

社外役員の略歴等につきましては、「①役員一覧」に記載の通りであります。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、社外役員３名を独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査は、会計監査の報告等を通じて会計監査人と監査を行うにあたって必要となる情報収集を内部監査人が行うなど相互に意見交換を行っております。また、監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締役と意見交換を行うなど連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

2001年８月

歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立

2002年１月

株式会社フリーセルへ組織変更

2002年10月

本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転

2004年11月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設

2006年３月

本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転

2006年４月

Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始

2006年９月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設

2006年10月

グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定

2007年12月

ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定

2008年３月

愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設

2010年４月

インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設

2012年３月

Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（2019年２月にVIETRY CO.,LTD.に商号変更）を設立

2013年３月

ASEAN地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.（2018年11月にBranding Technology Asia PTE.LTD.に商号変更）を設立

2013年４月

Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を会社分割し、子会社株式会社アザナを設立

2013年５月

子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.(現Branding Technology Asia PTE.LTD.）に子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現VIETRY CO.,LTD.）の全株式を譲渡

2016年３月

広島県広島市中区に広島営業所を新設

2018年11月

社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更

2019年６月

2020年10月

2020年11月

2020年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事業を会社分割し、子会社株式会社ファングリーを設立

子会社VIETRY CO.,LTD.の全株式を子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.から取得

子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.を清算

2022年３月

広島営業所を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年10月

歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割し、子会社株式会社シンフォニカルを設立